【米議会がキレた?】Trans Pacific Negotiation

2012年07月04日(水) 10時39分
長期拡散案件 日本強靭化の政権選択 日本政府再起動へ
日本再興|自民党の中長期政策体系
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112141.html


自民党 国土強靭化基本法案
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/117114.html


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一日一回、大拡散事項。

『(消費税率の引上げに当たっての措置)

第十八条 

消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる

2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

3 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』

要約

1.名目実質共にGDP成長路線戻す措置を講ずる
2.国土強靭化政策を実施する政策の検討に入る
3.以上が奏功するまで増税を実施しない



TPP拡大交渉に不満表明 米議員が通商代表に書簡
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012062801000850.html



矢継ぎ早に民主党政府、橋下、その他サヨク団体、シナ共産党、朝鮮人、マスゴミ等から繰り出される売国政策(しかも一つ一つが重たい)により、TPPの件もしばらく忘れられていますが、米国内でもgdgdになりつつあるようです。

TPPを利用して、「アメリカ合衆国という国家」に対する不信感をいたずらに煽ろうとする向きもありましたが、そもそもこの問題は国家対国家ではありません

その証拠がこの米議会の動きでしょう。


米議会大荒れか? - 与党下院議員132人が不満表明→ #TPP重大リーク の影響の模様
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-507.html


国会議員本人がUSTRに足を運ばないとTPP文書を見せてもらえない
議員のスタッフが自由に見れないようでは政策立案など不可能。
一方で、大企業の顧問はUSTRのTPP秘密文書にウェブでアクセスできるパスワードを与えられている

米議会の議員ですらTPPにはタッチできないにも関わらず、企業にはアクセス権限が与えられているという。


悪の組織K団連が、「早く参加表明を」と必死に煽っているのも、米国内でこうしたボロが出始めているからかもしれません。


そういえば、K団連ではなく、経済団体の経団連副会長が国土強靭化を支持する声明を出したようです。

平成24年6月22日 日刊建設通信新聞「経団連 強靭化法案を支持 渡辺副会長 快適な国づくり重要」

 経団連の渡辺捷昭副会長(トヨタ自動車相談役、元社長)は21日、自民党が議員立法で提出した『国土強靭化基本法案』に対し、「財政規律を守りながら行う政策として重要なテーマ」と、国土強靭化施策を支持する考えを表明した。
さらに、「国土強靭化によって防災、環境、エネルギーの視点で快適な国土をつくることは重要。われわれ(経団連を中心とした産業界)も市場開拓として期待している」と全面的に支持する考えを強調した。
同日、自民党の経済・財政・金融政策調査会(甘利明会長)の会合で述べた。
国土強靭化を経団連の首脳が支持表明したことは、国土強靭化政策の追い風になる。

 渡辺副会長は、経団連と出身母体企業の製造業としての立場で、国内投資および雇用維持、拡大のための方策として、早期に求められる成長戦略の各施策を提案。
 その一環として、自民党が既に国会提出した「国土強靭化基本法案」について、内需拡大けん引役として、成長戦略と国民の安全・安心につながる分野に公的投資を先行して行うことを支持した。

 国土強靭化策に批判的な議員からは、「経団連が賛成するとは意外。ただ財政規律のために投資額についても言及すべき」との指摘もあった。

 指摘に対し渡辺副会長は、投資額について言及は避けたものの、「環境、安全、安心などをキーワードにあらゆる業種が入って新たな国・まちづくりを国を挙げて行うことが重要」と、国土強靭化の考え方を支持する考えを重ねて強調した。』


さて、上記の批判的な議員とは、誰でしょうね・・・?


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『マンション管理人様・大家様・不動産業者様・
その他権限をお持ちの皆様へ』


現在、マスコミ報道による偏向報道のみを頼る「情報弱者」の方々を救出するため、全国各地で団体に属さない個人有志によるチラシポスティングが実施されております。
これは民主党政府や国内外の特定政治圧力団体、メディアによる国家犯罪を周知し、未然に防止する「防犯チラシ」に相当するものであります。

ところが、一部マンションでは「チラシ御断り」ということで、一律にチラシポスティングを拒否される実態がございます。

そのようなマンションの住民の皆様は、未だにマスコミ報道の情報に汚染され、「知る権利」を阻害されております。

このようなチラシは、風俗チラシやパチンコチラシとは全く趣旨を異にするものです。
全国のマンション管理関係者の皆様には、良識に基づき、これらのチラシポスティングを許可頂くよう、お願いを申しあげます。
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民主党が進める最も危険で最狂なる法案

人権侵害救済法案

この夏基本的に成立する可能性のある緊急対処事態です。
自由民主主義国家であり、天皇陛下が治められる日本。
シナ共産党のような言論弾圧は許せない。

関連記事
http://yaplog.jp/defend_japan/archive/13


断固反対の世論を大きくしていきましょう。



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