「民意ガー」と言いつつ民意に従わない売国奴

2012年07月10日(火) 10時40分
長期拡散案件 日本強靭化の政権選択 日本政府再起動へ
日本再興|自民党の中長期政策体系
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112141.html


自民党 国土強靭化基本法案
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/117114.html


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一日一回、大拡散事項。

『(消費税率の引上げに当たっての措置)

第十八条 

消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる

2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

3 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』

要約

1.名目実質共にGDP成長路線戻す措置を講ずる
2.国土強靭化政策を実施する政策の検討に入る
3.以上が奏功するまで増税を実施しない



命をかける覚悟などさらさらないヤツに限って「俺は命がけだ!」などと軽々しく言うの法則。

まぁ、それは「有言実行」ということもあるのでいちがいには言えないかもしれませんが、政治家に関してはやたらめったら「民意」を振りかざすヤツで、実際に民意と国民を大事にした政治家を知らない


哲学者・適菜収 「民意に従え」は政治の自殺
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120706/plc12070603110001-n1.htm



『民主党は分裂した。
こうした中、「国民の皆さんが納得しない」「増税は民意に背く」などと言い出す議員まで現れた。
愚の骨頂である。

そもそも、政治家は政策決定において、安易に民意に従ってはならないのだ。 
政治家は有権者の御用聞きではない。

政治家がやるべき仕事はただ一つ。
議会で議論することである。
移ろいやすい民意、熱しやすい世論から距離を置き、過去と未来に責任を持ち、冷静な判断を下すことである。
わが国の将来にプラスになるなら増税すべきだし、マイナスになるなら阻止すべきである。

その際、民意は関係ない。

「民意に従う」「国民の判断を仰ぐ」ことが正しいなら、すぐにでも議会を解体して、すべての案件を直接投票(民主主義)で決めればいい。
現在では技術的にそれは可能だ。
しかし同時にそれは、政治の自殺を意味する。
直接投票で物事が決まるなら知性は必要なくなるからだ。』


実際言いだしてるグループがありますね。
やれ「首相公選制」だの、「脱原発を国民投票で決定しろ」だの。


そのこと自体も問題だし、やたら「民意、民意」と喚き散らす政治家は、実際には国民を大事にはしていない

『平成17年8月、郵政民営化関連法案が参議院で否決された。
首相の小泉純一郎は激怒し「国会は郵政民営化は必要ないという判断を下した」「郵政民営化に賛成か反対かを国民の皆様に問いたい」と言い衆議院を解散した。
これは憲政史上類例を見ない暴挙であり、わが国の議会主義が死んだ瞬間である。
職業政治家の集団である参議院の判断を無視し、素人の意見を重視したのだから。

この20年にわたるメディアの《民意礼賛》がおかしな政治家を生み出している。
橋下徹大阪市長は「僕が直接選挙で選ばれているので最後は僕が民意だ」と、二言目には民意を持ち出し、自己正当化を行う
これはナチスのアドルフ・ヒトラーが使った独裁のロジックとまったく同じものだ。
歴史的に見て、デマゴーグは常に民意を利用する

リップマンが指摘したように、ステレオタイプ化した世論、メディアが恣意的(しいてき)につくりあげた民意は、未熟な人々の間で拡大再生産されていく
政治家の役割は、こうした民意の暴走から国家・社会・共同体を守ることである。』


問題は二つ。
政治家が従うべきは、国益であって必ずしも「民意」がすべてではない
それができていないことが一つで、もう一つは、やたらと「民意、民意」と喚き散らす民主党政府や小泉、橋下などは、実際には「民意」など屁とも思っていないし、国民を大事にしていない

彼らがやってきたのは「風穴をあける、ぶっ壊す」事だけで、何も守ってもいなければつくりだしてもいません。


やたらと「民意」を煽る政治家は、何か別の目的を持っているのだ、と今後もマユツバして聞いておかねばならないのでしょう。


田吾作が唱えた船中八策
http://ameblo.jp/tekinaosamu/entry-11298675707.html


『グレートリセット?
ファミコンのやりすぎでしょう。』

いや、日経の読みすぎかも?
それとも、NHKの見すぎか?
まさか、キムチ食いすぎたとか。


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『マンション管理人様・大家様・不動産業者様・
その他権限をお持ちの皆様へ』


現在、マスコミ報道による偏向報道のみを頼る「情報弱者」の方々を救出するため、全国各地で団体に属さない個人有志によるチラシポスティングが実施されております。
これは民主党政府や国内外の特定政治圧力団体、メディアによる国家犯罪を周知し、未然に防止する「防犯チラシ」に相当するものであります。

ところが、一部マンションでは「チラシ御断り」ということで、一律にチラシポスティングを拒否される実態がございます。

そのようなマンションの住民の皆様は、未だにマスコミ報道の情報に汚染され、「知る権利」を阻害されております。

このようなチラシは、風俗チラシやパチンコチラシとは全く趣旨を異にするものです。
全国のマンション管理関係者の皆様には、良識に基づき、これらのチラシポスティングを許可頂くよう、お願いを申しあげます。
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民主党が進める最も危険で最狂なる法案

人権侵害救済法案

この夏基本的に成立する可能性のある緊急対処事態です。
自由民主主義国家であり、天皇陛下が治められる日本。
シナ共産党のような言論弾圧は許せない。

関連記事
http://yaplog.jp/defend_japan/archive/13


断固反対の世論を大きくしていきましょう。



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