本石町奪還戦 開戦前夜

2012年12月15日(土) 16時38分
藤井聡 京都大学大学院教授
平成24年度総選挙に向けてのFacebook発信記録
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/general-election


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社説:中国機領空侵犯 目に余る挑発行為だ
毎日新聞 2012年12月15日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20121215k0000m070121000c.html


『一方、今回の領空侵犯では課題も浮き彫りになった。
自衛隊のレーダーで中国機を捕捉することができず、海上保安庁からの連絡で緊急発進した戦闘機は間に合わなかった
中国機が低高度で飛行したため、沖縄のレーダー網で捉えられなかったと見られる。

防衛省は今後、空中警戒管制機(AWACS)や早期警戒機(E2C)を活用して固定レーダーを補完するという
今回のような事態を招かないためにも、南西諸島方面の警戒監視強化はぜひ必要だ。』


領空侵す中国―危機を広げたいのか
朝日新聞 2012年12月15日
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1


『今回、中国機は低空を飛来したため、自衛隊のレーダーで捕捉できなかった
日本政府は早期警戒機の活用など、監視体制の強化を検討している。
備えを万全にするのは当然だ。 』


人民日報と朝鮮日報、じゃなかった、毎日変態新聞と朝日新聞が、本国からの指令をそのままコピペしたでござる。


まったく、ちゃんと打ち合わせしとけよな(笑)
社説で同じ日に同じこと書いてどうすんだ(爆笑)
これではあまりにも露骨すぎて、ちょっとでもアタマが動いてるヤツなら、誰でもおかしいと思いますよ。


インフレ目標導入検討 日銀、「2%」に引き上げ案
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121215/fnc12121509450003-n1.htm


日本国債(NHK)
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/1223/index.html



白川も、NHKも、必死で本石町防衛の構えです。
日銀は、いよいよ防衛ラインを下げて、小泉政権末期と同様、あとで裏切ってデフレ脱却を阻止する策に出たようです。
日銀法を改正しない限り、安倍政権の間に裏切って潰しにかかる可能性も非常に高い


とにかく、日銀が本国の指示に従っている限り、じゃなかった、日銀の独立が強すぎる今の体制である限り、デフレ脱却、国土強靭化、復興の達成だけは何としても阻止する行動に出るでしょう。
日銀法改正していないと、それを止める手段はありません。


だから、今日銀がちょっとまともなことを言い出したからと言って、「日銀法だけはカンベンしてやろうか、それよりも憲法の方が大事かも」などと惑わされてはいけません。

何度でも言いますが、デフレと復興放棄のおかげで死にかかった国民経済の下、国民の言論は乱れに乱れております。
今このときに憲法問題で強行突破をかけることは、革命を生む温床になりかねず、危険だと判断します




今必要なことは、確実に日銀法を改正して財務省の下に置き、白川方明を確実に東京拘置所に送ること、じゃなくて、白川の次の総裁を武藤敏郎氏にすることです。




報道でも正論を書く人が出てきました。

次期政権は日銀法改正し、雇用最大化を目標に=中原元日銀審議委員
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE8AT07B20121130


『日銀に対しては、物価上昇率を目標とするのではなく、特定の物価水準を目指して国債買い入れを進める強力な金融緩和を提唱した。

中原氏は中国など新興国のバブルは崩壊したとし、先進国は当面低成長に甘んじなければいけないと指摘。

米国は減税失効と歳出削減が年明けに重なる「財政の崖」を完全に回避するのは難しいとし、米連邦準備理事会(FRB)が必要ならば追加緩和を発動する可能性があると指摘した。

来春に任期満了を迎える白川方明日銀総裁の後任には欧米中銀が採用している量的緩和政策を理解できる人物が望ましいとした。
国債の買い入れによるバランスシート拡充で株価や為替に働きかける必要性を強調する一方、外債や指数連動型上場投資信託(ETF)などの買い入れは損失発生時のリスクが大きいとして否定的な見方を示した。

(中略)

グローバリゼーションの時代は終わりに近づきつつある
先進国は財政負担の限界から福祉国家の限界が近づきつつあり、金融緩和を中心とした政策で低成長に甘んじないといけない。
ベルリンの壁崩壊が契機で始まった中国など新興国のバブルは、はじけた
中国は成長率が年10%から5%に落ちる。
少子高齢化が経済にとって重荷になる『人口オーナス』となり、過剰だった労働力が不足に転じる『ルイスの転換点』を迎え、中国は大変な時期が続く

(中略)

野田首相と自民党の安倍晋三総裁では安倍総裁の方がよい
民主党は左に寄り過ぎ。
クーポン券配布などモノやサービスの配布は雇用を生むがバラマキはよくない。

道州制の導入は競争力の弱い地方が(通貨安政策を採れず)東京が同じ通貨を使うことで現在のユーロ圏のような問題を起こす可能性がある。

(中略)

日銀の独立性は戦前の陸軍の統帥権と似ている。
統帥権は明治憲法に根拠があるが、日銀の独立は憲法に根拠がない。
独立を保証するのは実績のはずだが、実際には日銀の独立性が高まるにつれて円高が進み日本経済は沈んだ。』


総選挙こうみる:財政危機説は嘘、アベノミクスで株価急騰=カブドットコム山田氏
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE8B604J20121210?sp=true


――アベノミクス政策に対する期待が高まっている。どのように評価しているのか。

「インフレ目標2%を打ち出したことが最も評価できる。
あらゆる政策を打ち出して目標を達成するという覚悟の表れであり、この覚悟がない限り、市場でのインフレ期待は高まらない。
実際、安倍氏は無制限緩和を実施すると言い続けている
日本も欧米と同様に無制限緩和をしない限り、いつまでも円高が続き、国内輸出企業の競争力が落ちてしまう」

──金融政策だけでは需要が増えず、物価上昇も難しいのではないか。

「もちろん金融政策だけでは難しく、需要を喚起することが必要だ。
そのためには積極財政を行い、公共投資を増やすしかない
日本は1996年の橋本内閣以降、財政改革を目指した緊縮財政を推進しており、足元では公共投資は97年から約半分に落ち込んでいる
今こそ赤字国債や建設国債の発行により財源を確保し、積極財政への政策転換が求められている

「60─70年代の高度成長期に建てられたインフラ設備のほとんどが補修工事が必要な段階であり、国債発行で得た財源はこれらに向けられるべき。
このほか、最先端技術や防衛関連事業などに投資すれば内需拡大につながる」

──国債を大量発行すれば財政が悪化するとの懸念も多い。

世間一般で言われている財政危機説は
国債を発行しても財政は必ずしも悪化しない
例えば政府債務残1000兆円、GDP500兆円の場合、政府債務残高のGDP比率は200%だが、国債を10兆円発行(債務残高1010兆円)し、全て公共投資などに用いればGDPは510兆円に増加、債務残GDP比率は198%に低下する

GDPが増加することで税収も増えるため、債務残高GDP比率の低下はさらに加速する」

──今までも金融緩和や財政政策を実施したが、景気回復は一時的だった。

「一度踏んだアクセルは踏み続けなければならない。
過去にも2度、デフレ脱却の機会があったが、日銀が政府側の意向を聞かずに、ゼロ金利政策の解除(00年8月)、量的緩和政策の解除(06年3月)をしたために、いずれも失敗に終わった
政府・日銀が両輪となって最低でも向こう5年間のタームで景気が回復するまで続けることが重要だ」』



逆に、敵が狙っているのはまさにこのポイントでしょう。
肝心なところで裏切る。
そうすることで、デフレ脱却もさせないし、インフラ投資などもやらせない。
もちろん復興など完成させない。

そうすることで、一人でも多くの日本人を、自殺、災害、事故、等の形で殺す。
産業も破壊する。
人心も乱す。

それこそが的の狙いです。



明日の投票は、戦いの終わりではありません。
本石町奪還戦、その後に続く大日本帝国復活への戦いを始められるかどうか、という一日になります。
少しでも国民が、正常な精神を維持していることを祈ります。


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