選挙結果に見る議席数と国民意識の誤謬

2012年12月24日(月) 17時13分
日銀を差し置いてでも安倍総理が対外強硬政策を貫いて長期政権を作れる方法があるなら教えて欲しい、と思う今日この頃です。

さて、

「支那の見えざる手」
「ユダヤ人工地震恫喝論」
「アメポチ論」


この種の陰謀論を振りかざされ、いかに自民党に期待することがムダであるかを力説されても、我々一有権者には「でってぃぅ」としか答えようがありません。




我々は、ただただ正論を言うことしかできないわけですから。



ところで、自民党の圧倒的勝利により、国民意識がマスゴミの言うように「保守化」「右傾化」に振れている、などとまさか信じている人はいないでしょうね?

当方に言わせれば、保守化したどころの騒ぎではなく、未だ「極左」と西の海の向こうをウロウロしている状態だと思います。


第46回衆議院議員総選挙 結果
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC46%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99#.E9.81.B8.E6.8C.99.E7.B5.90.E6.9E.9C



小選挙区制により、議席数は得票数、つまり国民意識を反映しません。
結果は見ての通りです。


投票率:59.32%


うち、

小選挙区得票率

自民党:43.0%
維新:11.6%
民主党:22.8%


比例得票率

自民党:27.6%
維新:20.3%
民主党:15.9%
未来:5.6%



比例に関しては、維新と未来を合わせると、危や敗北か、というくらいの数字になっています。



日本は保守化、右傾化に向けた一歩など踏み出してはいない。
アホがたまたま選挙に行かなかった
、というだけの結果です。


そこで、先の報道であった、竹島の式典、朝鮮に使節を送る云々、と言った騒ぎの件。
あれは、結論から言うとトバシ記事なわけですが、どっちにしてもマスゴミ、さらにはマスゴミの本国に有利です。


仮に自称保守派の期待通り対特ア強硬姿勢を貫く。
「対中関係ガー、対韓関係ガー、アジアの声ガー、安倍総理の政治責任は大きい。」などと報道。
 そうこうしているうちに、日銀法改正に失敗し、「経済失政」を徹底的に批判して政権終了。


日銀法改正と復興着手に集中するため、多少の案件は慎重姿勢。
「領土問題で弱腰。ぶれた。公約違反」などとあることないこと報道する。



このように、どっちをやっても安倍新政権は叩かれるわけで、その対象が無関心層、B層であるか、あるいは(自称)保守派、安倍支持派分断工作になるか、の違いに過ぎません
(ついでに言うと、当方管理人に関しては、「我慢しろ」と言っているのは有権者に対してであって、安倍さんに対してではもちろんありません。特に防衛案件は常時待機事項ですので、経済に集中しろ、というのはあくまで支持者の意識の持ちようの事です。)



それにしても、マスゴミが領土案件で弱腰を批判する論調を展開するようになるとは、隔世の感がありますね(笑)
特に、朝日新聞に関しては、戦前同様一気に極度の対外強硬姿勢の論調に転じるかもしれません(笑)
戦前のコミンテルンは今で言う極右的な主張を、それこそ戦争に負けるまで続けていましたし。

ついこの前までは「強硬姿勢は戦争になる」と言いたそうだったのに。



さて、そこでですが、先程の有権者の行動と突き合わせてみると、経済復活と対外強硬政策、もし両立できないのなら、当方は前者を取るべきだと思っています
(両方できるのなら申し分ないですが、今の国会は日銀御用議員が相当いるため、全く楽観できない。)


有権者が保守化しつつある、という傾向は全く観測されていないため、例によって日韓関係、日中関係、挙句の果てには戦争になる、などと経済政策にモタついている間に煽られた場合、有権者の支持は一気に離れ、B層も参議院選挙でやる気になってしまう可能性があるからです。



民主党政府時代、草の根で活動していた人達(特に拡散活動系)は、民主党政府と戦うというよりは、マスゴミ、そしてそれを鵜呑みにする有権者と戦っていたわけです。

その構図は今も全く変わっていません。


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