【道州制で】道州制ディストピア 東アジア道州連合 EAUS【日本はEUになる】

2012年07月20日(金) 11時57分
長期拡散案件 日本強靭化の政権選択 日本政府再起動へ
日本再興|自民党の中長期政策体系
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112141.html


自民党 国土強靭化基本法案
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/117114.html


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一日一回、大拡散事項。

『(消費税率の引上げに当たっての措置)

第十八条 

消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる

2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

3 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』

要約

1.名目実質共にGDP成長路線戻す措置を講ずる
2.国土強靭化政策を実施する政策の検討に入る
3.以上が奏功するまで増税を実施しない




橋下の女性スキャンダルが報道されました。
それを見た信者(?)が、

「マスゴミが叩いている!!
 橋下はやはり愛国者!!」


とやってて、なんだかなぁ、と思います。
当方の意見としては、はっきり言ってそんな下らん報道は「叩いている」ことにはならず、むしろあからさまな「橋下アゲ」でしかない、と思いますのでやめてもらいたい。

そんな女性問題をやらなくても、政策を見れば橋下が公安警察の手が入るレベルで危険人物であることくらい分かりますので

ちなみに、「マスゴミ全否定の法則」というのは、「マスゴミが叩いている事項は逆に正義である」ということではありません

「マスゴミ情報はあくまで偏向捏造、良くて参考情報であり、判断材料にしてはならない」という意味です。

ですから、マスゴミがスキャンダル報道をしたからといって、そいつが破廉恥野郎であるとも言えないし、ましてや逆に正義なんだと判断してはいけません

あくまで中身を見ましょう。



さて、道州制を手放しに支持する無知蒙昧の方々は、道州制導入に関して具体的なことを何も考えていないと思われます。

「道州制になれば既得権益を排除できる!」
「道州制になれば公務員が減らせる!」
「道州制になれば経済不況の突破口になる!」
「とにかく国の在り方を変える!」


と、その程度の事を喚き散らす以外の論を聞いたことがありません。

TPP同様、それこそ「劇薬的に」国の形が変わる案件にも関わらず、です。
特に、橋下系の道州制というのは、財政や権限に至るまで、徹底的に州政府に移行させるというものです。

特に、社会資本整備(国道などの整備管理)、広域災害対策計画、武力攻撃事態における避難指示等対応、など、本来国家が担当する事務が相当含まれています。


例えば、道州をこう分けたとしましょう。
当方がやるのなら、まずはこうすると思います。

北海道 :北海道
東北州 :青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県
北関東州 :茨城県、栃木県、群馬県、新潟県
南関東州 :埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県
東京首都特別区:東京都
中部州 :富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西州 :滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国州:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国州:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州 :福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄防衛特別区 :沖縄県



さて、まず広域災害対策を考えてみます。
推進派は、
「広域災害は県単位では対処できない!州が必要だ!」
と言います。

ところが、予定されている次期広域災害は「西日本大震災」「東京直下大震災」等であります。

正確に言えば、九州東方・四国南方から神奈川南方にいたる海域で発生する東海・東南海・南海地震、及び東京及びその周辺の内陸あるいは海上で発生する南関東大地震であります。

こうなると、予定被害範囲は南北の関東州、東京特別区、中部州沿岸・低地区域、関西州沿岸・低地区域、四国州、九州東方にまたがることになります。

特に、最悪の三連動あるいは四連動が起きた場合には、同時にこれだけの範囲で大規模な被害が発生します。

推進派の論理で言えば、これでは「広域災害はこの州単位では対応できない」となってしまいます。
統合的な対応計画を作るため、これだけの州を全部一つの州にするのだ!となるかもしれませんが、「だったら国の出先機関との連携を強化した方が速いしムダな作業も少ないだろw」となります。(笑)


社会資本整備はどうでしょうか。
例えば、今やりかけの整備新幹線と藤井聡教授の経済交流圏の話


これが財源と一緒に各州政府に移管されてしまったとすると、道州をまたぐときに問題が起こります。
区割りを見れば分かると思いますが、中国州、四国州は財政的にかなり苦しい立場に置かれることになります。
(財政的に弱い所が組んでも強くはならない。)


九州と関西州にはさまれて、この二つの州は自主財源による整備新幹線構築はおろか、おそらく社会資本や公共サービス等の維持すらできなくなる可能性が高い。


さらには、比較的財政が強い関西州等への人口・GDPの流出が加速していくでしょう。
なぜなら、新幹線云々以外の公共サービスや社会福祉も維持できなくなるし、もとより道州制推進派の思想というのは新自由主義に基づく場合が多いため、強いところがより強く、弱いところはどんどん弱く、という社会になっている可能性が高いからです。


突き詰めていけば、そうやって関西州某市に人・モノ・カネが集まった結果、おそらくこのニ州は最終的に破綻、市町村合併ではありませんが、本州西部は一つの州となり、「西本州」という一つの州になるまで破綻し続けるのではないかと思います。

結局そうやって弱いところを潰して行った結果、やっぱりどんどん州の単位が大きくなり、「日本」という国家に近付いていくように思います。

しかも、この想像の結果をみると、GDPの分散化にも失敗、かえって局在化を招くことになり、西日本大震災発生と同時に日本国そのものも終了、となりかねません。


国をどう分けたって、このようにある種の二重行政は必ず残るし必要です
分ける以上、どう分けたって境界線をまたぐ広域災害、大規模事業、その他の問題は必ず発生し、その場合には必ずそれより上位の組織が管轄する必要があるからです。

というか、先の大震災の教訓からも、上の想像からも、国の出先機関との連携を強化すれば済む話であるようにしか思えません。
「国の出先機関などムダなんだ!」という推進派の声も大きいですが、国の出先なら悪くて道州政府の機関なら良いんですか、ということになってしまう。

もう少しマジメに考えてから支持しろよ、と思いませんか?

次回に続きます。


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ところが、一部マンションでは「チラシ御断り」ということで、一律にチラシポスティングを拒否される実態がございます。

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全国のマンション管理関係者の皆様には、良識に基づき、これらのチラシポスティングを許可頂くよう、お願いを申しあげます。
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民主党が進める最も危険で最狂なる法案

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この夏基本的に成立する可能性のある緊急対処事態です。
自由民主主義国家であり、天皇陛下が治められる日本。
シナ共産党のような言論弾圧は許せない。

関連記事
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断固反対の世論を大きくしていきましょう。



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