【貿易】やはり「反自由貿易」はやりすぎだった

2013年11月03日(日) 13時47分
やはり、途中から「自由貿易」自体に反対するのはやりすぎ、という違和感を覚えたのは間違っていなかったか。





知人より情報を得たので拡散します。


中野剛志著『TPP亡国論』の詐欺的記述
http://ameblo.jp/tilleulenspiegel/entry-11518873396.html


一部抜粋して引用
--------引用ここから--------
以下は、中野剛志著、『TPP亡国論』(集英社新書)からの引用です。


このように、「自由貿易が国民経済に利益をもたらす」というのは、どんなときでも正しい原理原則ではないのです。貿易自由化は、デフレ下ではむしろやってはいけません。

 しかし、このように言うと、次のように反論する人が少なくないと思います。「何を馬鹿なことを言っているのか。歴史を知らないのか。一九二九年以降の世界恐慌はひどいデフレだったが、その世界恐慌を悪化させた主な原因は、各国が連鎖的に保護主義に走ったからではないか。現在のような世界不況のときも、警戒すべきは保護主義が台頭することだ。だから、TPPのような枠組みの提案されているのではないのか」。

 確かに、かつてのかつての世界恐慌の時期には、保護主義が台頭していました。そして戦後長い間、保護主義が世界恐慌を深刻化させたと信じられてきました。しかし、近年、この説は有力な経済学者や経済史家によって否定されているのです。

 例えば、ルディガー・ドーンブッシュとスタンリー・フィッシャーは、一九二九年と一九三一年の二年間の景気後退の要因を分析した結果、保護主義による要因は小さなものであったと推計しています。また、バリー・アイケングリーンは、一九二九年のアメリカの保護関税がアメリカ経済にもたらした効果は、保護主義の連鎖による世界貿易の縮小を考慮したとしても、プラスであったとすら考察しています。ピーター・テミンもまた、『大恐慌の教訓』の中で、保護主義が世界恐慌を深刻化させた主たる要因であるという説を否定しています。各国が保護主義に走ると確かに外需は減りますが、他方で内需が拡大するので、トータルの需要はそれほど大きく減らないからです。テミンは、世界恐慌を深刻化させたのは保護貿易ではなく、各国の指導者や政策担当者たちが断行した緊縮財政と高金利政策であったと結論しています。

 ですから、「保護貿易はやってはいけないというのが、世界恐慌という歴史の教訓だ」という話は正しくないのです。(『TPP亡国論』pp.137-138)




(中略)

この中で唯一、邦訳されたことがあるピーター・テミン著、猪木武徳ほか訳、『大恐慌の教訓』(東洋経済新報社)から、保護貿易について書かれた箇所を紹介しましょう。

(中略)

数量制限と関税によって窒息した需要は、ただ単に消えてしまったわけではない。それらは国内需要に転換されたのだ。しかし資産の転換は即時的でも無費用でもない。したがって転換された需要は、これまで馴染みのパターンに対して完全に代替的なのではなかった。貿易制限は有害であり、ただ通常考えられているほど悪いものではなかっただけのことである。(『大恐慌の教訓』pp.107-108)
(中略)
ちゃんと、「貿易制限は有害である」と明記しているのです。
ただ単にテミンは、従来の論文で貿易制限の弊害が強調されすぎていたことと、あたかもそれが世界大恐慌の主たる原因であるかのように扱われていたことを非難しているのであって、保護貿易を正当化はしていません

こうしてみると、中野剛志氏は、読者がこういった絶版となっている専門書に手を伸ばさないのをいいことに、間違った過去の文献紹介をしているとしか思えないのです。

なお、テミンも指摘しているように「資産の転換は即時的でも無費用でもない」という点について。
経済理論を離れて、政治に目を移すと1930年代に各国が採った貿易制限政策が国際関係を悪化させたことは間違いありません。

例えば、日本は金本位制からの離脱によってデフレ政策から脱却し、円安で輸出増加と不況脱出を達成しました。
だが、欧米諸国は金融政策による日本の輸出増加について

「非人間的な安い賃金で生産された、不当に安価なモノの輸出をやっている」

として非難し、報復的な関税や数量制限を続けたのです。
特にアメリカはそれが顕著で、やがて反日運動や日本バッシングに発展し、戦争の原因とまでなりました。
関税などの貿易制限は、時として戦争という、とてつもなく高い費用を国々にもたらすというのが歴史の教訓なのです。
なお、この貿易制限と戦争についての考察をしているのは、他ならぬ『大恐慌の教訓』の翻訳者に名を連ねた経済学者・猪木武徳氏だということも明記しておきましょう(『経済学に何ができるか』中公新書)。

いずれにせよ、中野剛志氏が、とんでもない詐欺まがいの記述をしたことは間違いありません。
--------引用ここまで--------


大恐慌の教訓 [単行本]
ピーター テミン (著), Peter Temin (原著), 猪木 武徳 (翻訳), バン沢 歩 (翻訳), 山本 貴之 (翻訳)
http://amzn.to/1h9RlWI


こちらの書評にこう書かれています。


『By θ トップ1000レビュアー


形式:単行本不況の吹き荒れる今、30年代の世界恐慌が再び注目されつつある。
本書では、その世界恐慌がなぜ起きたか、どういう処方箋を出すべきだったか、を論じている。

もともと、世界恐慌は有効需要の不足が原因とされ、ケインズ的な財政出動政策がその解決策とされてきた。
それに対して、マネタリズムの側から、原因は金融政策の誤りにあったという主張が強まってきた。(大収縮1929-1933 「米国金融史」第7章(日経BPクラシックス) (NIKKEI BP CLASSICS))

本書は、そうした金融的な要因を認めつつも、マネタリズムのように単にマネーの量に原因を求めるのではなく、真の原因は金本位制に固執した政治体制にあるとしている。

本書は動学的な観点(期待等)をきちんと組み込んだ上で、それが完全合理性による一意性を示すのではなく、信用等によっていろいろな均衡に至りうるという、極めて現代的な議論を展開している。
そうした観点から、彼は一定の財政出動の意味を認めるし、低い賃金は失業は解消するが成長率を落とし、高い賃金は貧困を引き起こすが逆に成長率にはつながるので、最低賃金を設けるのには意味があると論じる。

古そうだが中身は古くないので一読を。 』


金本位制への固執、とは、現在の言葉で言えば「金融政策無効論への固執」と言い換えても良いでしょう。


一体デフレ脱却に強くコミットしているのは誰か理由はどうあれデフレを継続させようとしているのは誰か、もう一度よく考えてみる必要があるのではないでしょうか。

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