日銀はお札を刷りなさい 財務省はその金を使いなさい

2012年07月06日(金) 11時21分
長期拡散案件 日本強靭化の政権選択 日本政府再起動へ
日本再興|自民党の中長期政策体系
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112141.html


自民党 国土強靭化基本法案
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/117114.html


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一日一回、大拡散事項。

『(消費税率の引上げに当たっての措置)

第十八条 

消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる

2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

3 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』

要約

1.名目実質共にGDP成長路線戻す措置を講ずる
2.国土強靭化政策を実施する政策の検討に入る
3.以上が奏功するまで増税を実施しない



世間はオザー新盗結成で盛り上がっている、というか報道が盛り上げているみたいですね。

えーと、党の名前は確か、

「自分の選挙が第一」

でしたっけ?
違う?

「シナ共産党様への売国が第一」

ですか?
あ、それも違う?

まぁどうでもいいか。(笑)




さて、一部の議論に混乱がみられるのでここらで一度整理しておきましょう。

・政府が国債刷って財政出動しなさい
・日銀がお金を刷って量的金融緩和しなさい


この二つが、とりあえずおよそまともと見られる経済論者の主張であります。

ちなみに、当方は

・両方パッケージでやりなさい

という三橋貴明氏や藤井聡教授の立場を支持します。


なお、日銀の量的緩和にこだわる人の中には、ケケ中平蔵のように政府財政出動には強硬に反対する変な人も混じっているので注意が必要です。

ケケ中は小泉構造改革政府時代に、「金融緩和と緊縮財政のパッケージ」という意味不明な政策をやって日銀の不信をかった、という経緯もあるので、日銀陰謀論のみでは現在の財務省・日銀の異様さを語りつくすのは難しいと思われます。

(ただし、白川総裁は海外で変なことを言っているので、日銀がおかしいということに異論はない。)


一方、政府財政出動にこだわる人の中には、度をこした「統制経済主義者」がいないか、その点にも注意は必要でしょう。

ありがたいことに、日本の場合あからさまな資本主義否定派は「土建国家よりも直接給付を」と主張するのでその辺は分かりやすいと言えますが。
(朝日新聞、社民党、民主党子供手当派)


「日銀はお金を刷りなさい」とはどういうことか。
方法は主に二つです。

・市中の金融機関が持つ国債の買い上げ
・政府から直接国債引き受け


です。

このうち、第一の方法では、日銀から供給されるお札は金融機関にまず注入されることになります。

日銀が基金の国債買い入れを増額、5月の札割れ分補充
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85603U20120607



しかし、このところ金融機関が「国債を日銀に売ってくれ」と言っても応じないケースが増えてきています。

「現金渡されても借りてくれる人いねぇし。
 ちょっとでも利子つくなら国債そのまま持ってた方が良いし」


ということで、既に金融機関はこのまま現金を注入されてもどうしようもない、ということです。


従って、何もせずただ量的緩和をするのみでは、金融機関が応じなかったり(札割れ)、結局また国債に戻ってきたりで、ほとんどデフレ脱却や景気回復の効果を見込めない、ということになります。

しかも、市中が応札してくれないといけないので、緩和の絶対量も少なくなってしまうでしょう。



日銀がお札を供給すると同時に、それを使って投資してくれる人が出てこないといけないわけですが、それをやるのは現状政府しかいません

日銀がお札を刷ると同時に国債を発行し、そのお金を使って防災・減災投資や復興需要を満たすこと、さらには高速交通網の徹底的な整備などをやる。

そうすることで、まず直接的に工事を担当する分野やその関連分野から投資が始まります。
次いで、高速交通網と連動して、想定西日本大震災地域に集中する企業生産力の日本海側への移転分散を促す政策を進めれば、それに対応した企業群や分野における投資も始まります。

その頃には、既に民間金融機関もお金を借りてくれる人を探すのに困る、ということは少なくなっていることでしょう。


これを「景気回復」と言います。


ちなみに、民主党政府はことごとく「投資が起きない財政出動」ばっかりやって、見事に赤字国債ばかりを膨らませています。
(一方、前述の大規模事業は「建設国債」でやるべきものです。)


投資が起きない、とは「事業を起こしていない」と言い変えてもいいでしょう。

子供手当がその最たるもので、子供がいる家庭に直接お金をばらまいたところで、このデフレ不況では確実に「消費を増やすのではなく貯蓄を増やす」となるでしょう。

従って税収は増えないし、GDP押し上げ効果もゼロ(そもそもカウントされない)
政府財政赤字だけは膨らむ、という寸法です。


いずれにせよ、日本国民は1400兆円の資産を持ち、そのうち800兆円は現預金、海外資産や外貨でも世界最大規模で金を持つということで、少々のことでは破綻できないわけですが、こんな無意味なバラマキを続けられても我々には何らメリットはありません。

復興費用はケチって1兆とか2兆とかやってた割に、為替介入には即日10兆出したりと意味不明なことをやっておきながら「財政規律ガー!!破綻する!!」などとやっているヒマがあったら、さっさとお札を刷らせて使いなさい


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現在、マスコミ報道による偏向報道のみを頼る「情報弱者」の方々を救出するため、全国各地で団体に属さない個人有志によるチラシポスティングが実施されております。
これは民主党政府や国内外の特定政治圧力団体、メディアによる国家犯罪を周知し、未然に防止する「防犯チラシ」に相当するものであります。

ところが、一部マンションでは「チラシ御断り」ということで、一律にチラシポスティングを拒否される実態がございます。

そのようなマンションの住民の皆様は、未だにマスコミ報道の情報に汚染され、「知る権利」を阻害されております。

このようなチラシは、風俗チラシやパチンコチラシとは全く趣旨を異にするものです。
全国のマンション管理関係者の皆様には、良識に基づき、これらのチラシポスティングを許可頂くよう、お願いを申しあげます。
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民主党が進める最も危険で最狂なる法案

人権侵害救済法案

この夏基本的に成立する可能性のある緊急対処事態です。
自由民主主義国家であり、天皇陛下が治められる日本。
シナ共産党のような言論弾圧は許せない。

関連記事
http://yaplog.jp/defend_japan/archive/13


断固反対の世論を大きくしていきましょう。



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