なぜ増税すると財政悪化するのか

2012年03月31日(土) 14時21分
長期拡散案件
日本再興|自民党の中長期政策体系
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112141.html


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消費税がどうも既成事実化の方向で動いているようです。
一般の方々は「財政健全化のために左翼の批判をものともしない野田△!!」とか思ってるんでしょうか。

別に当方は日本共産党じゃぁないですが、この消費税増税は反対です。


実際のところ、三橋貴明氏、藤井聡氏、西田昌司氏、それに当方を含めたまともな保守系が言うような、「現時点からしばらくの間は積極財政をうつべきだ」と主張する勢力の方が「財政健全化」にとっても良心的です。


増税しか頭にない財務省主計局、主税局や民主党政府は、実際のところ本気で財政健全化するつもりなど毛頭ありませんし、それをしないと日本が破綻するともまったく考えていません。

以下物的証拠と証人による各種証言。

外国格付け会社宛意見書要旨
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm


↑財務省御自ら、外国格付け会社に「ざーけんな!日本国債が破綻するわけねぇだろコラ」と叩きつけた100点満点、威風堂々の抗議文。


「増税できれば税収減ってもいい」が財務省、高橋洋一氏が暴露
http://www.janjanblog.com/archives/56479


増税では税収増えず
http://aienka.jp/articles/005/


注:森永はマクロ経済でときどきまともなことを言うが、こと軍事だの平和だのの話になると途端に反日極左化してしまうので、あまり経済以外でまともな人物だと思わないこと。

増税しても経済のマイナス成長で結果的に税収減が世界の常識
http://www.news-postseven.com/archives/20111013_57713.html



過去の増税事例では、ことごとく数年以内に全体の税収悪化、つまり財政悪化を招いています。
そもそも増税は財政健全化の手段ではないのです。

最初の消費税導入はまだバブル期末期なのでそのマクロ経済的判断は正しいと思います。
しかし、税収自体は新税導入と金融引き締めで減少しています。

その後、デフレに突入した後は、度重なる増税ですさまじい財政悪化を招いています



あまりやりたくはないのですが、話を分かりやすくするために給料と所得税の話に(かなり単純化して)置き換えてみましょう。


201X年度のAさんの所得は500万円でした。
その年度の所得税は5%
Aさんが払う税金は25万円です。

201Y年度から税率が8%に上がりました。
従って、Aさんが払う税金は40万円に上がり、国の財政は健全化し、クニノシャッキンが減ります、とはなりません


実際にはマクロ経済的効果と消費者、生産者双方の心理学的効果により、次のような事態が発生します。

所得税増税の結果、消費者の消費・投資意欲が著しく減退し、Aさんの会社でも売り上げが落ちてしまいました。

一方、価格競争の激しいこのデフレ下でのこと、商品の値上げなどはもちろんできず、その損失を給与カットという形で補うことになりました。

その結果、増税実施後から数年たつと、Aさんの年収は300万円に落ち込み、払う税金は24万円
なんと、増税した結果税収が減少し、財政悪化しました、とこうなるわけです。


今回は所得税を例にしましたが、消費税はこれがもっと直接的に効いてきます。
何しろこのデフレ、企業は商品価格に消費税分を上乗せするという発想は全く持てません

どこでコストカットするか、それは従業員の給与であり、生産拠点であり、原材料の輸入化であり、と国民経済的にも安全保障的にも極めてマズイ動きとなって現れるでしょう。


このようなメカニズムが働き、国民が税金を納める力が削り取られるため、税収は悪化するということです。

税金はGDP(国民所得)からしか取れない、という基本は財務省は重々承知していると思われるため、ニダとマスゴミを操って増税を煽るのはおそらく確信犯でしょう。


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消費税閣議決定 不退転の決意で日本をぶっ壊すのだ

2012年03月30日(金) 12時28分
長期拡散案件
日本再興|自民党の中長期政策体系
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消費税増税関連法案を閣議決定 国民新党の分裂、決定的に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000513-san-pol


国民新党、金融相ら無所属で閣内残留 亀井氏が提案
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0EBE2E0978DE0EBE2E1E0E2E3E09F9FEAE2E2E2




まず国民新党の件ですが、マスゴミがこの手の政局報道をやる場合、必ず捏造・偏向・報道しない自由が含まれているという前提で見なければなりませんので、国民新党に対する判断は党からのリリースが出るまでは保留です。


その上で。



本当にこの野郎、意味が分かりません。
鳩はルーピー宇宙人のクルクルパー、管は露骨な反日朝鮮人で工作員だが無能だったため、殺意の通りに日本人を殺すことに失敗、と、それなりに理解できる連中ではありました。(理解できても納得はしないが。)

しかしコイツは、当初から「保守」で売っていながら(今となっては遠い昔の話)、「不退転の決意」とやらで復興そっちのけで消費税とTPPに命をかけるそうです。

当方に言わせれば、本当に管もろとも「被告席→○○台」で命をかけて償って頂きたいものだと思いますがね。



さて、消費税法案は一般法案であるため、参議院で否決されれば廃案となります。
(民主党は衆議院の2/3を握っていないため、再可決は不可能。)


参議院で多数を確保している日本政府自民党は反対しているし、参議院は消費税などの増税には「市民目線(笑)」でブレない反対をする日本共産党(左ヨク)や社民党(サヨク)などもいるため、おそらく消費税法案は通らないと思うのですが…。

まぁ、こういうときくらい共産党や社民党に仕事をしてもらいましょう。w
TPPのときのように、サヨク同士の内ゲバの再来になるかもしれません。w
もちろん、軍事、外交、教育、経済政策等では引っ込んでて頂きたいものですが。


野田や一部の売国官僚は一体何を考えているのでしょうか。
明らかに「特攻」に近いこの消費税法案。


もしかすると、この消費税法案も牽制かもしれない、とも勘繰っています。
日支朝(日中韓)FTAに何らかの決定的な動きが予定されているのかもしれません。


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レジリエンスとネットワーク

2012年03月29日(木) 19時56分
長期拡散案件
日本再興|自民党の中長期政策体系
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112141.html


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今年の流行語にしたい「レジリエンス」、強靭性です。

数学の分野には「グラフ理論」というものがございます。

グラフ理論
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%95%E7%90%86%E8%AB%96


この数学は、「距離とか配置とかその格好とかはさておいて、あるモノとあるモノのつながり方だけに注目して」研究するものです。

非常に実用的な数学でありまして、これまでも情報通信や道路交通網などの研究に用いられてきたと聞きます。


皮肉なことに、私が知る限り、「ネットワークの効率化」「情報通信インフラの効率化」など、効率化の面で用いられてきたように思います。


今回はこの「場所とつながり」に注目してレジリエンスを見てみましょう。
※ちなみに、当方管理人は京都大学 藤井研究室とは何の関係もございませんw



これは、日本の新幹線網を基して作った「グラフ」です。
点が各都市、新幹線でつなげられている都市間を線で結んでいます。

高速道路網で作れば、また別の「グラフ」が書かれることになります。
災害対策を考える場合には高速道路の方が現実的ですが、今回作ろうとしたら死にたくなるくらい大変だったのでやめましたw

「グラフ」においては、それが新幹線であるか高速道路であるかは重要ではなく、あくまで今問題にしていることに置き換えて考えることが重要です。

今問題にしたいのは、「交通網がつながっているかどうか、現状のつながり方だとどうなるのか、を新幹線をモデルにして考える」ことです。


仮に今の状態で「西日本大震災」が起きたらどうなるでしょうか。



まず東海道新幹線に相当する大阪〜東京間の交通網が寸断されます。
しかも、日本海側の都市から救援に行くルートがないため、東海地方は九州、関東、東北からも交通網が遮断された状態となります。

しかも、現在の状態ではGDP分散化もされず、むしろ想定被災地域に集中しているため、発災後の復興能力も失うことになります。


このような「グラフ」言い換えればネットワーク(ネットワークというより枝状ですが)を「効率的なネットワーク」、言い換えると「脆弱なネットワーク」と言います。


平時においては効率的で、ムダのないシンプルな構造ですが、一か所潰れるともうつながりません。
このモデルの場合には、東西をつなぐ部分と西日本のネットワークが特に脆弱となります。


このモデルの場合には、「非効率なネットワーク」言い換えると「冗長・強靭化されたネットワーク」にするには、次のような新たな接続を設けると良いでしょう。



この手のネットワークの冗長性の重要さは高速道路行政も理解しています。
実際の災害時には高速道路網がきちんと冗長化されている事が極めて重要となります。
実際に東日本大震災の場合には、東北地方の道路網が冗長化されていたため助かりました。

ダブルネットワークによる信頼性の向上(NEXCO)
http://www.c-nexco.co.jp/shintomei/network.html



土木工学者、交通工学者、国土計画政策の実務者などは、高速道路でも同様のモデルを持っているものと思われます。

また、研究や立案の実際では、各都市に付随する様々な人口、経済、産業、その輸送に関するデータを付随、連動させてこのようなモデルを取り扱っているはずです。

今後のまともな実務者や研究者の台頭を国民一丸となって支持していく必要があります。


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減税ではデフレ脱却は不可能 財政出動しかない

2012年03月28日(水) 8時18分
長期拡散案件
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特に保守層を含め、財政出動というのはどうも日本共産党的なものを連想させるのか、やはり「財政出動より減税で消費喚起を」などと主張する声があります。

やらないよりやったほうがマシ、ではあるかもしれませんけど、果たしてそんなことで国民にとって良い影響が出るのでしょうか。


こちらもご覧ください。

やっぱり怪しい減税日本
http://minsyusanunko.blog92.fc2.com/blog-entry-136.html


そもそもこの減税デフレ脱却論も、「小さな政府」というフリードマンの呪縛から目を覚ましきれてない、いわば後遺症だと思います。


ですが、本気でデフレ脱却の切り札が減税だと思っている人は、おそらく自分がどの程度税金を払っているか捕捉したことがないのではないでしょうか。


所得税の税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm


ご覧のとおりで、たかがこの程度です。

当方も今年度確定申告したので実感を持って言いますが、税金を減税されたとして、我々現役世代の減税額はせいぜい年額数万円程度のことです。

それとも、何人いるかもわからない年収700万円以上の人が日本の消費をけん引していく、とでもいうのでしょうか。
それこそ、典型的なトリクルダウン説であり、すでにその間違いは確定しています。


当方の知る限り、若手の年収はほとんど300万円以下だと思います。
おそらく所得税20%を課される35歳以下などそうはいないでしょう。


減税とはその程度の話で、当方も含め減税されたからと言って、数年後の生活の保障もできない状態でカネを使うようになるとは到底思えません。


そもそも、可処分所得云々以前に所得そのものがない、というのが問題です。
(要するに、就職難や失業。)

まともな所得がない人に、「可処分所得割合増やすから消費して」、などと頼んでも「アホかこいつ?」で終わりでしょう。


しかも、今デフレ脱却と同時に緊急事態なのが、デフレによって投資が削られた結果、供給力を破壊して「インフレが始まってしまった」ということです。

しかも、それは民間消費では絶対に需要が起きない、インフラの分野で、です。


コレキヨの恋文 新米女性首相が高橋是清に国民経済を学んだら
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20120328.html



冗談抜きでこれをやれるのは日本政府・財務省の決断しかありません。
誰が自分のカネで道路なんか作るか、ってことです。


今の状態で東京直下大地震と西日本大震災が起きたら日本は終わる、と映画のような話ですが笑えない話、と国民全員が強く自覚する必要があります。


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貿易赤字だ!破綻する! 貯蓄率減少だ!破綻する!

2012年03月27日(火) 11時05分
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http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112141.html


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近頃頭の中が破綻している破綻論者とか、売国だけは良い仕事をする民主党、大阪維新、みんなの党などについてはもうまともに議論する意欲が失せつつある管理人です。

まさに「民はこれを知らしむべからず、由らしむべし」の本当の意味が少し分かったような気がしますね。

しかし、著名な論客の方々はまだ頑張って居られます。
あきらめず参りましょう。


日本はギリシャとは違いますがアルゼンチン(ハイパーインフレ?)になります byテレ朝
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-457.html


廣宮孝信氏がテロ朝のハイパーインフレ説を一蹴。
マスゴミや自称経済評論家達は何としても日本を「破綻」させたいようです。

そう言えば、こんな記事もありました。

国民貯蓄と貿易収支の赤字が示す日本経済破綻のシナリオ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111202/224801/?P=1


わざわざサイトのてっぺんに子供の画像を入れて、「将来にツケを残さない」云々と述べる念の入れようです。
気持ちが悪いですね。

将来にツケ回しをしないためにも、現代に生きる我々はしっかりマスゴミを殲滅しなければならないと思いますね。

さて、少し前に貿易収支が赤字化しました。
これは事実です。

原因は御存知の通り、原発停止による燃料費の拡大です。
新聞はテメェらで原発停止を煽っておいて、一方では赤字化によって破綻すると騒いでいることになります。

ところが、マスゴミが絶対に触れようとしないのが「所得収支黒字」です。
これがあるおかげで、トータルでの経常収支は黒字です。

所得収支とは、平たく言えば外国に投資した分から支払われる利息利益。
これだけで日本は安定的に軽く10兆円を超えています。(笑)

しかも、問題になった貿易収支ですら、1年も経たずに黒字化しました。

2月の貿易収支は予想に反し5カ月ぶりの黒字−自動車輸出が増加 (3)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0YRHV07SXKX01.html


ただし、この黒字化のウラにはリストラだの給与カットだの、あまり好ましくない事象が付随しているかもしれないので、手放しで喜んでいいのかどうか微妙な気もします。

いずれにせよ、デフレなのであまり外需で一喜一憂してもしょうがないような気がします。


家計の貯蓄率と経常黒字は関係ありませんよ、日経さん!
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-452.html


家計の貯蓄率が減るから破綻する論についても同じく廣宮氏が一蹴。
ちなみに、「家計」とは経済学では消費の最終単位、つまり個人の事です。

これをちゃんと分かっていると、「家計の貯蓄率が下がったから破綻する論」は「お金が蒸発する論」と同義であることがすぐ分かると思います。

家計の貯蓄が減ったなら、減った分の一万円札はどこへ消えたのか?


ちなみに、現象的には家計貯蓄率は確かに下がっていますが、国債金利も同時に下がり続けています
現象レベルでは彼ら破綻論者の言う通りにはならなかったということです。


このカラクリは、国家の経済統計において、

「家計の」「貯蓄率」

という部分だけ切り取って見ている事が基本的な誤りを生んでいます。
(もちろん、流布している連中は確信犯。)

詳細はこちらで。

貯蓄率低下で財政破綻?【1】
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/20393615.html



まぁ、簡単に言えば「家計」以外に「貯蓄」しているヤツがいるってことですね。
(専門用語では「貯蓄」とは違うかもしれません。いずれにせよ、金融機関等に別の形で眠るカネがあるってことです。)

何しろ一万円札は蒸発しないわけですから。



とはいえ、このような理性的な反駁は彼らには無意味です。
「日本は破綻」しなければならず、従って「TPP等で外需を取りに行く、海外の投資を呼び込み、移民を推進して市場を拡大」しなければならないからです。(苦笑)

この手の自称経済学者って、隣にシナ人がいて、頭に銃を突き付けられながら記事原稿を書いているんでしょうか?
そうだとすれば、非常に納得がいきますし、同情しますし、公安当局に保護を願い出るべきでしょう。

そうでないなら、まず脳みその破綻を宣言した方が良いですね。


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