尖閣諸島に日本国防軍を配備

2012年07月05日(木) 11時23分
長期拡散案件 日本強靭化の政権選択 日本政府再起動へ
日本再興|自民党の中長期政策体系
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112141.html


自民党 国土強靭化基本法案
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/117114.html


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一日一回、大拡散事項。

『(消費税率の引上げに当たっての措置)

第十八条 

消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる

2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

3 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』

要約

1.名目実質共にGDP成長路線戻す措置を講ずる
2.国土強靭化政策を実施する政策の検討に入る
3.以上が奏功するまで増税を実施しない




日本力倍増! 平成24年 たちあがれ日本 政策宣言(PDF)
http://www.tachiagare.jp/data/pdf/newsrelease_120704.pdf



たちあがれ日本は、政策宣言において尖閣諸島に日本国防軍(現 自衛隊)を配備すると明記しました。
(たち日は、自衛隊を軍とする、と主張しているので、これが正式な書き方でありましょう。)

是非自民党とも協力して、大いに国民全体に意識付けできるようにしていきたいものです。


いよいよ、国防の前線に日本軍、いや帝国陸海空軍を再び配備する、という議論がようやく始まったかな、というところではあります。
とはいえ、アジアの安全のみならず、世界の安定秩序に責任を持つ、という立場からすれば重要な一歩となります。


ところで、今後現場に行って頂く自衛官あるいは軍人の方々に対し、我々兵役すら経験していない戦後の国民ができることは何なのか。

おそらく、今すぐ確実に始められるのは、彼らに十分な装備を約束する原資を稼ぐこと(GDP)であり、軍人に対して戦前戦中並みの栄誉を保証すること(思想)だと思います。

他にも、せめて「国民皆防災」くらいは実施して、地域防災に関して帝国軍あるいは自衛隊の負担を減らして行くべきだ、とかありますが、それは今回は置いておきましょう。


いくら誇り高い日本軍人とはいえ、当方は盲目的な戦前賛美による、「大和魂だけを装備させて戦地に送り出す」ような発想を善しとしません。

行って頂く以上は、敵が最初からやる気をなくす程度には圧倒的装備と兵站を彼らに約束する、少なくともそうする努力をすべきではないでしょうか。


日本の国防費は、なぜか名目GDP1%枠と決まっており、名目GDPが下がり続けるデフレ不況においてはどんどん国防費も削られていきます。
さらに、武器輸出が禁止されているため、開発費の高騰がネックとなってなかなか国産武器の開発が思うようにいかないそうです。


ちなみに、戦後日本は飛行機を自前で作れない、と思われているような気がしますが、全く国産機開発の蓄積がないかというと意外とそうでもないようです。



開発当初は「戦闘輸送機」と揶揄されたというC-1輸送機は川崎重工が開発しました。
後継のXC-2は試験飛行中だったと思います。




F-2 ViperZERO も、共同開発ではありますが、一応「半国産」という扱いで。
残念ながら調達中止となってしまいました。

戦闘機(練習機)についても、T-2、T-4、F-1など、意外と国産機で作っていた実績があるそうです。




次世代ステルス戦闘機 ATD-X 心神。
三菱重工が開発中とのことです。




こんな話もある。
シナ共産党がメチャクチャ気にしているらしい、海上自衛隊22DDH ヘリ航空母艦(?)。
(この格好で「駆逐艦」と自称するのはどうなんだ???)

F-35Bが載るのかどうか、などといろいろ気になっているようです。

というか、シナのテレビではもうヘリのみならず、STOVL機などの固定翼戦闘機を運用することになっているみたいですがw
(実際そうできるようにしてほしいところですが。)


まぁ、当方の軍事に関する知識など「軍事オタク」以下のものでしかないので、単なる憧れ以上のものではありません。

例えば統合運用とか、三軍全体合理化とか、そういうのは理解しておりません。

少なくとも、戦後を脱却する我々は、大日本帝国復活とともに超えていかねばならない
(先人はそれを望んでいたはずです。)


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『マンション管理人様・大家様・不動産業者様・
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現在、マスコミ報道による偏向報道のみを頼る「情報弱者」の方々を救出するため、全国各地で団体に属さない個人有志によるチラシポスティングが実施されております。
これは民主党政府や国内外の特定政治圧力団体、メディアによる国家犯罪を周知し、未然に防止する「防犯チラシ」に相当するものであります。

ところが、一部マンションでは「チラシ御断り」ということで、一律にチラシポスティングを拒否される実態がございます。

そのようなマンションの住民の皆様は、未だにマスコミ報道の情報に汚染され、「知る権利」を阻害されております。

このようなチラシは、風俗チラシやパチンコチラシとは全く趣旨を異にするものです。
全国のマンション管理関係者の皆様には、良識に基づき、これらのチラシポスティングを許可頂くよう、お願いを申しあげます。
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民主党が進める最も危険で最狂なる法案

人権侵害救済法案

この夏基本的に成立する可能性のある緊急対処事態です。
自由民主主義国家であり、天皇陛下が治められる日本。
シナ共産党のような言論弾圧は許せない。

関連記事
http://yaplog.jp/defend_japan/archive/13


断固反対の世論を大きくしていきましょう。



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