我々は敵陣で戦っている

2012年07月28日(土) 12時35分
長期拡散案件 日本強靭化の政権選択 日本政府再起動へ
日本再興|自民党の中長期政策体系
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112141.html


自民党 国土強靭化基本法案
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/117114.html


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一日一回、大拡散事項。

『(消費税率の引上げに当たっての措置)

第十八条 

消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる

2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

3 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』

要約

1.名目実質共にGDP成長路線戻す措置を講ずる
2.国土強靭化政策を実施する政策の検討に入る
3.以上が奏功するまで増税を実施しない




日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。



以上は、通称「日本国憲法」として知られる、センチメンタルな中学生が書いた共産主義の作文のイントロ部分です。

「平和を害する特ア人の悪意と工作」ばかりが目につく昨今、この文章がいかに日本人に対する悪意に満ちたものであるかがよく分かります。


まず、いきなり「政府の行為によって戦争の惨禍が」と、事実と異なる文言を入れて自己懺悔を強いる。

そして、やたらと国民、国民と、天皇や国体を置き去りにした日本の政体の在り方をここで規定してしまう。

そして、「それに反する一切の憲法、法律、詔勅を排除」すると宣言する。
(この時点で、「日本国憲法」以前の大日本帝国は純然たる「悪である」と規定された。当然それは、前述の通り、間違った前提から導き出された結論である。)


そして、我々は「諸国民が平和を愛し、公正と信義を持っていると信じること」を強制され、当時の日本人(含台湾人)同士でしか通用しなかった「崇高な理想」を、特アや共産主義者を含めた外国人にも通じると妄想させられたのです。

自己懺悔の強制は続きます。
「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」

これは、わざわざ「日本国憲法」で規定せずとも、その数年後にはその地位が改めて、国際社会において「確認」されます

ここで言いたいことは、
「大日本帝国は平和を害し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上にはびこらせる国際社会に反する存在であった」

ということです。
(その後の学校教育で行われた教育と見事に符号するでしょう。)


以下、なぜか「日本国憲法」において世界のことが延々と書いてあります。

「他国のことのみに専念して自国を無視する」

という昨今の民主党政府やマスゴミの姿勢というのは、「日本国憲法」の前文を拡大解釈、拡大適用した結果なのでしょうか?
それとも、民主党政府やマスゴミは日本人ではないため、本来の意味では、

「自国のことのみに専念して日本を無視する」

ですが、これは「日本国憲法違反」ですか??



いずれにせよ、この「日本国憲法」と称する文書が法的には憲法として運用されているわけです。
憲法により「大日本帝国は悪である、日本人は根源的には悪である」と規定され、「日本人の本質を具現化させないために日本人は自己懺悔し続けねばならない」とも規定され、初等教育から官僚採用試験まで徹底しています。



従って、中川昭一財務大臣がマスゴミその他によって殺害され、田母神俊雄閣下を更迭せざるをえなくなり、一色正春海上保安官があわや逮捕されかけ、災害訓練中の自衛隊がサヨク・朝鮮人・シナ人に都内で罵倒され、しかもそれを行った連中が逮捕もされずのうのうとしているのはなぜなのか。

それは、中川氏、田母神閣下、一色氏、自衛隊が上述の根源的な意味で「日本国憲法に違反する存在」であり、それを行った反日サヨク・朝鮮人・シナ人は「日本国憲法に規定された行為を忠実に行っている」からです。



日本が以前持っていた「文化的基盤」の上に、「日本国憲法」という分厚い「コンクリート」を塗り固めてしまい、それが新たな「社会的基盤」となっている今、我々はその「コンクリ」の上で踊っているだけです。

(しかも、その「コンクリ」は堤防や道路のキレイなコンクリと違って嫌な臭気を放ったり、ウニョウニョうごめいていたりする。)


教育改革も政治改革も、あらゆる意味で「日本国憲法」の上で踊っていては、根本解決には程遠いでしょう。

「憲法改正論議」「日本国憲法」の上でやるのは共和制革命にしか結びつかない。
「増税の前にやることがある」と言っていては「増税の前にもっと日本人を叩きのめさなければ」という議論でしかない。
「皇室問題」「天皇制の維持」の問題だと思っていては、それはもう東アジア共和国のメンバである。
「日の丸デモの不当な規制」を、「憲法に保障された自由の侵害」だと思っていては、既にそれは「日本国憲法」の呪縛にはまっている。


二重三重になっている反日・売国の構造を見抜かなければなりません。
「普通にしていると反日売国に流れていくように作られた社会」と当方はいつも言っていますが、それは「日本国憲法」とも無関係ではない。

毎日、「今日の自分は日本人であったか。1945革命後に生きる東アジア共和国のメンバではなかったか」と、自問自答してみる必要があるでしょう。


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『マンション管理人様・大家様・不動産業者様・
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現在、マスコミ報道による偏向報道のみを頼る「情報弱者」の方々を救出するため、全国各地で団体に属さない個人有志によるチラシポスティングが実施されております。
これは民主党政府や国内外の特定政治圧力団体、メディアによる国家犯罪を周知し、未然に防止する「防犯チラシ」に相当するものであります。

ところが、一部マンションでは「チラシ御断り」ということで、一律にチラシポスティングを拒否される実態がございます。

そのようなマンションの住民の皆様は、未だにマスコミ報道の情報に汚染され、「知る権利」を阻害されております。

このようなチラシは、風俗チラシやパチンコチラシとは全く趣旨を異にするものです。
全国のマンション管理関係者の皆様には、良識に基づき、これらのチラシポスティングを許可頂くよう、お願いを申しあげます。
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民主党が進める最も危険で最狂なる法案

人権侵害救済法案

この夏基本的に成立する可能性のある緊急対処事態です。
自由民主主義国家であり、天皇陛下が治められる日本。
シナ共産党のような言論弾圧は許せない。

関連記事
http://yaplog.jp/defend_japan/archive/13


断固反対の世論を大きくしていきましょう。



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