【新聞全否定の法則】スローガンにはうんざりだ

2012年06月30日(土) 14時05分
長期拡散案件 日本強靭化の政権選択 日本政府再起動へ
日本再興|自民党の中長期政策体系
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112141.html


自民党 国土強靭化基本法案
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/117114.html


*********************************

一日一回、大拡散事項。

『(消費税率の引上げに当たっての措置)

第十八条 

消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる

2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

3 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』

要約

1.名目実質共にGDP成長路線戻す措置を講ずる
2.国土強靭化政策を実施する政策の検討に入る
3.以上が奏功するまで増税を実施しない








お花畑、と言う言葉があります。
この言葉は、只今を以て使用をやめましょう。

そんなキレイな言葉で、事の本質を隠してはなりません。

・知る、学ぶ意欲のない者
・自ら情報をとり考える意識のない者
・挙句の果てに事実に基づく知識を持たざる者


これが本質です。
そこにはお花なんぞ咲いてはおらん。
これを表す言葉として適切なのは、「家畜」と言うべきでありましょう。


さて、その「家畜共」の洗脳媒体である新聞テレビですが、消費税関連法案の第十八条を全く報道しないことを含め、引き続き凄まじい既成事実化が進められております。


そこで用いられるスローガン、これにもうんざりです。

・決められない政治
・リーダーシップがない
・首相がコロコロ変わる
・マニフェスト違反
・政界再編



何いうてはるんやろ、としか思えないこの煽り文句。

「決められない」
外参権とか、人権とか、増税とか、決めちゃっていいんですか?という話。
朝日ならともかく、産経まで同じスローガンを用いるので呆れ果てる次第。


「リーダーシップ」
民主党政府のリーダーにリーダーシップがあったとしたら(以下略


「首相がコロコロ変わる」
民主党政府の首相が何年も続いたら(以下略


もう全部以下同文です。

新聞やテレビの中に、一文、一文字でも捏造でない部分があるというのか。



こんなものを日々読み漁り、経済通や企業人を自称するこの現代日本人もとい「家畜達」の悲惨さ。
どうしたらいいのか、誰か助けて下さい。


同じ理由で、たとえ東電だろうが原子力安全委員会だろうが、「既得権益」という言葉も一切やめて頂きたい。

大阪で橋下が既得権益の大安売りをやっているように、「家畜達」には極めてウケの良いこの言葉。

自分達の主張には都合の悪いものに「既得権益」というレッテルを貼り、物事の本質を見えなくする便利な言葉です。


あえて申し上げましょう。
その「家畜達」は、無責任に物事を非難し、日本の歴史的経緯の中で構築された仕組みを根本から破壊する「既得権益」がある。

目をさまし、物事を真剣に理解し始めた者は、そんなことはあまりにも危険で破滅的な結末を想定できるため、恐ろしくてそういう手段は取れなくなります。
これは「家畜達にのみ許された既得権益」なのです。


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これは民主党政府や国内外の特定政治圧力団体、メディアによる国家犯罪を周知し、未然に防止する「防犯チラシ」に相当するものであります。

ところが、一部マンションでは「チラシ御断り」ということで、一律にチラシポスティングを拒否される実態がございます。

そのようなマンションの住民の皆様は、未だにマスコミ報道の情報に汚染され、「知る権利」を阻害されております。

このようなチラシは、風俗チラシやパチンコチラシとは全く趣旨を異にするものです。
全国のマンション管理関係者の皆様には、良識に基づき、これらのチラシポスティングを許可頂くよう、お願いを申しあげます。
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この夏基本的に成立する可能性のある緊急対処事態です。
自由民主主義国家であり、天皇陛下が治められる日本。
シナ共産党のような言論弾圧は許せない。

関連記事
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穢れを身に纏う朝敵共

2012年06月29日(金) 11時34分
長期拡散案件 日本強靭化の政権選択 日本政府再起動へ
日本再興|自民党の中長期政策体系
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自民党 国土強靭化基本法案
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ご意見・ご質問 (自民党)
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TEL  03-3581-6211 (代)
FAX  03-5511-8855 (ふれあいFAX)



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TEL 03-3595-9988
FAX 03-3595-9961


「景気回復、経済成長政策なき増税は容認できない。
 デフレ対策、復興が全く行われていないのに増税することは認められない」


以上、引き続きよろしくお願い致します。


通貨を発行して、借りて、使え
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20120629.html


麻生総理と三橋貴明氏の対談が自民党の生放送で中継されました。

**********
三「野田政権が一番腹立たしいのはですね、まあ三党合意の話はちょっと置いておいても、政府の負債、財務省の言う国の借金について、将来世代にツケを残すなって言うじゃないですか。
お金なんて、日銀が発行したらそれで終わりなんですよ。
そうじゃないんです。
このまま日本のデフレが深刻化していってですよ、公共事業やりません、企業は設備投資をしません。
だんだん、基盤がボロボロになっていきますよ
結果的に最後は、国民が働こうとしても働けない国になったようなものを、将来世代に残すことこそが、将来世代へのツケの先送りだと思うんですよ」


麻「それは全く正しい。
今の表現は巧いなあと思うけど、国民は政府に対して債務者じゃないからね。
債権者なんだから、ね。

将来に向かって立派な、安全な道路とか橋ができました。ね。
設備投資でいい会社も出来ました。雇用もあります。
そういう、活力ある高齢化社会でもいいよ。高齢化したって活力があればいいんだから。
活力ある高齢化社会というのをつくるのに成功したら、世界が日本を見倣うよ。
間違いなく世界は日本を見倣う。僕はそう確信しているんだ。
そういうような国にどうやってやるかを考えた方が、余程いいような気がするんだけどなあ」


三「もう一つポイントがあるんですよ。
高度成長期に作ったインフラストラクチャーの寿命が、ちょうど今来ていますね。
それで、さらに東日本大震災が2011年にありまして、国民は安全というものを求めています
本来、ここで政府が金を使わなければいけないんですね、当然ながら。
でも普通の国はインフレで、金利も高いので、政府が国債発行できないんですよ。
ところが日本はデフレなので、0.8%というふざけた金利で政府がお金を借りて、さらに国内は仕事が無い人たちで困っているわけなんで、みんなが働けば出来るわけですよ。
わたし、神様が、日本を支えてくれているんじゃないかと思うくらい、凄い幸運
だと思うんですね」


麻「賛成


三「いまインフレだったら、大変ですよ、これは」


麻「それは間違いない。
僕もね、金利が安い、土地が安い、工事費が安い、工期が短い。今やんなければアホですから」


角「いまが一番いいのに、ということですよね」


麻「だから、自民党が国土強靭化と言うと、また公共工事とか言うけれど、あの東北の大震災を見れば、日本人として一番買っておきたいのは、安心と安全なんじゃないの。安心と安全に勝る買い物なんて、ないですよ」
**********

という、まったくの正論に対し、ヒロコちゃんあたりがブーブー言ってます。

政策研究大学院大学教授・大田弘子 バラマキ認め合い社保改革沈む
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120628/fnc12062803070001-n1.htm


あろうことか、公共事業の拡大による経済活性化まで盛り込まれた
こうした歳出拡大の結果として、5%の増税をした後の収支尻はどうなるのだろう。
増税分の使途や、2015年度に基礎的財政赤字を半分にするという目標達成の見通しがどうなるのか、いまだ示されていない。
社会保障制度改革が先送りされ、財政支出がむしろ拡大するとすれば、何のための増税か。』


「何のための増税か」という問題提起は秀逸ですが、ヒロコちゃんは今増税するとどうなるか、という財政学のイロハも理解していないらしいので、「あろうことか公共事業が〜〜!!」という事を言うのでしょう。



畏れ多くも天皇陛下におかせられましては、日々、臣民の安寧と平安を祈っておられます。

その「安全・安心に対する投資」に対する批判を「間違った知識に基づいて」「新聞という公的メディアで煽る」ということが、何を意味するのか。

すなわち、朝敵ということになります。


朝敵と言えば、こんな傑作な文書を見つけました。


民のかまど
http://www.mof.go.jp/public_relations/finance/f2202a.pdf



**********
私は以前、伊勢神宮を参拝した折、外宮で毎朝毎夕、「日別朝夕大御饌祭(ひごとあさゆうのおおみけさい)」というお祭りが行われていることを知りました。
前夜からお籠もりして身も心も清めた神官が天照大神にご飯や野菜などをお供えして祝詞を奏上し、「日本の全国民が今日一日、食べ物に不自由しないように、幸福であるように」と祈るのです。
それが千五百年もの間、毎日続けられてきたことに、私は言い知れぬ感動を覚えました。
ここにこそ、日本の政(まつりごと)の原点があると思ったのです。

はるか昔の仁徳天皇の善政にも、政治のあるべき姿が示されています。
難波高津宮から遠くをご覧になった仁徳天皇は、人家から炊煙が上がっていないことを深く憂慮され、「貧しくて炊くものがないのだろう、都がこうなら地方はなおひどいだろう」と仰せられました

そして三年間租税を免除し、その間は率先して倹約に努められ、三年後、どの家のかまどからも煙が立ち上っているのをご覧になって、こう詠まれました。

 高き屋にのぼりて見れば煙立つ
  民のかまどはにぎはひにけり


それから約千七百年。
鳩山政権に求められているのは、本気で民のかまどを思う政治を行うことだと思います。
**********


さぞや徳の高い、優れた政治家の書いた文章か、と思いました。
誰が書いたのか、その答えは、

野田佳彦 現民主党政府首相閣下

その人であります。


これは一体何の冗談か、と思いました。
「民のかまど」が逼迫しているこのデフレ不況下で、「不退転の決意で増税を強行する」と語ったあの野田佳彦が、仁徳天皇の善政について述べるとは…。

それとも、今自分が何をやっているのか全く理解していないとでも言うのでしょうか。

財務省は当然のことながら、陛下の官吏として臣民を苦しめるこのような悪政は阻止しなければならないのですが、率先してこのオバカさん達を煽っている節もある。
日銀討伐さえできないのだから、推して知るべし、ということか。

朝敵、滅ぼすべし。


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谷垣総裁

2012年06月28日(木) 11時00分
長期拡散案件 日本強靭化の政権選択 日本政府再起動へ
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「景気回復、経済成長政策なき増税は容認できない。
 デフレ対策、復興が全く行われていないのに増税することは認められない」


以上、引き続きよろしくお願い致します。


このところ、当方ブログは言うことがブレております。
それは管理人自身が自覚していて、分かっていてやっているのであります。

何についてブレているかというと、それはおそらく「谷垣総裁」という所に突き詰められるのではないかと思っています。

震災以降、TPP事変、消費税、と経験してきて、保守とサヨクでモノを考えることがいかに空しいか、という以前から漠然と感じていた疑問が正しいことを再確認してしまい、結局は「物事を理解しているか否か」が全てであって、イデオロギーの問題ではなくなってしまったことが管理人の混乱を招いています。


谷垣氏については、「民主党政府最大の功労者である」として一蹴する論者もいる一方、

谷垣自民党の「作戦勝ち」を祝す!
http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-767.html


谷垣禎一は「中村主水」の夢を見るか
http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-765.html


という見方もある。


「ああ、そうか」と思ったことがあります。


「良い方向に向かって、売国奴や反日どもを蹴散らしながら進んでいる、その一歩を踏み出そうとしている、あるいはそうしようとしている」と考えている人は、谷垣氏のようなやり方を好まない。

一方、誠に遺憾ながら、「常識が通じない外国人から成る売国政党やマスゴミの攻勢を、すんでのところで抑え込んでいる、なんとかその攻勢を遅らせている」と今の状況を考えている人は、谷垣自民党のこの度の動きを大勝利と読む。


ここまで整理すると、幸か不幸か、現状はおそらく後者である、と思います。
特に、何度も言っている例の「消費税法案第十八条」を冷静に読むにつけ、そう感じる次第。


今我々は、決して良い方向に向かって歩き出しているのではない
悪い方向、言わば崖から落とそうと押し込んでくる売国奴を、一部の日本人が必死で押し返そうと頑張っているが、じりじりと崖っぷちに押し込まれつつある、そんな状況なんだと思います。


そういう目で見れば、「そもそも復興しなければならないときに合意などしている場合か」と正論を以て批判するのも、あの民主党政府相手ではせんないことか、と納得することもできますし、この政局もよく考えられたものであると思います。
(ただし、民主党政府からどういう反応になって帰ってくるか、全く不明ではあるが。)

我々は攻撃側ではない、守備側である。

残念ながらそういうことなんでしょう。


さて、この状況認識は弱音を吐いているようにも聞こえるかもしれないが、そうではありません。
保守系の悪い癖で、「経済問題は所詮金の問題だから、歴史問題に比べれば大したことではない。」と投げてしまうことが多いのですが、特にこの件は徹底的に拡散、口コミをやって頂きたい。

覚えておくべきことは、

・デフレで増税しても税収は減る
・経済成長なくして財政再建なし
・経済成長なくして福祉なし
・経済成長なくして・・・・(その他諸々)
・自民党が合意したのは増税ではなく景気条項である


これらに加えて国土強靭化政策と、日本国債は破綻できない、日銀はお札を刷れ、を付け加えることができれば申し分ありません。



どの道マスコミは自民党のせいにするか、あるいは増税マンセーするかでまともな報道はしないでしょう。
産経ですらこの有様ですから。

増税大量造反 3党合意これで持つのか 首相は除名処分を決断せよ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120627/plc12062703120002-n1.htm


未だに増税やむなしだの、クニノシャッキンだの、税収の基本さえ押さえておらず、しかも十八条は例によってガン無視。

読むに値しないと言っても過言ではありません。



これまでは、必死の押し返しも空しく崖にむかってじりじり押されるのみだった日本人が、藤井聡教授や中野剛志氏、三橋貴明氏らの尽力により散発的に「敵陣に撃ち返す」ようになっております。

しかし、まだまだ良い方向に向けて歩き出した、とは言えない
この度の自民党の「勝利」も、増税決定で日本終了だけは一時的に回避できる可能性が出て、なんとかクビの皮一枚つながった、という意味の勝利であります。

復興諸々の本来すぐやるべき議論に着手できないのは、大変精神衛生上よろしくないことではありますが…。
相手は「日本人を殺そうとしている」「復興需要を特アに売ろうとしている」のであるから、それを今議論することもせんないことかもしれません。

<在日韓国経済人大会>被災地復興へ参加を…復興庁が呼びかけ
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=2&subpage=5224&corner=3


『東京都内のホテルで1日に開かれた第2回在日韓国人経済人大会で、復興庁の末松義規副大臣が「東北地方の復興」をテーマに講演を行い、「復興交付金として1兆8000億円を計上。減税優遇される特区を中心に復興特需が期待される。韓国企業もぜひ参加を」と呼びかけた


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時の政権がまともなら

2012年06月27日(水) 9時40分
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民主党へのご意見
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「景気回復、経済成長政策なき増税は容認できない。
 デフレ対策、復興が全く行われていないのに増税することは認められない」


以上、引き続きよろしくお願い致します。



昨日、「時の政権がまともなら、景気を判断して増税するかしないか判断する法」が衆院通過しました。

報道では「消費税増税法案」あるいは「税と社会保障の一体改革」と呼ばれているものです。

『(消費税率の引上げに当たっての措置)

第十八条 
消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

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これが全く報道されず、野田、ガソプー★安住ことアン ジュウジュン、ネバダ★五十嵐など民主党政府もガン無視している景気条項とそれに対する経済政策の条項です。

民主党政府や増税派、もっと言えば日本にトドメを刺したい連中から見れば毒素条項にもなります。


要約すると、

1.名目実質ともにGDPを上げる手を打つ
2.国土強靭化政策をやる
3.これらが効いてきて適当にインフレかつ好景気になるまで増税はやらねー


です。

ただし、時の政権がまともなら
正直言って、リスクが高すぎる賭けになるとは思います。
今後の政局が上手くいって時の政権が自民党であったとしても、自民党内にもマクロ経済や経済政策がきちんと分かっている議員はそれほど多くはない。
最悪の場合、時の政権が再び財務省や日銀の傀儡と化す可能性についても全く楽観視はできません。


だからこそ、「誰それが良い。どこそこの党なら支持する」という完全な他人任せではなく、投票に於いては「命がけで一票を投じ」、政策に関しては常に関心を払い、政治家に対して国民の声を直接届けるということが重要な時代であるわけですが。


慰安婦像、もとい、「追軍売春婦像」ニコンなどで運動されている方は多いのですが、この消費税問題はイマイチ盛り上がらないというか、そもそも事の重大さが理解されていないように思います。


誇りや歴史はもちろん重大で軽んじてはならない問題ですが、マクロ経済、国民経済に関する悪政をあまり甘く見ない方が良いです。

消費税が予定通り2014年に上げられたら、おそらく日本経済は当分立ち直れない程のダメージを食らうと思います。
給与所得者は消費税増税分くらいの実感がないかもしれませんが、おそらく中小企業や商店経営者など、経理経営をやっている方々は今頃悲鳴を上げていると思います。

国民経済がこれ以上悪化すると、もはや「追軍売春婦像」や尖閣諸島などの問題どころではなくなる人が今まで以上に増えてくる、ということも考えておかなければなりません。
(今既に若手を中心に「それどころじゃない、自分が生き残るので手いっぱい」という人が多いことを付記しておきます。)



さて、精神衛生的にはこのタイミングで出すのはいささか悪い情報ですが、これも知っておかねばなりません。


道州制への移行のための改革基本法案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18002014.htm


道州制への移行のための改革基本法案の概要
http://www.your-party.jp/file/houan/120329-01a.pdf



またみんなの党かwwと思われるでしょう。
テレビ番組でも江田君あたりが三橋さんの議論をかきまわしたり、まったく、次から次へと、悪い方向に進むことばっかりやりますねぇ。


我が国の国のかたちを新たなものに転換することが喫緊の課題となっていることに鑑み、道州制への移行のための改革を総合的に推進する。』


革命かwww
そんな「喫緊の課題」、初めて聞いたわww


『1.道州を設置し、その地域の特性に応じた独自性のある施策を展開することができる地方自治制度を確立

2.国が本来果たすべき役割に係る事務を除き、国が所掌する事務を道州に移譲、道州が施策の企画・立案と実施とを一貫して行う体制を確立

3.道州の財政運営における自主性を確保、道州が自主的・自立的に役割を果たせる地方税・財政制度を確立

4.身近な行政はできる限り基礎的な地方公共団体が担い、道州が補完。市町村につき、基礎的な地方公共団体としてあるべき姿となる地方自治・地方税・財政制度を確立

5.(1)〜(4)に伴い、国の行政組織及び事務を簡素かつ合理的なものにする』



プラクティカルな面で一番マズイのは、「財政権限の移譲」です。
今の我が国の形である、「通貨発行権と予算執行権」を持つ日本政府、というものから、ユーロのようなイメージに変わって行きます。

つまり、「円という共通通貨を持つ、通貨発行権を持たない○○州の集合体」という形です。

それがどのような結末に終わったか、昨今の「ユーロ危機」で何を見ていたのか。


思想面では、藤井げんき先生の解説をご覧ください。

道州制と共和制革命
http://www.gemki-fujii.com/blog/2009/000386.html




そもそも、「なぜいきなり道州制なのか」というところが全く議論されていないように思います。
一体何が問題で、何に対する解決策として道州制が出てきたのか、ということ、誰か知ってますか?
御存知だったら教えて頂きたいと思います。


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これは民主党政府や国内外の特定政治圧力団体、メディアによる国家犯罪を周知し、未然に防止する「防犯チラシ」に相当するものであります。

ところが、一部マンションでは「チラシ御断り」ということで、一律にチラシポスティングを拒否される実態がございます。

そのようなマンションの住民の皆様は、未だにマスコミ報道の情報に汚染され、「知る権利」を阻害されております。

このようなチラシは、風俗チラシやパチンコチラシとは全く趣旨を異にするものです。
全国のマンション管理関係者の皆様には、良識に基づき、これらのチラシポスティングを許可頂くよう、お願いを申しあげます。
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民主党が進める最も危険で最狂なる法案

人権侵害救済法案

この夏基本的に成立する可能性のある緊急対処事態です。
自由民主主義国家であり、天皇陛下が治められる日本。
シナ共産党のような言論弾圧は許せない。

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論点がおかしい増税政局報道

2012年06月26日(火) 11時26分
長期拡散案件 日本強靭化の政権選択 日本政府再起動へ
日本再興|自民党の中長期政策体系
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112141.html


自民党 国土強靭化基本法案
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/117114.html


*********************************
ご意見・ご質問 (自民党)
http://www.jimin.jp/voice/


TEL  03-3581-6211 (代)
FAX  03-5511-8855 (ふれあいFAX)



民主党へのご意見
http://www.dpj.or.jp/contact/contact


TEL 03-3595-9988
FAX 03-3595-9961


「景気回復、経済成長政策なき増税は容認できない。
 デフレ対策、復興が全く行われていないのに増税することは認められない」


以上、引き続きよろしくお願い致します。


一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を(6月26日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm


『ねじれ国会では、与野党の合意によって初めて政治が前に進む。
財政再建と社会保障制度改革を民主、自民、公明の3党主導で実現すれば、その意義は大きい

消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案が、きょう午後、ようやく衆院本会議で採決される。

野田首相は衆院特別委員会で、3党による法案の修正合意について「国論を二分するテーマで、立場を乗り越え、合意できたことは大きな前進だ」と強調した。

自公3党などの賛成で、衆院での法案可決は、間違いない。
与野党は、参院で確実に成立させなければならない。


ここに至るまで、合意形成に長い時間がかかった。
民主党執行部も党内調整に努力した。


にもかかわらず、その最終段階で、首相を支えるべき民主党議員が相当な規模で造反する意向を示している。
極めて残念である。

小沢一郎元代表は、法案への反対―新党結成を視野にグループの結束を図っている。
「反増税、反原発」だけで次の選挙は勝てる、と周辺に語ったとされる。

そうであるなら、小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争、と言うほかない。



!!??
一体何の話をしているのか分かりませんな・・・。

まず、いつものように「増税反対=オザー派」というステマをやってますね。
そして、「長い道のりだったが、三党揃って日本を滅ぼすための法案成立に至ったニダ。民主党はよく頑張ったニダ。ホルホルホル・・・」とでも言わんばかりの妄想記事


きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/plc12062603060002-n1.htm


『26日の社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決を控え、野田佳彦首相は「国難に立ち向かい、国民に説明していく政治を実現したい」と結束して賛同するよう民主党代議士会で呼びかけた

法案への反対を表明している小沢一郎元代表ら造反者は、反対と棄権を合わせて70人規模に拡大する可能性もあるという。
離党者が54人以上になれば民主党は少数与党に転落し、首相にとって政権運営は極めて難しくなる。

だが、ここが首相の正念場である。
造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるかである。

首相は法案採決について「党議拘束がかかる」と述べたが、造反に対する処分方針を明らかにしていない。
曖昧にしているのは、執行部が処分を甘くすることで、分裂を回避しようとする動きと軌を一にしているようにみえる。

問題は、民主党が反対者を抱え込んで、これからも「決められない政治」を続けていくのかだ。


これも、「そこじゃねえから・・・」という内容。
造反者を処分して増税決行、「野田△!!」とでも言いたいんですか?産経は・・・。


『これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は25日の講演で「造反者を処分できないようでは、参院で一緒に審議を進めていけるのか疑問だ」と指摘した
造反者に曖昧な処分をとるのであれば、参院で協力しにくくなり、法案審議が難航すると牽制(けんせい)したものだ。』


谷垣氏も論点がおかしいが、もしこれが作戦で、参議院できっちり否決してくれれば見直します。


どこの新聞も、「造反者を処分するのかしないのか!!造反者は国難を招く裏切り者である!!」と言わんばかりの報道で、いつも「言論の自由を寄こすニダ!!」と騒ぐマスゴミにしては、政治家の言論の自由は全力で規制したいようです。

いや、論点はそこではなく、あくまでも「デフレ下で増税することは是か非か。デフレ下で増税して財政健全化につながるのか」というものであるべきです。


この種の最も問題に正対した議論を常日頃行っている政治家や評論家を、当方は数名しか知りません。
(西田昌司議員、礒崎陽輔議員、三橋貴明氏、中野剛志氏、上念司氏、藤井聡氏等の主張、及び古屋主税局長の供述)

他にも存在するでしょうが、例によって存在感を消されています。

あとはオザー新党がどうの、騙し打ちで参院否決がどうの、造反処分がどうの、どーでもいい言論工作じみたことばかり言っている連中ばかりです。

国民はナメられています。
政府野党自民党が「民主党政府の増税論議は根本的に間違っている」と叩きつけられない時点で、ナメられています。


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