日銀人事で危機感を募らせている理由

2012年12月19日(水) 10時36分
思った通り、一部の保守論陣はこの選挙の結果を受けて、というか、この選挙とは関係なく、次の通常国会で安倍総理が潰される可能性が高まってきている、と危機感を募らせています。

まず現状を押さえましょう。

最初に人数について。

衆議院 480

自民党:294
みんな:18
維新(大阪+たち日):54
   以上366

公明党:31

民主党:57
その他:25




参議院 242

自民党:83
みんな:11

公明党:19

民主党:87
その他:36




次に、国会同意人事とは何か。

国会同意人事
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E5%90%8C%E6%84%8F%E4%BA%BA%E4%BA%8B


『日本の法令により設置される行政機関等の役職者(委員長、会長、委員など)のうち一部のものは、任命権者である内閣、内閣総理大臣又は各省大臣が任命しようとする場合、あらかじめ衆参両院で同意を得なければ人事の発令をすることができない
この同意については衆議院の優越がないため、衆議院が同意しても参議院が不同意ならば、人事は不同意となる(過去には衆議院優越規定の人事も存在した。後述)。』


最後に、スケジュール。


2013年1月中旬 
通常国会召集


2013年3月
4月に任期満了の白川の後任人事
(国会同意人事)


最高裁、衆議院選挙無効判決の可能性

2013年7月
衆参同時ダブル選挙




おわかり頂けたでしょうか。
日銀人事に、今回の選挙がほとんど影響力を持たないことを

いくら浜田教授を招集しようが、仮に衆議院が安倍党一党独裁になっていようが、衆議院選挙で敗北した民主党、さらには小沢党やアカ共が凶暴化することは必至

白川にしても、安倍総理の言うことなんか聞いた日には、本国からお迎えがきて内モンゴルあたりで墜落することになるので、まず安倍総理の言うことは聞かないと考えるべきです。


さらに、日銀法に関しては味方とされているみんなの党も、おかしなことを言いだした、というかそう新華社通信、じゃなくて日経に報道されています。


みんな、日銀総裁の同意人事 財務省出身なら反対
http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS17016_X11C12A2EB2000/


みんなの党の渡辺喜美代表は17日午前、来年4月に任期切れを迎える日銀総裁の国会同意人事について、財務省出身者が提示された場合は反対する意向を示した。

都内で記者団に「(財務省出身者は)増税優先に傾きがちだ。主計局OBはよくない」と述べた。
みんなの党は参院で11議席を有しており、同意人事で一定の影響力を持つ可能性がある。』


アジェンダおじさん、やはりバカなのか?
安倍総理が日銀法改正に言及した理由をまるで理解していない・・・。

官僚憎し、財務省憎しの江田けんじあたりに何か吹き込まれたのか知りませんが、この期に及んで何を言っているのか・・・。

しかも、日銀が増税を決定する権限があるとは、当方は初めて聞きましたが?

まぁ、権限はともかく、財務省を増税やむなしに追い込んだのは確かに日銀白川ですけど。
それとも、日経の偏向報道を見越した、アジェンダおじさんの策略ですか?


なお、最有力候補の武藤敏郎氏は財務省OBで、上念氏や倉山氏もこの人事を推していたと記憶しています。



とにかく、野党が反対派はもちろん、賛成派もワケ分かんないことを言いだし、非常にマズイ状況です。
こうなると人事制度を込めて日銀法改正で突破するしかないわけですが、日程的にも非常に厳しい状況です。

通常国会開会初日にいきなり日銀法改正案を提出し、電撃作戦的に通して行くくらいでないと3月に間に合いません

ところが、参議院で(可決にせよ否決にせよ)速やかに採決せず、遅延作戦に出られると、衆議院再可決を計算に入れても、これも3月に間に合わない可能性がある。



ついでにマズイのが、今度こそ最高裁が衆議院選挙無効の命令を出しかねないということです。
保守層からは、サヨクの妄言と一笑に付す声が強いですが、我々が何と言おうと、最高裁がそういう判決を出してしまったらどうすることもできません。

しかも、そのサヨク弁護士はやはり本国からの指示を受けているようで、なんと「3月までに判決を出せ」という訴訟を起こしているようです。


日銀法改正に失敗した場合、参議院はおそらく後白川法皇を推してくるでしょうし、みんなの党はおそらくケケ中平蔵を推してきます

前者は引き続き支那共産党の実効支配を受けることを意味し、後者は小泉改革で恨みを買っている人物であって、安倍政権に対する攻撃材料となります。


財政大嫌いのケケ中平蔵の場合、積極財政のパッケージをやるつもりなら金融緩和はしない!などと意味不明な供述を始める可能性もあり、デフレ脱却の足枷になる可能性すらあります。



いずれにせよ、特に支那共産党の手の者が引き続き日銀総裁となった場合、株価大暴落、円高急騰で安倍政権は危機に陥ります。
何もできないまま、衆参ダブルで大敗北になる可能性があります。

なぜなら、今回の選挙をみる限り、有権者のレベルは全く上がっていないからです。


衆院選の結果について(適菜収)
http://ameblo.jp/tekinaosamu/entry-11428759029.html



この問題は、もはやマスゴミを叩けば良いとか、民主党の実体を拡散するとか、そういうレベルの話を超えています。
できることは、とにかく日銀人事がカギである、と一人でも多くの有権者が理解することです。


危機管理を考えるなら、衆参ダブル選挙についても考えておくべきことがあります
それは明日に続きます。




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