円高「防衛」ワロス介入ww

2012年07月07日(土) 17時44分
長期拡散案件 日本強靭化の政権選択 日本政府再起動へ
日本再興|自民党の中長期政策体系
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112141.html


自民党 国土強靭化基本法案
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/117114.html


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一日一回、大拡散事項。

『(消費税率の引上げに当たっての措置)

第十八条 

消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる

2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

3 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』

要約

1.名目実質共にGDP成長路線戻す措置を講ずる
2.国土強靭化政策を実施する政策の検討に入る
3.以上が奏功するまで増税を実施しない



ワロス曲線と言えば、例の南朝鮮政府による「ウォン痛貨防衛介入」によって発生する為替チャートが

wwwwwwww

という形になることからつけられた名前です。





ところで、最近の財務省や日銀は、「円高防止介入」により、「逆ワロス曲線」を描くようなワロス介入やってませんか??


円ドルチャート
http://sisannka.com/dn.html



それで、IMFがやってきてまた余計なことを言った、のかどうか知りませんが、少なくとも報道はそういう解釈をして、「為替介入は正当化される!!」と喚き散らしているようです。

円の一段の上昇が日本経済の懸念材料=IMF専務理事
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE86503620120706


『[東京 6日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は6日、日本経済に関する主な懸念要因として、円の一段の上昇と欧州債務危機が日本の輸出に及ぼす影響を挙げた。

専務理事は講演で、円はやや過大評価されていると指摘。
欧州債務危機でリスク資産からの逃避が加速すれば、円は一段と上昇する可能性がある、と述べた。

世界経済の見通しについて「欧州、米国、主要新興国にとって、過去数カ月間に一段と懸念される状況になった」と指摘。
7月16日に公表するIMFの次回の経済見通しが、前回から下方修正される可能性を指摘した。

その後の記者会見では、日本の消費税引き上げ計画は適切でタイミングが好ましい、と評価する一方で、財政を立て直すため、さらなる措置を講じるべきだとの考えを示した。

欧州中央銀行(ECB)が前日、政策金利の引き下げに加え、下限金利となる中銀預金金利をゼロ%に引き下げたことを、インターバンク市場を活性化させる重要な要因になると歓迎した。

円相場については、やや過大評価されているとの見解をあらためて示した上で、日本政府・日銀の円売り介入は、他の国と適切な協議を行った場合は正当化できる、との考えを示した。』

こちらも似たり寄ったり。
「円は過大評価」=為替介入に一定の理解−IMF専務理事
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012070600806



さて、このオバチャンの「消費税増税のタイミングが好ましい」「財政再建へのさらなる手だてを」というのは、

・消費税法案第十八条の存在を理解しており、景気回復した後での増税を行うのは適切であるとの認識。
 さらに財政出動及び金融量的緩和を行って名目GDPの増大をめざし、税収増による財政健全化を目指すべきだ。


という至極まともな見解なのか、それとも、

・日本は借金大国であり、ギリシャになってはいけないので増税やむなし。
 財政健全化は常に善である、というか日本が対外債権国なのか債務国なのか、日本国債の金利がどうとかよく知らない。


というヤミ金以下の不見識によるものなのか、偏向報道ベースの情報ではよく分かりません。



どっちにしても、10兆円近く円を突っ込んで(しかもそれは「クニノ(短期)シャッキン」である。)、為替相場が数円円安に振れるだけで、それも数時間から良くて一日で消えるとなれば、このオバチャンの見識がどうあれ、「為替介入が正当化される」ことなどあり得ません。


民主党政府、財務省、日銀の今の政策が南朝鮮程度に無能であり、指揮をとる財務大臣、安 住淳(アン ジュンジュン)らが朝鮮人為替政策の発想で動くと宣伝したいのなら話は別ですが。


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現在、マスコミ報道による偏向報道のみを頼る「情報弱者」の方々を救出するため、全国各地で団体に属さない個人有志によるチラシポスティングが実施されております。
これは民主党政府や国内外の特定政治圧力団体、メディアによる国家犯罪を周知し、未然に防止する「防犯チラシ」に相当するものであります。

ところが、一部マンションでは「チラシ御断り」ということで、一律にチラシポスティングを拒否される実態がございます。

そのようなマンションの住民の皆様は、未だにマスコミ報道の情報に汚染され、「知る権利」を阻害されております。

このようなチラシは、風俗チラシやパチンコチラシとは全く趣旨を異にするものです。
全国のマンション管理関係者の皆様には、良識に基づき、これらのチラシポスティングを許可頂くよう、お願いを申しあげます。
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民主党が進める最も危険で最狂なる法案

人権侵害救済法案

この夏基本的に成立する可能性のある緊急対処事態です。
自由民主主義国家であり、天皇陛下が治められる日本。
シナ共産党のような言論弾圧は許せない。

関連記事
http://yaplog.jp/defend_japan/archive/13


断固反対の世論を大きくしていきましょう。



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