【木下増税】続々・供給制約

2013年10月18日(金) 15時48分
件の質問に対するコメントがフォーマット化している時点で怪しい。





第185回国会における代表質問
脇 雅史 参議院幹事長
https://www.jimin.jp/policy/parliament/18525/122600.html



これに関して、どこからともなく「脇雅史を称賛せよ、全身全霊で称えよ」との指令が回っているようですね。

いや、別に全身全霊を以て脇議員を批判しなければならない程のものでもないようにも感じますけど、一方でここぞとばかりに「脇を称賛せよ」という空気ができているのはちょっと気持ち悪いです。


なぜかと言うと、なんとなくフォーマットが「脇議員のような素晴らしい御認識の議員がいてよかった、それに引き替え安倍の答弁は新自由主義丸出しの・・・」というようなもので一定しているのが観測されております。(苦笑)

本当に偽装転向国土強靭化主義者からなるマンセー隊、判でついたように同じ種類のコメントを流しています。


分かり易すぎるだろう、と思ったのは当方管理人だけではない模様。



脇議員の質問の中身を少し批判しておきましょう。
(あえてdisっているわけではなく、決定的にマズイ認識があるので。)


国土強靭化はバラまきではない、とかそういう個別の認識については大体賛成できます。
一つ一つは正しいが、それらすべてを合わせた全体の捉え方が、ある一つの団体を無視することによって、つながらなくなってしまっているように見えます


気になるのはココ。

『総理は、10月1日に、消費税の引き上げを発表されました。
そして同時に、大胆な経済対策で景気回復を確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化の両立は可能だと宣言されました。
私は、この勇気ある決断に、深く敬意を表します

どんな状況下でもリスクを負って努力をしなければ、道は開けません。
日本経済がデフレのまま、縮小均衡を続けていけば、いずれ破綻することは明らかです。

歴史を振り返ってみれば、我が国は昭和20年代・30年代の戦後復興期、貧しい時代にあっても、アメリカや世界銀行から積極的に融資を受ける等大変な努力をしてまいりました。
その結果が、高度経済成長であり、今の我々の暮らしにつながっているわけです。

世界を見ても、戦後、国家債務のGDP比を減らした先進国で、債務額自体を減らした国はありません。
第二次大戦後の米国・英国、90年代のスウェーデンなど、みな経済成長によってGDPを増やし、債務比率を減らしたのです。

借金を返すことに専念するよりも、経済成長に専念する方が正解だということです。
我々も、歴史に学び、前向きな発想で、経済成長に努力しようではありませんか。』


これは、増税して補正予算、というレジームでモノを言っているように聞こえます。

消費増税が「どんな状況下でもリスクを負って経済成長」と言える政策か、という事と、そもそも総理に決断させたのは与党への工作を通じた木下康司ら財務省増税派の圧力であります。



もう一つ、脇議員の認識が気になる箇所。

『次に、国土強靭化について伺います。
我が国の目下の最重要課題は、デフレ脱却と経済再生です。
デフレは、単に物価が下がるだけではありません。
今年よりも来年の給料が減る、再来年はもっと減る、というように、人々の給料も生活も、さらには将来の展望も希望も、少しずつ縮めてしまいます。
それが20年にわたり続いたのです。

 
戦後の復興期、そして高度成長期から70年代まで、我が国は、先進国に追いつけ追い越せ、という目標を持って走り続けてきました。
そして80年代からバブル期には、どうやら追い付いたのではないか、いや追い抜いたかもしれない、そういう気持ちになったわけです。

しかし、我が国の政治は、その後の目標を提示できませんでした。
どんな国家にしたいか、という目標を提示できなければ、どういう方向に努力していいかわかりません。
目標を見失った我が国は失速し、それから長きにわたるデフレに突入してしまったのです。

そして今、再びその国家目標を作ろうというのが国土強靭化です。
強い国を作るにはどうしたらいいのか。
やはり一極集中では弱い、地方が栄える必要がある。

では、そのためにどうしたらいいのか。
まちづくりはどうあるべきか。
人々の住まい方はどうしたらいいか。
どんな産業を興すべきか。
そのためにどんなインフラが必要か。

先の震災を教訓として、防災・減災対策はどうあるべきか。
こうした具体的な国づくりの方向性を示そうというのが、国土強靭化の考え方です。

国土強靭化という政策に対して、バラマキではないかという誤解があります。
しかし、国家目標を立て、財政上も戦略的な優先順位を付け、国づくりを進めていく。
これをバラマキだという批判は、あまりにも底が浅いと言わざるを得ません。


我が党が策定した「国土強靭化基本法案」において、その基本理念として、「地域の振興を図り、地域社会の活性化及び地域における定住を促進することにより、経済の停滞、少子高齢化の進展、人口の減少等の我が国が直面する課題の解決に資する」としています。
これこそが、国土強靭化の目標なのです。』


これはしつこく言っておかねばなりませんが、国土強靭化それ自体、バラマキではありえません


そのうえで、上記の脇議員に言いたいことは、「で、日銀は?」ということです。



この段落の最初のうちは正しいことを言っているのですが、その直後からだんだんおかしくなります。


バブルで世界に追い付いた

↓ ↓

そこで日本人は何をすればいいか
分からなくなってしまった

↓ ↓

目標喪失によりデフレになった




とでも言わんばかりの内容です。
もちろんそんな精神論でデフレになることはありえず、バブル崩壊後、しばらくたってデフレに突入したのは日銀のデフレ誘導が最大の原因です。



昨日貼った記事を再掲しましょう。


「不調」相次ぎ建設業界ため息 人材不足、資材高騰が深刻化
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131017/bsc1310170600013-n1.htm



この問題と脇議員の質問を踏まえて、やはりはっきり言っておかなければならないと思うのは、


国土強靭化でデフレ脱却


という考え方は成り立たない、実行不可能だ、ということです。
(言ってる当方管理人も歯ぎしりしながら書いている、という心中をお察しください。)


仮に公共事業を通じた財政出動を拡大しようとしても、おそらく激しい大規模予算は全て受注はされないため、結果的に予算執行不可能となって貨幣が市中に出て行きません。


同時に「金融政策は効かない、予算先行しない量的緩和は新自由主義、財政出動とは公共事業」とやってしまうと、デフレ脱却対策が土木事業者の供給力の範囲内でしか行えないことになり、結果的にデフレ派の片棒を担いでいることになるでしょう。



やはり「国土強靭化は(唯一の)デフレ対策である」という考え方は引っ込め、国防政策や中長期的国土計画を踏まえたインフラ整備政策という、本来の理念に戻るべきではないでしょうか。


それこそ、藤井聡参与の著書にもあったように「我が国は長期的な国土計画などできたことがない」という、建設官僚OBの宿題を今こそ藤井参与が中心となってやるチャンスでもあったはずです。



国土強靭化陣営のみならず、ですが、財政派の人達は何を焦っているのでしょうか。
(これは贔屓の引き倒しです。既に巷では「本来の思想をついに全面展開し始めた」という認識が広まりつつあります。)
当方管理人にはそう思えて仕方がありません。


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