やることはナンボでもある

2012年07月09日(月) 10時37分
長期拡散案件 日本強靭化の政権選択 日本政府再起動へ
日本再興|自民党の中長期政策体系
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112141.html


自民党 国土強靭化基本法案
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/117114.html


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一日一回、大拡散事項。

『(消費税率の引上げに当たっての措置)

第十八条 

消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる

2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

3 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』

要約

1.名目実質共にGDP成長路線戻す措置を講ずる
2.国土強靭化政策を実施する政策の検討に入る
3.以上が奏功するまで増税を実施しない



日本経済停滞の原因や関連要因として、よく言われているのが、「デフレである、需要が足りない」ということであります。

これを逆手にとってなのかどうか分かりませんが、「日本経済はもう成熟段階に入った。小さくまとまり『成長』を前提にしたモデルは改めるべきだ」などと、悪魔の囁きを言う者がいます。

「需要がない」というのは、あくまで民間企業が投資を控えている、家計の最終消費が落ち込んでいる、という話であり、実際には、潜在的な需要は山ほどあります

それを、「もう日本は行くところまで行き着いた」かのような印象操作をする者は、日本に衰退してほしい輩であり、発言内容は妄言ですので相手にしてはなりません。


潜在的な需要として、思いつくものを挙げてみましょう。


●復興需要

これはもう論じるまでもありません。
未だに津波被災地のインフラ復旧すら手付かずという、怒るやら呆れるやら驚くやら、信じがたい状況でありますが、実際まだまともな復旧復興に着手されていません。


●国土強靭化政策

これも散々言ってきたので改めて言うことはありません。
東京直下大地震、西日本大震災、富士山噴火等、喫緊に迫った災害に対処するための莫大な投資が必要となります。


●その他のインフラ整備

震災は抜きにしても、日本国内のインフラは結構痛んできています。
国道、県道、市道等も「酷道、険道、死道」と化している場合が少なくありません。

通行止め・通行規制橋梁リスト(H23.4月時点)
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobo3_2.pdf


国道を往く
http://route01.com/



「イノシシしか通らない田舎の橋は整備するよりむしろ早く落とせ」などと喚き散らしていた連中に言いたいのですが、都市部の橋も結構ヤバいことを忘れてもらっては困ります。

ついでに言うと、田舎を田舎たらしめている、広域交通網が分断されている状況は、国土強靭化政策により国家計画を以て解消されるべきでしょう。


さらに、麻生総理が指摘していた港湾整備
日本の港湾は水深が浅く、大型タンカーは全て釜山港に寄港するという。

釜山港ではかつてインド人とのもめごとがあり、各国の船員から嫌がられている可能性が高いし、同様の不当拘留や不毛な事故が再び起きないとも限りません。



東アジアのシーレーン防衛に責任を持つためにも、日本の港湾を少なくとも釜山港程度には整備しておく必要があるでしょう。
(釜山港といういろんな意味で危険な港に依存しているようでは、各国船員は不安で仕方がないでしょう。)


●軍事・国防

兵器開発だけ見てもやることは山ほどあるように見えます。
戦闘機の自力開発すら完了していませんし、空母だってまだ作っていません。
また、最新式の89式小銃の配備すら完了していないうえ、そもそも兵員の定数充足すらままなっていません。

そういう派手な部分だけでも全く不足しているのだから、おそらく現場のもっと見えにくいところでは色んなものが足りないのであろうと推測できます。

作らなければならないもの、やらなければいけないこと、山積していると思います。



マクロな部分だけ見てきましたが、もっと各自治体レベルに落とし込んだミクロな視点でもやるべきことは山ほどあるでしょう。

思いつくだけでもこれだけのことがあり、さらに現場の人達だけが知っている様々な需要もあるでしょう。
潜在的な需要が山ほどある、簡単に言えば「やることはナンボでもある」のですが、いかんせん、

・人を雇うカネがない
・投資するカネがない
・カネがあっても投資する度胸がない
・自治体にカネがない


という事実ベースの話から、

・国にもカネがない
・借金大国でカネがない
・カネがあっても意味がない


だのの虚偽情報まで含めて、やるべきことをやらない免罪符とされてきているのです。


お金がないなら刷りなさい、
国はそのお金を使いなさい。



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『マンション管理人様・大家様・不動産業者様・
その他権限をお持ちの皆様へ』


現在、マスコミ報道による偏向報道のみを頼る「情報弱者」の方々を救出するため、全国各地で団体に属さない個人有志によるチラシポスティングが実施されております。
これは民主党政府や国内外の特定政治圧力団体、メディアによる国家犯罪を周知し、未然に防止する「防犯チラシ」に相当するものであります。

ところが、一部マンションでは「チラシ御断り」ということで、一律にチラシポスティングを拒否される実態がございます。

そのようなマンションの住民の皆様は、未だにマスコミ報道の情報に汚染され、「知る権利」を阻害されております。

このようなチラシは、風俗チラシやパチンコチラシとは全く趣旨を異にするものです。
全国のマンション管理関係者の皆様には、良識に基づき、これらのチラシポスティングを許可頂くよう、お願いを申しあげます。
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民主党が進める最も危険で最狂なる法案

人権侵害救済法案

この夏基本的に成立する可能性のある緊急対処事態です。
自由民主主義国家であり、天皇陛下が治められる日本。
シナ共産党のような言論弾圧は許せない。

関連記事
http://yaplog.jp/defend_japan/archive/13


断固反対の世論を大きくしていきましょう。



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