西日本大震災と大都市圏

2012年02月24日(金) 11時54分
【TPP断固阻止】ホワイトハウス宛署名
http://w.livedoor.jp/whattpp/d/%a1%da%a3%d4%a3%d0%a3%d0%c3%c7%b8%c7%c1%cb%bb%df%a1%db%a5%db%a5%ef%a5%a4%a5%c8%a5%cf%a5%a6%a5%b9%b0%b8%bd%f0%cc%be


第2回署名開始されました。
読者の皆様は、直ちに全員署名を要請します。
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西日本大震災です。
東日本、の書き間違いではありません。




ご覧の通り、想定被害地域は神奈川から四国まで、太平洋側沿岸をすっぽり覆っています。

東日本大震災クラスの津波が発生する可能性も否定できず、その場合は名古屋市は全滅、大阪市も全滅、枚方市方面まで津波が及ぶと推定されています。


M9で想定以上の津波「阪神16市襲う」 JR大阪駅・御堂筋…東南海・南海地震で試算
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110616/trd11061613530016-n1.htm




そして、あろうことか日本の大都市圏は全てこの地震で全滅に近い被害を負うと考えられる地域に集中しています
大都市のみならず、日本のGDPの70%がこの地域に集中しているのです。

東日本で起きた以上、連動する確率が100%である西日本大震災が今の状態で起きたら、日本のGDPの70%が一瞬で吹き飛び、さらに太平洋側三大大都市圏に蓄積された富の全てを失うことになります。

この状態は非常に危険であることは火を見るよりも明らかでしょう。


簡単に言えば、富の分散化と、代替輸送路の確保が急務なわけですが、これを言うとすぐに「地方分権、地域主権!」と話が飛躍します。


これは自由市場主義か社会主義か、などという話だけではなく、国防・防災の話です。
そもそも、地方分権とは「地域の事はテメーらのカネと権限でやれ」ということなのであって、この手の防災対策事業には不向きであります。

地方分権というのは徹底して「平時の議論」であって、地域ごとに「独立」させてしまったら、イザ大災害というときの救援や連携に支障をきたす恐れもあるでしょう。

資金力の地域格差が極めて大きい今の状態では、地方分権してしまうとかえって効率が悪くなると思われますし、規制撤廃や自由化をやった結果「トリクルアップ」してしまった教訓から見ても、地域間で防災目的のインフラ整備にも格差が広がる恐れの方が高い。

こういった国家規模大災害への備えは、当然各地域に詳しい人間が所管すべきであるものの、各地域に放り投げてはいけないものだと思うのです。


以下、国家規模の事業としてやらねばならないことを挙げていきましょう。

1. 整備新幹線事業の拡大と迅速化

(1)北陸新幹線を、大阪〜敦賀〜上越〜東京でつなぎ、東海道新幹線の代替ルートとする。
(2)東北新幹線を北海道まで直結する。
(3)中央リニア新幹線を開通させる。
(4)岡山〜出雲間の伯備線を新幹線化する。
(5)山陰本線の複線高速化を急ぐ。可能なら山陰新幹線化。
(5)大阪〜四国の新幹線を開通させる。
(6)九州新幹線の九州西部ルートを本線と直結する。


以上をデフレ期の間に完了する。
これらの新幹線が開通すれば、10年〜10数年の間に沿線地域の都市化が進み、GDPの分散化に一定の効果があると思われる。


2. 高速道路のネットワーク化

(1)近畿、東海地区の高速道路を日本海側とネットワーク化する。
(2)九州西部の未着手の道路整備を急ぐ。


趣旨は新幹線とほぼ同様。
また、西日本大震災想定被害地域は高速道路が寸断される可能性が高いが、日本海側からの代替ルートが少ない。


3. マスコミ統制と規制緩和

(1)この大震災期にあってもフリードマンの回し者のように官僚叩きや構造改革を煽るマスコミは、震災期における民度向上や世論形成に著しく悪影響である。
(2)マスコミ利権の温床となっている特殊指定や電波法を改正し、マスコミの構造改革を図る。
(3)電波法改正に伴い、テレビに対し「中立性」を求める条項を撤廃する。
 これにより、マスコミは中立を装って偏向報道をする必要がなくなる。
(4)同時に、国民にはマスコミとはそもそも「公共的なものではない」と周知する。
(5)NHKとは別に、国営公共チャンネルを創設し、国会中継(ゴールデンタイムでの再放送)、防災情報等の「情報伝達」に集中する。



4. 教育復旧と思想の涵養

(1)国家解体、個人主義、地域コミュニティ解体を子供に教育してきた日教組教育は、災害時の団結に対し大きな妨げとなる恐れがある。
(2)日教組は破防法、内乱罪等を適用し早急に検挙解体する。
(3)教育において、地域コミュニティ、伝統、歴史、防災教育(有事への備えと発災時の災対活動への備え)を徹底する。
(4)日本人として何を守るのか、その根幹を取り戻す教育を徹底する。



他にもいろいろとあると思います。

関連情報

初代内閣安全保障室長・佐々淳行 「維新」の「船中八策」に異議ありhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120224/stt12022403050008-n1.htm






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現在、マスコミ報道による偏向報道のみを頼る「情報弱者」の方々を救出するため、全国各地で団体に属さない個人有志によるチラシポスティングが実施されております。
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民主党が進める最も危険で最狂なる法案

人権侵害救済法案

この夏基本的に成立する可能性のある緊急対処事態です。
自由民主主義国家であり、天皇陛下が治められる日本。
シナ共産党のような言論弾圧は許せない。

関連記事
http://yaplog.jp/defend_japan/archive/13


断固反対の世論を大きくしていきましょう。



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