【憲法】民主党小西ひろゆき、国会でクイズ大会を敢行。出題したクイズの解答を自ら間違える

2013年03月31日(日) 14時14分
(追記)
「不適切だから非表示」と言われても、本当のことじゃないか。
どこが不適切なのかサッパリ分からないので再up。



民主党議員小西ひろゆき氏のブログ炎上の概要
http://togetter.com/li/479830



国会審議において、安倍総理に「憲法学を学んだ者なら知らないハズがない」などと憲法学者の名前を出題し、挙句に自分自身がタカハシカズヒロなる存在しない憲法学者の名前を出す、というオチまでついたこの事件。


まぁ、正直この小西某の自爆については割とどうでもいいです。
7月の衆参ダブルで粛々と消えて下さい。


問題にしたいのは、なぜ宮沢俊義という、日本国憲法にまつわる一連の罪の主犯格である名前が出てこないのか、という点。
(それこそ、護憲派ならば教祖、八月革命の祖として崇め奉るべきでしょう。)


もう一点、この件にかこつけて、「憲法改正するならば、日本国憲法についてよく知らない安倍は不適当だ」などと、罠を張ってくる者がいることです。



憲法改正まで安倍総理でやらなければいけないかどうかはさておき、この議論には非常に危険なものを孕んでいます。
小西とかいうザコを笑うのは良いとして、本質的なところで間違えると大変なことになります。



無効論の論旨はある意味分かりやすいのでここでは取り上げません。
一方、日本国憲法96条を使用した場合の「殺す、消す、忘れる」については、特に無効論原理主義の方からなかなか理解してもらえないようです。


これは、要するに


日本国憲法

↓ ↓

96条による改正手続き

↓ ↓

改正大日本帝国憲法



という、宮沢俊義ら、日本国憲法制定時に関わった連中がやったのと逆をやって、日本国憲法を殺し、消し、後世の日本人から忘れ去らせる、というものです。


改正限界がどうのこうの、ということにこだわっていると、この手続きを容認できない、というブーメランになってしまうようです。
(このあたり、TPP騒動道州制騒動と似ています。)



よって、誰がやるにせよ、最終的な我が国の憲法典の作成作業は、


日本国憲法典をどのように変えるか


ではなく、


大日本帝国憲法典をどのように変えるか


という作業となります。
(というか、そうすべきです。)


ですから、「改正するなら日本国憲法の精神ガー、中身ガー」とか言われても、「そんなもん知らんわ」という話です。



実際問題、支那共産党の脅威がそこまで来ており、また国防軍創設も急務でありますから、緊急避難的に日本国憲法典をいじることについては、少なくとも当方管理人は些末な問題だと考えております。

「それをやったら追認することになる!」という意見も分からないではないですが、そんなものは後で歴史から抹消するのであって、しらばっくれればいい
(こういうところで変にバカ正直なのが日本人であります。アメリカ合衆国ですら歴史修正主義を貫いており、本来の建国史など、一部のエリートだけが知っていれば良い、という徹底ぶりですよ。)


何をやってはいけないか以上に、最終的に何をしなければいけないか、どこに向かわねばならないか、を考える段階に来ているのではないか、と思います。








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現在、マスコミ報道による偏向報道のみを頼る「情報弱者」の方々を救出するため、全国各地で団体に属さない個人有志によるチラシポスティングが実施されております。
これは民主党政府や国内外の特定政治圧力団体、メディアによる国家犯罪を周知し、未然に防止する「防犯チラシ」に相当するものであります。

ところが、一部マンションでは「チラシ御断り」ということで、一律にチラシポスティングを拒否される実態がございます。

そのようなマンションの住民の皆様は、未だにマスコミ報道の情報に汚染され、「知る権利」を阻害されております。

このようなチラシは、風俗チラシやパチンコチラシとは全く趣旨を異にするものです。
全国のマンション管理関係者の皆様には、良識に基づき、これらのチラシポスティングを許可頂くよう、お願いを申しあげます。
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【TPP交渉】TPP情報更新

2013年03月30日(土) 11時40分
今日も小ネタから。

民主党「民主党が提案した0増5減に自民党は賛成した 軽薄で許せないので反対する」
http://netouyonews.net/archives/7804790.html


民主党野党時代
民主が提案する→自民が賛成する→民主が反対し始める

民主党与党時代
民主が提案する→民主が反対し始める


民主が提案する→自民が賛成する→民主が反対し始める




わけがわからないよ


どうせ7月までの命だ、せいぜい騒ぐが良いさ。



TPP交渉については、正直もうあんまり話題にしたくない、というのが本音ですが、


賛成か反対か!!!


思想警察の皆様がいらっしゃるとアレですので、情報を更新しておきたいと思います。
賛成か反対か、と聞かれた場合、「それはどのTPPですか?」と最低限確認しないといけないのが現状でございます。

なぜTPPに反対していたのか、その理由もちょっとよく覚えていないと見受けられる人もちらほら見え、非常に嘆かわしい現状であります。



●ISD

事実:
(1) ISDは既に多くの国と締結済み
(2) 我が国の被提訴事案はこれまでのところ存在せず
(3) 既に米国は、EPA関係国経由で日本を提訴できる



日中韓投資協定が署名されました
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120513001/20120513001.html


『投資受入国が投資協定の義務を履行せず、それによって他の締約国の投資家が被害を被った場合、当該投資家が、その投資受入国を、国際的な紛争仲裁手続に則って、国際仲裁・調停に訴えることができる。

日中投資協定にもISDS手続の規定はあるが、その対象は収用の補償額に関する紛争のみに限定されている。
他方、日中韓投資協定では、「知的財産権に関する透明な制度を設立・維持する義務」等を除き、ほぼ全ての投資協定上の義務がISDSの対象となっている。』


投資協定の概要と日本の取組み
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/BITrsrc/121113BIToverview.pdf


国家と投資家の間の紛争解決(ISDS)手続の概要
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/BITrsrc/1203%20ISDS%20overview.pdf


日中ISD : 1989〜
日香ISD : 1997〜
日韓ISD : 2003〜
日中韓ISD : 2012〜


等対立国、地域、団体とのISDも多数。



●安全保障

「TPPと安全保障を結びつけるな」と我々は主張してきました。
無論、盲目的推進派については、そこまで考えあってのことではない、と思うのは変わらないのですが、それとは別に、アメリカがそう思っていない可能性も出てきました。


581:#TPP が「安全保障」という《言語明瞭、意味不明》な話の意味を、中東情勢とオバマ政権の外交方針から読み解いてみます (廣宮孝信氏)
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-581.html



アメリカが何を考えているのか、当方管理人には全てを理解できておりません。
今後も情報収集を続ける必要があります。

しかし、それにしてもアメリカ議会は日本以上にカオス状態の模様。
上院はオバマに全権委任状すら渡していないということなので、相当もめているということのようです。



●10年で2.7兆円

事実 : 「10年間累積で2.7兆円、毎年2700億円とかふざけるな」がこれまでの主張だったが、これは間違いだった。
正しくは、「10年後からの押し上げ効果、毎年2.7兆円」。



試算や紛争条項に多い誤解 TPP問題の本質とは?
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130322/dms1303220709002-n1.htm


『例えば、政府試算では「概ね10年間で実質GDP3兆円増」となっているが、TPP反対者の多くは、この正確な意味を理解せずに、「10年間累積で3兆円」と思い込んでいる
有名な経済評論家も、10年間累積で3兆円なので、年間3000億にすぎない、と反対している。

この種の計算は古くから行われてきており、経済学の比較静学を使う。
TPP前の状態とTPPを実施して輸入量が増え国内生産者が減少するという調整を経た後の状態を比較するわけだ

筆者なりのイメージを含めていえば、10年くらいの調整期間後を現在と比べると、輸出者、消費者のメリットとしてGDPが6兆円増加し、国内生産者のデメリットとしてGDPが3兆円減少し、それが毎年続く
政府試算の「概ね10年間で実質GDP3兆円増」とは、「概ね10年後に今よりGDPが差し引きで3兆円増加し、それが続く」というもので、「10年間累積で3兆円」ではない。』


ただし、当方管理人の見方で言うと、「それでもたかが3兆円」であり、国内生産者の問題は依然として残る。

金融緩和と財政出動によるデフレ脱却等々、内需国である日本においては、「毎年3兆円」などやはり誤差の範囲と言えます。

これが「自由貿易の恩恵」にあたるかどうか、依然として議論の余地はあるところでしょう。



●FTAAPとLiving Agreement

事実 :
(1) 仮に安倍総理がNoと言っても、Living Agreementにより常に交渉参加、あるいは既成のTPPへの参加圧力が続く。
(2) 同様に、FTAAPのフォーマットとなる恐れがあり、それへの参加圧力が延々と続く。




豪州政府の公式サイトにはこのように記述されています。

Trans-Pacific Partnership Agreement negotiations
http://www.dfat.gov.au/fta/tpp/


『It is intended that the TPP be a living agreement that remains relevant to emerging issues and allows for membership expansion.
(TPPは"living agreement"、すなわち、常に新たな対象の発案とメンバーの拡大が可能なものとして意図されている。)

While expanded membership of the TPP is desirable, those seeking membership would need to demonstrate commitment to early and comprehensive liberalisation so as to maintain the momentum that has been generated by existing TPP parties.
(TPP参加国の拡大が望まれている一方、後発国は、既参加国によってなされてきた推進力を保つため、早期かつ包括的な自由化へのコミットメントが求められる。)』




逆に、この文言が「交渉参加すると抜けられない」というデマに利用されているような気も。

そうではなく、「TPPは一度妥結しても、その後どんどん拡大することを意図している」と書いてあるのがこの文言であります。

仮にTPPを政治問題とし、挙句の果てには「TPP反対を明言しない者は売国奴」という原理主義的な発想で行くと、未来永劫日本はTPPのみを政局とせねばならず、また、一度でも選択を誤ればTPP参加を止められない、という事になってしまいます。

さらに外交的にも、TPPから逃げ回る、という事が未来永劫続くことになります。


各省庁はそういう事も想定していたかもしれませんが、安倍内閣成立後、「ただちに憲法を改正(破棄)しない安倍は保守じゃない」だの、「明日にでも靖国に行け」だのと大騒ぎしていた人達はどうでしょう。

とてもそんな状態を国ごと抱えたまま耐えられる精神構造になっているとは思えません。

問題を抱えたまま逃げ回るという状態に耐えられず、最後には日米同盟破棄、対米開戦で刺し違える、と言い出す様子が容易に想像できます。
(その際、なぜか支那共産党軍と同盟を結んだり、尖閣方面から攻めてくる支那共産党海軍というファクターがスルーされる、というどこかで見たような歴史が繰り返されるかもしれません。)



以上が更新情報です。
あくまでもデータベースです。



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【新生活】春から大学生になる諸君へ

2013年03月29日(金) 10時15分
新年度も近づき、春から大学生として学び始める諸君も多いことかと存じます。


ところで、最近はほとんど絶滅危惧種とはいえ、未だにサヨク活動に邁進する学生活動家というものが存在します。


こんなのとか。




こんなのとか。




こんなのとか。





お前らは一体何と戦っているんだ?


という。



こんな頭の悪そうなのはまだ良いんですけど、最近はまともなサークル、無害なサークルに偽装して近づいてくる連中もいるようです。


こちらからの情報。

桜の季節 「桜」を枯らすサークルに気をつけよう
http://ameblo.jp/bj24649/entry-11497222698.html





問題のサークルはこちらです。

名古屋大学社会科学研究会
http://www2.jimu.nagoya-u.ac.jp/syakaikagaku/



サイトは一見人畜無害なサークルのように見えますが、こんな事を言ってます。


☆2013年度社研の研究活動☆
安倍政権の狙う新憲法制定と
ファシズムの台頭を問う(仮)
http://www2.jimu.nagoya-u.ac.jp/syakaikagaku/theme.html


『昨年末の総選挙で「戦後レジームからの脱却」「新憲法制定」をとなえる安倍政権が誕生しました。
安倍政権は現在、無制限の金融緩和によってデフレを脱却するという政策を掲げ、「物価が上昇すれば企業の経済活動も活発になり、業績も伸びる。労働者の賃金も上がり、税収も増える」と主張しています。

この安倍政権が自らの経済政策を「働く人のため」とおしだしていることにはウソ・まやかしがあります(何が「ウソ・まやかし」かについても詳しくは部会で話す予定です)。
安倍政権は「働く人のため」と言いながら、一方で地方公務員の給料を削減したり、生活保護費をはじめとする社会保障費を削減しようとしています。


安倍政権が「働く人のため」とおしだして経済対策に力を入れているのは、7月の参議院選挙で勝利し、衆議院・参議院で多数を占めて、現行憲法の大幅改定=新憲法制定への道を切り開くためです。
自民党が狙う憲法改定の中身は大変なものです。
くわしくは部会で検討していく予定ですが、現行憲法前文のかつての侵略戦争の反省にもとづく「平和主義」と「主権在民」の理念を否定し、日本は「天皇を戴く国家」と宣言しようとしています
そして「天皇を戴く国家」を命をかけて守る軍隊として「国防軍」を創設し、「公の秩序」の名によって基本的人権を制限して、「生存権」も実質上否定していく・・・


これら自民党の狙う憲法改定=新憲法制定は、私たちの将来を戦争と貧困に突き落とすものなのではないでしょうか。
私たちはドイツのヒトラー政権が議会選挙を通じて成立したという歴史を忘れてはならないと思います。
またヒトラー政権が、「人民主権」と「政治的自由」を強調した「ワイマール憲法」の下で、この「ワイマール憲法」体制を破壊して国家の全権を掌握したということも忘れてはならないと思います。


いま安倍政権の経済政策への期待がマスコミをつかって煽られて安倍政権の狙う新憲法制定とそれにつらぬかれている考え方を批判する主張は、世間ではきわめて弱い現状にあります。
そのような日本の現状のなかで、社研で安倍政権の新憲法制定につらぬかれる危険な考えを真に批判しうる理論を一緒に構築していきましょう。』



おいおい(苦笑)
名古屋大学、大丈夫か???



いろいろと突っ込みどころがありますが、ヒトラーを持ち出し、生存権を云々するのなら、それは護憲派に言え、という話でございます。

日本国憲法9条を原理主義的に守る場合、日本国民一億総生存権否定、という事実がこの研究会の学生諸君には理解できていない模様。


名大に入るほどの知性を持ちながら、こんな暗黒面に堕ちるようでは困ります。
名大に限らず、善良な新入生諸君は、カルト宗教のみならず、このようなサヨク、在日朝鮮人、支那人の関与が疑われるサークルにはご注意を



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【国土強靭化】国土強靭化、地味に進行中

2013年03月28日(木) 19時24分
まず小ネタ。


マスコミ批判の岡田、細野をよそに
民主を離れる若手たち
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2514


「政権から滑り落ちたのはマスコミのせいだ」

離党、内輪もめ、転身……。
メディアを賑わすのは後ろ向きの話ばかりの民主党がマスコミ批判を強めている。

「マスコミはいい話を伝えない。悪い話ばかり探しているだろ」

と恨み節をぶつける相手は記者たち。
会合場所を教えないなどの大人気ない意趣返しに出るも、番記者たちは「どうせ取材しても、原稿にならないし」と柳に風だ。

幹部たちの情報発信もマスコミに対する批判色を強めている。
岡田克也元幹事長は、産経新聞や日経新聞への抗議を連発。
細野豪志幹事長もブログで、読売新聞記事への反論を掲載している。


前幹事長の輿石東参院議員会長も、気に入らない報道があると、政治部長を呼びつけて恫喝することで有名だった。』



いやいやいやいや(笑)


それはないだろう。
マスゴミは一貫して安倍叩き、自民党叩きで通していますが。

通常国会での動きと言い、民主党は野党になっても国賊であります。
7月のダブル選挙で粛々と消滅してください。



さて、日銀人事とTPP騒動ですっかりご無沙汰の国土強靭化ですが、与党内で粛々と議論が進んでいます。


補正予算ではとりあえずインフラの補修予算と復興関連予算を中心に組まれたわけです。
さらに、古屋担当大臣を中心に、平成26年度予算での本格概算要求に向け、議論が行われているようです。



ナショナルレジリエンス懇談会
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/





特に主計局出身者の発言は注目です。
大蔵省正統派の考え方とは本来そういうものだったのでしょう。


本題とはいえ、中身については藤井参与の説明をお聞きください。




日本の自殺者3万人・日銀総裁白川さん


というのがありましたが、今後はこうです。


日本国民1億人・主計局長木下さん


国土強靭化を遂行するうえで、最も障害になりそうなのはこの人物であります。

年明けの補正予算を思い起こせば、自衛隊員1万人の増員要求に対し「300人で良いだろう」とやった歳出削減原理主義者と言われています。
(ちなみに、この件でもにわかに安倍叩きが始まりました。実際には、木下主計局長というファクターは無視できません。)


軍事、国土計画、防災計画、等々、あらゆる面で国民の安全保障は木下主計局長にかかっている、と言っても過言ではありません。



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【TPP交渉】行政問題

2013年03月27日(水) 21時48分
以前TPPで一役かった中野ホサ官と、今中野ホサ官の後継者として名高い東田剛氏に最大限の敬意を。

【東田剛】スティグリッツと安倍総理との会談
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/03/27/korekiyo-37/



今TPP問題を扱うことは、「偽装転向コミンテルン」との対決を余儀なくされるなか、スパイの狩り出しにもっとも厳しい役回りをする東田氏に最大の敬意を表したいと思います。

なお、TPPで心の隙を突かれそうになっている方々は、

上念 司‏@smith796000
https://twitter.com/smith796000/statuses/315649572284268544


『TPP「日米国民のためにならぬ可能性」
米大教授 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/a70b
→さすがスティグリッツ教授!
入ったら抜けられないとかそういうレベルの低い反対論ではなく、こういうのを聞きたかった!


売り切れ御免ーTPP講演会
http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=1022


『公約通り、倉山塾限定のTPPの話をします
とはいうものの講演会は即日完売になってしまったので、オーディオブックをお待ちください。

それはさておき、TPPが国を壊すだの、交渉参加をした瞬間に日本を滅びるだのは結構なのですが、こちらはどうなのですか?

反対デモの一つでも起きたの?

日中韓FTA、交渉開始…3分科会を設置へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130326-OYT1T00662.htm?from=ylist


対米や対欧よりも対中韓が最も進んでいるのは構わないの?
そもそも、安倍さんがアメリカでTPPの話をせざるをえなかったのは、「なぜアメリカだけ後回しで中韓とだけ進めるの?」という声に反論ができなかったからのだけど。
安倍支持でTPP反対の論者は、この主張に答える義務があるはずだ。

安倍不支持でTPP反対の論者も、答えない限り、TPPにだけ反対の論理は通じないはずだ。
TPPにかこつけて安倍政権をゆさぶりたいなら話は別だが。

こういう風に反対派の問題点を指摘すると、すぐに私のことを反対派(引用者注:反対派は推進派のタイポと思われ)にしたがるレッテル張りしか能がない単細胞のアホがいるけど、「なぜアメリカだけ〜」の論理をお先様にご注進に及んだアメポチがいるからこうなったのであって、本当にTPPを潰したいならそういうアメポチの行動を許してしまったことを反省すべきでしょ?

私がTPPの話をしない理由、いくつもあるのだけど(講演に向けて改めて数え中)、日銀人事というはるかに重要な問題にケリがついた今は別の理由がある。

TPPは賛成派にも反対派にも工作員がウヨウヨいるから!


さらに、


倉山「(TPPの)潰し方がヘタだってバカにしてるんです!!」


と、レッテル貼りされている論者がこう主張していることの意味をよく考えて下さい。
何より、東田氏と上念氏が、三橋氏をハブにして同じサイトにメルマガを投稿していることの意味をよく考えましょう。


TPPはあくまで

行 政 問 題

です。

もっと簡単に言えば、安倍降ろししたり、7月のダブルで自民党を負かしてもTPP阻止はできません、ってことです。



それから、金融緩和論者は新自由主義者だ、というのもいい加減にしろ、です。
例えば、金融緩和論者の一人である田中秀臣氏は、「シバキ主義は亡国経済論」と明言。





また、「緊縮派」のレッテルも誤解と明言。




一方、国家の意志たる予算に関しては、歳出削減原理主義者の木下康司・財務省主計局長というファクターを無視して安倍叩きすることは無益です。
(たとえ小沢一郎が総理になったとしても、木下のファクターがある限り問題は続くでしょう。)



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