争点は日銀と積極財政だ

2012年11月30日(金) 11時40分
昨日の維新公約で言い忘れたことがありました。


「復興」に関わる文言がただの一つもなかったことに気付きましたでしょうか?
橋下はもちろん、そういえば石原からも復興に関する言葉はほとんど聞いたことがなく、特に新党が動き出して以降は「官僚支配からの打破」しか言っていません。


中・・・じゃなかった、ペンネーム東田剛氏が三橋貴明氏の新日本経済新聞で「石原、マジくだらねぇ」と批判していましたが、当方も同感であります。


【東田剛】石原慎太郎氏の会見にがっかり
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2012/10/31/korekiyo-15/



どんなお題目を唱えようと、民主党政府時代に「行動的なバカ程始末に負えないものはない」と正論を以て批判していた連中が、相手が石原になると途端に手のひらを返すようでは困ります。

石原が本気で橋下みたいなことを考えているのであれば、彼は菅直人と同じく、日本を壊します。(その中身は違えども、結果は同じです。)


「まさか同じ日本人が、復興に反対したりすることはあり得ないだろう」と善良な国民は考えがちですが、連中を甘く見てはいけません。


ヤツらの考え方からは、東北を復旧復興するという発想はそもそも出てこないのです。
橋下はぶっ壊すだけ、ケケ中からもおそらくそういう発想は出てこないでしょう。


さて、「保守分裂」なるものを嫌い、維新を叩くななどと圧力をかけてくる自称保守派へ。
我々に文句を言って、やれ平沼さんを信じるだのと言ってる間に、維新に何度電話して、何度政策論を問いただしましたか?
信じる信じないと女々しい議論をやっている間に、維新に電話してこのふざけた政策を撤回させなさい。
撤回しないなら、たちあがれ日本を巻き込むなと叱ってあげなさい。
橋下を追い出せ、石原を斬れと頼んで下さい。



まさか今の維新公約をそのまま支持するアホはいないでしょうね?
だとしたら、あなたは保守のカンバンを下ろしなさい。

経済を軽視し、精神論や国体論に逃げるバカも無用です。
バカは敵に利用されるだけです。

国民経済が死にかかっている今このとき、誰が憲法論議なぞに耳を貸すと思いますか?
「抜本改革」などと称してさらに日本の構造破壊を進める輩と憲法論議を進める、ということ自体が矛盾しています。
国民が衣食住に困るようになってきた昨今の状況で、憲法改正が通ると思う方が間違いです。









争点は日銀と積極財政です。
断じて官僚機構の破壊ではないし、抜本改革でもない。
ましてや断じて原発ではありません。


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維新公約概要

2012年11月29日(木) 10時44分
日本維新の会 公約要旨【12衆院選】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112900056


真性デマゴーグ橋下が大阪から遠隔操作している限りにおいて、この公約は言葉として何の意味もない、という前提を崩さずに見てみましょう。

『日本維新の会が29日未明に発表した衆院選公約の要旨は次の通り。

【基本方針】
維新八策の価値観、理念に基づき、日本を賢く強くする
▽少子・「超」高齢化社会を生き延びる、したたかな日本を構築
自主憲法を制定
 

【経済・財政】
公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す(名目成長率3%以上、物価上昇率2%)
政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード(政策協定)を締結。
日銀法改正により政府と日銀の役割分担・責任の所在を明確化

環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加
ただし、国益に反する場合は反対
法人税減税、再投資税額控除制度導入で企業の国際競争力を確保
所得税減税で消費を活発化
女性雇用率、高齢者雇用率を設定


【社会保障】
年金制度を再構築、高齢者雇用を創出
年金目的の特別相続税を創設
▽公的年金制度を賦課方式から積み立て方式へ移行
歳入庁を創設
▽公的年金制度で世代別勘定区分を設置
▽納税者番号制度を導入


【国家システム】
道州制に移行
地方共有税を創設、消費税を地方税化
人事権、予算編成権、組織編成権を内閣に一元化
自治体首長と参院議員の兼職禁止規定を廃止
憲法96条を改正し、首相公選制、参院廃止を実現
衆院議員定数を3割から5割削減
▽個人献金を促し、企業団体献金を禁止
▽教育委員会制度の廃止を含め、教育制度を改革
無駄に内閣メンバー、政府組織を拘束しない
首相が年に100日は海外に行ける国会運


【エネルギー】
先進国をリードする脱原発依存体制を構築
▽原発政策のルールを厳格化
電力市場を自由化
発送電を分離
結果として既設の原発を2030年代までにフェードアウト(消失)


【外交・安全保障】
実質的な防衛費GDP1%枠を撤廃
▽日米同盟を深化
尖閣諸島について中国に国際司法裁判所への提訴を促す
集団的自衛権の行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法を整備
海上保安庁の警備力強化、自衛隊の武器使用基準を見直し
相互依存関係に基づき外交・安全保障戦略を構築



平沼氏ら、真正保守陣営が維新を乗っ取る、という根拠のない期待感が一部の自称保守派に広まっているようですが、これを見る限りにおいてはかなり押されています


青がたちあがれ日本+αの政策赤が維新の政策(ただし橋下の気分でさらに悪い方向へいつでも移行可)とご理解下さい。


経済部門では、相も変わらず公共事業大嫌い、霞が関大嫌いの新自由主義を言いたそうな雰囲気ですが、ここに一番平沼氏らの手が入っていることも伺えます。
ただ、その割には雇用の硬直化を招くような政策(女性雇用率設定等)が入っているのも気になります。
バックに女性人権団体(笑)でもいるのでしょうか?

まぁ、日銀法に言及しているので、藤井先生の採点でも3点/100点くらいはもらえるかもしれません。


社会保障部門では、やはり相続税100%的な政策を改めるつもりはないようです。
私有財産制の否定ってやつですね。

一つ気になるのは歳入庁です。
以前は当方も賛成しておりましたが、事情が変わりました。
今、財務事務次官が変わって財務省と、かつての部下だった日銀は大ゲンカしていると言われています。

そして、財務省を味方につけた政権は長期安定政権の法則
今のところ、財務省であり日銀です。
果たして国税庁解体のケンカを安倍総理の元でわざわざ財務省にふっかけるのが得策かどうか。
安倍総理長期政権、デフレ不況脱却、国土強靭化が目下の目的であれば、必ずしも得策とは言えない可能性があります。


国家システム部門については、もはや論評するまでもありません。
完全なる国家解体、亡国政策です。
野田がやったような国外逃亡を推奨するようなことも書いてあります。
あれほど小沢一郎の地方分権論を批判していた西村慎吾先生等は一体何をしているのでしょうか・・・。
経済部門の妥協を引き出すためにここには目を瞑った、という可能性もありますが。


エネルギー部門、これも送発電分離などレントシーキングそのままです。
要するに、今原発事故で立場が悪くなっている電力事業を、「これを好機として」解体し、そこに新たに参入しようとする連中を手引きする、というのがここで言うレントシーキングです。
公共部門である電力事業解体の手法としては、まさにショックドクトリンそのものでしょう。
震災から時間がたっており、維新そのものが新たなショック(国家転覆や重大失政など)を作り出す可能性さえあります



安全保障部門。

尖閣諸島について
中国に国際司法裁判所への提訴を促す



おいこれは一体何だ?
たちあがれ日本系の議員や関係者は本当にきちんとこの公約の全文を公表してもらっているのでしょうか。
実際には、橋下・石原側の関係者で一部を除き勝手に書き込んだものではないか、と疑わせる一文です。


なお、尖閣諸島は領土問題ではなく防衛問題です。
このポイントを間違えると、支那共産党軍の侵攻である、という事実が領有権争いにすり替えられます
もちろん、維新橋下派はそれを狙ってこれを書いているのでしょうが・・・。


また、「相互依存関係による安全保障」などと書いてあります。
要するにこれは「国を開いて日本と支那の経済関係を強化せよ」ということです。

おそらく逝きつく先は日本・支那共産党・朝鮮のFTAとかでしょう。



・・・頭痛がしてきます。



まぁ、たちあがれ日本系の議員や、その他の若手でもまともな人がいる、ということで、それを信じたい心情は理解できますが、これを見ると民主党の二の舞以上に悪いなぁ、と言わざるをえません。

さらに繰り返しますが、橋下はデマゴーグなので、こんな文書に意味を感じてはいません。
無論、状況が変われば政策も変わるのが政治ですが、橋下の場合には、大衆の気分こそが「政治」であるため、真っ当な動機ではありません


民主党内にも保守派と言われる議員がいたとされています。
確かに、長尾氏など、ブレーキ役を一定以上果たした議員がいたことは間違いないし、それは当方も認めます。

ですが、不思議なことに、いつも保守系議員というのは売国議員のブレーキで精いっぱい、絶対に党内のイニシアティブをとれずに来ています
(組織内抗争はサヨクの得意技ですから、まともな日本人では勝てないのかもしれません。)


今度は、これほどのレベルの高いたちあがれ日本系の議員を、わざわざ維新のブレーキとして消耗するのでしょうか。
なぜ選挙前からそんなことを想定して負け戦をしなければならないのか・・・。



いずれにせよ、解散前から言っていたように、この選挙での「日本勝利」はなさそうです
良くて「日本は今回も首の皮一枚つながった、とりあえず滅ぶまで3年は時間を稼げた」まで持っていけるかどうか


来年秋の衆参同時再選挙に持ち込むまで頑張りましょう。


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日本が経済復活すると困る人達

2012年11月28日(水) 11時39分
表題の「人達」とは、つまり、

中南海★米倉@五星紅旗、白川方明人民銀行本石町支店長、もとい日銀総裁、池田信夫、伊藤元重

などアカい人達のことです。



何度も言うようですが、安倍総裁は「日銀による建設国債の『直接引き受け』」を明言したことは一度もありません。
ただの買いオペ強化を言っただけです。


それをあたかも言ったかのように新聞が飛ばし記事を書き、それを元に上記の亡国経済学者達が安倍総裁を批判する(しかも内容はデタラメ)、という噴飯ものの状況が続いております。


池田信夫とその信者に至っては、

「安倍総裁の修正は早かったですね(キリッ」

などとヤツのブログ内でドヤ顔しながら自慰行為にふけっており、事実を知っている我々からすると非常に痛々しい限りであります。(爆笑)

何度でも言いますが、「修正」もクソも、安倍総裁は一度もそんなことを言ってないのですから。(笑)


さらには、驚くべきというか、やっぱりというか、こういう証言が出てきたようです。



安倍批判が「社是」とやらの朝日新聞といい、テレビ局としても、

「何とか財政破綻+ハイパーインフレでお願い」

と、出演する経済評論家に圧力をかけているようです。
それを承諾しないと、打ち合わせが長引くとか、そういう徹底した偏向報道を行っているということです。



ここまで上記亡国経済学者とマスコミが必死になって日本復活を阻止しようとする理由。

それは、日本を滅ぼせかなった場合、本国から人がやってきて、彼らを乗せた飛行機が内モンゴルあたりで墜落するから。


まぁ、当たらずとも遠からずなところはあると思いますが、実際のところは「頭がおかしい」としか言いようがありません。



いずれにせよ、国籍不明の彼らの言うことを真に受けてはいけないわけですが、事情を知らない有権者が果たして何%騙されるのか、全く予断を許さない状況であることに変わりはありません。


今必要なのは、こういう人達なのでありますが。

『維新・改革の正体 日本をダメにした真犯人を捜せ』藤井聡著
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121125/bks12112511070015-n1.htm


『 ■「失われた二十年」の真実 

ケインズ主義的公共投資、国土計画、整備新幹線などは、かつては高度経済成長を支えたかもしれないが、それも、もはや過去のものである。
これからは、政府が経済を主導する時代ではなく、小さな政府、自由化、グローバル化の時代であり、インフラのようなハードではなく、情報や金融のようなソフトの時代である。
このようなイメージが共有されている。
多くの人が、時代の流れは単線的で、逆行しないものと思いこんでいる

しかし、実は、リーマン・ショック以降、世界の有力な経済学者たちは、ケインズの復活を唱え、公共投資を主張するようになっているのだ
また、良心的な知識人たちは、1980年代以降の新自由主義が破綻したことを認め、60年代頃が資本主義の「黄金時代」であったと再評価し、それを取り戻そうと訴えている

時代は、単線的に進むわけではない。
間違った道へと進んだのならば、方向を変え、場合によっては後戻りすることも必要なのだ。
「後戻りはできない」とかたくなに思うのは、左翼的な進歩史観の悪弊である


本書は、日本経済の「黄金時代」を築いた戦前生まれの3人、宍戸駿太郎、下河辺淳、小里貞利の証言の記録である。
日本経済の成長を支えた彼らの歩んだ道は、決して平坦ではなかった。
特に80年代以降、彼らが築いた成果を享受した後の世代は、先輩たちに感謝する代わりに、彼らを排除した。
反成長主義の左派からも、新自由主義の右派からも攻撃された彼らは、理論やデータをもって戦い続けたが、劣勢はいかんともしがたかった
その結果が、「失われた二十年」であり、リーマン・ショックである。


3人の証言から、日本を没落させた犯人たちが実名で暴かれていく過程は、スリリングである。
3人とも、高齢にもかかわらず、明晰(めいせき)な論理を語る。
時勢に流されずに信念を貫き通すその姿は、感動的である。
これが、真のエリートというものであろう。
彼らの意志を継ごうという著者の気概が伝わってくる。

日本の命運を決める総選挙の前に、必読の書である

(産経新聞出版・1365円)

 評・中野剛志(評論家)』


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アメリカの陰謀って、どの「アメリカ」ですか??

2012年11月27日(火) 11時37分
米倉・経団連会長:安倍氏圧力に「無鉄砲」 自民トップを異例の批判
http://mainichi.jp/select/news/20121127ddm008020043000c.html


経団連の米倉弘昌会長は26日の定例記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が日銀への金融緩和圧力を強めていることについて「無鉄砲」と切り捨てた

財界総理の異名を持つ経団連会長が親密関係にある自民党トップを批判するのは異例。
過熱する一方の金融政策論争に待ったをかけ、規制・制度改革など「現実的」な経済対策に衆院選の争点を誘導する狙いとみられる。

特に安倍氏が17日、「建設国債を日銀に全部買ってもらう」と発言した(引用者注:安倍氏の実際の発言は通常の買いオペによる量的緩和を指しています)ことを「世界各国で禁じ手となっている政策で、無謀に過ぎる」と問題視(引用者注:買いオペを禁止している国など存在しません)
「(国の借金を中央銀行が肩代わりする)財政ファイナンスと受けとられかねず、日本国債への国際的な信用問題に発展しかねない」と述べた(引用者注:米倉の妄想です)
最近の円安・株高も日銀による追加緩和の成果であり「安倍総裁の発言で(市場が)動いたとは思えない」とした。

また、22〜24日に訪中し、唐家〓(とうかせん)中日友好協会会長(元国務委員)や張志軍(ちょうしぐん)外務次官らと会談したことを明らかにした
米倉氏は「政治と民間の立場は違う。民間として話し合いを続けたい」と、日中関係改善に努力する意向を表明した。』


おやおや??
財界の重鎮であるモンサント★米倉が景気回復に難癖をつけるとは・・・。

と思ったら、最後になんか変なことが書いてありますね。
安倍批判を展開する直前に支那訪問ですか?


関連記事が出ていました。

米倉経団連会長が“極秘”訪中、官民要人と会談重ねる 「政治とは世界が違う」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121126/biz12112619090023-n1.htm


経団連の米倉弘昌会長は26日の会見で「11月22日から北京を訪問し、中日友好協会や外交部などと日中間の相互信頼の再構築について話し合ってきた」と明らかにした。
尖閣諸島の国有化以来悪化している日中関係打開のために“極秘”で訪中し、中国の官民要人らと民間外交を行ったという。

会談は双方の民間団体の働きかけで実現。
米倉会長は23日午後に北京市内で唐家旋中日友好協会会長、李小林対外友好協会会長、張志軍外交部常務副部長、傅瑩(ふえい)外交部副部長と相次いで会談した

双方は日中経済関係の現状を確認したうえで、来年が友好条約調印35周年にあたることから新たな記念事業の実現へ向けた民間協議の継続で合意した。

今回の訪中が日中関係の雪解けになるかどうかについて米倉会長は「わからないが政治と民間では世界が違うので民間としてできることはやっていく。
問題が起こった場合に民間同士の話し合いが抑止力として作用するようになればいい」
と語り、民間外交の強化に意欲を示した。』



ふむ、これは正式呼称をモンサント★米倉から、中南海★米倉@五星紅旗に変更する必要がありそうです。


公式。

デフレ容認・日銀擁護=支那派・支那工作員・キチガイ



TPP事変と、日銀についてもそうですが、いつも必ず出てくる話が「アメリカ陰謀説」です。
そして、彼らの口から支那共産党や朝鮮は絶対に出てこない

彼らに聞きたいのは、

「アメリカって、どのアメリカですか?」

別に当方はアメリカの提灯持ちではありませんが、事実を踏まえない感情的反米を煽ったり、真の敵を隠すための情報流布であれば看過できません。



我が国にとって戦後最大の大悪党であるGHQについても、

・ソ連対日政策実行機関の前期GHQ
・アメリカ対日政策実行機関の後期GHQ

があったことをどれだけの人が知っているのでしょうか?
(詳細はヴェノナ作戦。)


どっちかが味方だとは言ってませんよ?
ただ、旧社会党や社民党、日本共産党が、なぜ彼らの大嫌いな「米帝」が作ったハズの日本国憲法を必死で守ろうとしているか、不思議に思ったことはありませんか?


答えは簡単で、日本国憲法を作ったのはソ連だからです。(大根切りして言えばですが。)


さて、今回日銀法改正や金融緩和にブーブー文句を言い、安倍総裁にデマまで使って誹謗中傷をかけているのはどこのだれか

アメポチの小泉元総理や、小泉Jr.は増税潰しをはじめとして、どうも最近デフレ否定路線で動いている。(公共事業や構造改革はともかくとして。)

日銀(なんちゃって)金融緩和発表の直後に人民日報が批判記事を掲載(←内政干渉)、その翌日に日銀幹部が「謝罪会見」。



本当に日銀の本国は「アメリカ」ですか?
アメリカでも良いけど、「どのアメリカ」ですか?
「アメリカ」じゃなくて「アメリカ」だったりしませんか?
言っておきますが、ウォールストリートジャーナルウォールストリートジャーナルであって、アメリカではありませんよ??


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野田容疑者、デフレ推進派であることを自供

2012年11月26日(月) 11時33分
野田首相のデフレ容認発言の衝撃
http://real-japan.org/2012/11/25/1141/





などと供述しており、取り調べにあたった安倍氏は衝撃を隠せなかったようです。
引き続き、厳しく動機や背後関係などを調べる方針です・・・。



いやー、当方も驚きました。
何に驚いたかって、野田が民主党政府の本当の政策目的をベラベラしゃべったことに、です。(苦笑)

本国もだいぶ焦っているのではないでしょうか。
情報統制に綻びが生じているように思います。


さて、野田が言っていることは、民主党の本来の支持者、つまりは、朝鮮人、支那人、自称弱者(悪質な年金生活者、生活保護受給者等)、B層に向けて言っていることです。
知識がないと、正しいように聞こえてしまいそうな話でもあります。



安倍総裁は日銀に札を刷らせると言っているにも関わらず、なぜか野田は「シャッキンガー」と火病りはじめ、「我々は分野を選択して借金せずに集中投資する!!」などといきなり設計統制経済を宣言


さらに、「庶民にはインフレ関係ねぇし、デフレで良いし」などと、池田信夫みたいな虚偽情報を言いだす始末


野田の脳内経済学によると、インフレになっても所得は上がらないことになっているようです。
そりゃそうか、他でもない民主党政府がそういう社会を作ろうとしているわけで。


しかも、野田は「政権交代直後にプラス成長したのは民主党政府の政策のおかげだ」などと、これまたウソを吐いています。
それは、麻生総理の置き土産が奏功したのであって、鳩山が足を引っ張ったがなんとか持ちこたえた、というのが正しい見方です。


さらに、日銀を使うことが「禁じ手」などと、印象操作に余念がありません。
つまり、野田は日銀変態御用民主党総理というわけです。




当たり前のことですが、デフレ期待の下では株価は上がらず、円高に振れ続けます
野田がやっていることは、安倍総裁のさしあたっての口先介入の効果を必死で消そうとする行為であり、つまり、

「株価が上がってはいけない!円高になれ!!」

とやっているわけです。

精神鑑定が必要で、責任能力の有無が問題になりそうなレベルですが、責任能力がなくても国民が社会的に断罪すべきでしょう。
何しろ年間3万人の大量殺人の共謀共同正犯です。


株価が安定せず下がり続ければ、企業の資金繰りや利益等に悪影響となり、所得や失業率等にも影響してくるでしょう。
野田が言っているような、「庶民には関係ねえし」はウソ八百、悪質な世論誘導、B層政治家のやることです。



さて、公式を思い出しましょう。
少し改変します。


デフレ容認・日銀擁護=支那派・支那工作員・キチガイ

デフレ否定・日銀法改正=国益派・日本人


です。

必死になって日銀擁護、安倍氏を誹謗中傷している輩は日本人ではないと断定してかかって良いです。
例えばコイツ。

景気対策なんて意味がない
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51826749.html



信者どもも上から目線で何か言ってるようですが、連中の結論は大抵二つに収まります。

・ぶっ壊せ(聖域なき構造改革等)
・設計統制経済


大体のこの2パターンです。


池田信夫大先生は、何かに付け「現代の経済学の標準的○○」であるとか、「○○理論による当然の結果」などと述べますが、ちょっと前にクルーグマンに全否定された折りには「クルーグマンが間違っている」などと妄言を吐いていました。
(そりゃ万能な学者などいないが、クルーグマンにしてみれば、池田某のようなトンデモ学者にだけは言われたくない、と答えるでしょう。)


この種の妄言を吐く輩は池田信夫に限らず、TPP推進バカの伊藤元重であるとか、良いデフレなどとほざいたナントカとか、増税すると景気が良くなるとほざいた小野某であるとか、枚挙に暇がありません。


コイツらがバカであることは、世界主要国の中央銀行の行動を見れば一発で分かります。
欧米ではインタゲやってない、などという新手のデマ拡散も行われているようですが、ウソです。
少なくとも、現在主要国及びECBは必死の金融緩和をやっています
デフレが当たり前になっている国など日本以外に存在しません


野田も含めて、コイツらは国家反逆罪で逮捕されるべきだと思います。


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ところが、一部マンションでは「チラシ御断り」ということで、一律にチラシポスティングを拒否される実態がございます。

そのようなマンションの住民の皆様は、未だにマスコミ報道の情報に汚染され、「知る権利」を阻害されております。

このようなチラシは、風俗チラシやパチンコチラシとは全く趣旨を異にするものです。
全国のマンション管理関係者の皆様には、良識に基づき、これらのチラシポスティングを許可頂くよう、お願いを申しあげます。
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ご賛同頂ける方はご近所に配布をお願い致します。

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