「偏向報道批判」など生ぬるい!

2012年12月30日(日) 11時49分
皆様は、マスゴミについてどのように認識しておられるでしょうか。

当方の見立てでは、ヤツラは思想に染まって発狂した同胞でもなければ、不肖の身内でもありません

ヤツラはバカでもなければ狂ってもいない。
ヘタをすると、その辺の自称保守派よりも頭がクリアで、冴えています。


その証拠に、巨大な人脈と資金を抱える一大組織である巨大マスコミを制圧し、自らのプロパガンダ機関に置き換えるだけの工作能力を持つのです。


そして、マスゴミの構成員は日本が嫌い、などという感情論に基づく行動をしているのではない
クリアな頭と冷徹な判断力、そして情報の取り扱いに関して事実かどうかを度外視した「報道」をしても何ら精神的呵責を感じないだけの訓練を受け、祖国の命令と利益に忠実なスペシャリストです。



もうお分かりでしょう。
彼らを「反日団体」「左翼の巣窟」であり、やりようによってはまともにできる、などと思うからいけないのです。


彼らは最初からまともです。
ただただ、優秀な工作員として、祖国の任務に忠実であるだけです。


それを「思想で狂っているのだ」と取り違えることは、敵に対する侮りになります。



ヤツらはニュースがあるから報道するのではありません。
祖国から届く特定の作戦指令に基づき、その目的を達成するために都合の良いニュースを作り出す。


ヤツらは事実を報道するのではありません。
流す情報には全て特定の意図があり、その際それが事実であるかどうかは問題ではありません


ニュースを作り出す方法は、

・曲解
・捻じ曲げ
・切り取り
・切り貼り
・誘導尋問
・そもそも完全なる捏造


など、多彩な方法があります。


従って、ヤツら自身、自分達が報道しているニュースの内容には興味がありませんし、その中身について論破、抗議などしてもムダです。

ヤツらは反論など屁とも思っていないし、大声でかき消す、繰り返す、などをやるだけです。
なぜなら、その情報自体はあくまで作戦目標を達成するための付帯的な手段に過ぎず、ヤツら自身中身については興味がないからです。




マフィアなど、非合法組織を潰すには、資金源を断つことです。
戦争に勝つためには、敵の兵站、補給線を断つことです。




黒い人、こと代表戸締役 渡邊哲也氏によれば、

渡邉哲也 @daitojimari
https://twitter.com/daitojimari





渡邉哲也‏@daitojimari

企業統治に関しては、各企業が組織図を公開しています。



渡邉哲也‏@daitojimari

コープレートガバナンス (企業統治) これは国際ルールの中で、上場企業は企業統治体制の組織図を公開しているわけです。

ISO26000に関しては、ガイドラインですので、守るべきこと という扱い 。
守らない企業と取引すべきでないと規定されている





渡邉哲也‏@daitojimari

もともと、法人というのは国家に与えれている擬似人格であり、擬似人格を得るためには社会的な責任を果たす義務があるわけです。

これを企業倫理と言いますが、これまで具体的に規定されていなかったわけです。

それを規格化したのがISO26000




渡邉哲也‏@daitojimari

ISO 26000に関しては、当然守るべきことであり、守らないは企業としての価値がないという絶対的な価値観規定なのです。

で、その中に守れない企業に利益供与できないという規定があるのです。罰則はありませんが、社会的批判の対象となり、株主に対する責任もある



渡邉哲也‏@daitojimari

企業統治構造として、違法案件はコンプライアンス委員会などで、別扱いする。これを役員は株主やステークホルダーと約束しているわけです。

何かあれば株主代表訴訟にさらされる




渡邉哲也‏@daitojimari

お客様センターなどに情報が寄せられた場合、ご意見違法性の指摘 では別の扱いをしなくてはいけない。

そして、上場企業はこれを公開し、約束しているわけです。

これが出来ないと、企業としての存在に否定的な見解が付けられる。

結果、株価などに負の影響を与える




渡邉哲也‏@daitojimari

具体的な例でいえば、サムスンが児童を雇用していた → オランダの年金基金は企業倫理に反するとして、投資対象から外す可能性があると表明した。
このように投資対象になり得ない企業というレッテルがつくわけです。結果、株価に負の影響が出る。

※コンプライアンス委員会

企業倫理や法令遵守(じゅんしゅ)意識をもたせ、普及・浸透させると共に未然に違反を防ぐ目的のための委員会。 
各企業に存在する。


※ステークホルダー

その組織と利害関係をもつ個人、グループのこと。
企業でいえば、顧客や取引先、株主、従業員や労働組合などはもちろん、企業が事務所・工場などをおいている地域の地域住民まで含まれる。




もはや「偏向報道に対する抗議」「どういうことなのか問い合わせ」も生ぬるい。
粛々と違法事案については違法性を指摘し、資金源を断つことです。



********意見広告*****************
『マンション管理人様・大家様・不動産業者様・
その他権限をお持ちの皆様へ』


現在、マスコミ報道による偏向報道のみを頼る「情報弱者」の方々を救出するため、全国各地で団体に属さない個人有志によるチラシポスティングが実施されております。
これは民主党政府や国内外の特定政治圧力団体、メディアによる国家犯罪を周知し、未然に防止する「防犯チラシ」に相当するものであります。

ところが、一部マンションでは「チラシ御断り」ということで、一律にチラシポスティングを拒否される実態がございます。

そのようなマンションの住民の皆様は、未だにマスコミ報道の情報に汚染され、「知る権利」を阻害されております。

このようなチラシは、風俗チラシやパチンコチラシとは全く趣旨を異にするものです。
全国のマンション管理関係者の皆様には、良識に基づき、これらのチラシポスティングを許可頂くよう、お願いを申しあげます。
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これだけで基本が分かる!!
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ご賛同頂ける方はご近所に配布をお願い致します。

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