構造改革とシカゴ学派という宗教団体

2012年02月02日(木) 11時58分
このデフレにあって、
「構造改革・規制緩和はデフレギャップを埋めるのに役立つんだ」
などと失笑ものの主張をうそぶいて、相も変わらず構造改革、規制緩和、地方分権を狂ったように叫び続け、官僚や農協を叩くことしかしない人達。

彼らはただのバカなのか、それとも何らかの思想的よりどころでもあるのか、と思っていたのですが、最近少し分かってきました。

どうやら
「シカゴ学派・フリードマン教」
という宗教団体、もとい経済学の一派に属すか、彼らの教義に毒されている人達が含まれているようです。

彼らの教義は広くメディアを通して流布されてもおり、官僚叩きや利権叩きの扇動に一役買っている節もあります。


彼らの主要教典に書かれる基本教義、信仰はこうです。
「市場は大自然と同様、与えられた完全な場である。
経済的問題が発生するのは人による介入があって、完全な市場が阻害されるからである。」


なるほど、これで合点がいきました。
連中が何があっても「規制緩和」しか言えないのは、この信仰に基づくものです。
彼らの中には「デフレ対策として財政出動」という発想はそもそもありえないのです。
なぜなら、それは「自由な市場を阻害する政府の介入」に他ならないからです。

教祖フリードマンはこう言う。
「私が思うに、他人の金を使って善政を行う、といった考えがそもそもの大きな過ちなのです。」

これも、とりあえず官僚叩いとけばウケる、という今の日本でよく聞かれる言葉とそっくりではありませんか。
結局、連中は皆同じ事を言う、「フリードマン先生の口パク人形 」に過ぎなかった、ということではないでしょうか。


シカゴ学派は「自由」の体現者であるかのようにアメリカでも日本でも考えられていると言います。
しかし、この宗教団体は、自らの教義、信仰を実現するために用いる手法として
「ショック・ドクトリン(惨事便乗型政策)」
を編み出しました。

これが災害直後のショック状態に便乗して、というのならまだ可愛げもあるかもしれませんが、彼らがやったことは、「外国政権転覆の誘導、クーデタ教唆、思想的な誘導工作」など、自ら「ショック」を作り出すことを積極的に行っています。

彼らにとって、危機や有事は「チャンス」にしか見えません。
現状の、人間の介入としての公的教育機関、公的福祉、公共事業等が存在する「汚い市場」を一掃し、「完全な市場を取り戻す」ためのチャンスです。



彼らにとって、政府や公共支出は小さければ小さいほど良い
究極的には、介入する者の存在しない無政府状態が理想となります。
(この点について教祖フリードマンがどう考えていたかは定かではありませんが、信者達の中にはこの考えに近い者も見受けられます。)


日本において、目立つ最初のショック・ドクトリン事例は小泉純一郎による「聖域なき構造改革」でしょう。
小泉劇場が始まる2000年の直前、1999年には、能登半島沖不審船侵入で初の海上警備行動が発令され、大きく報道されました。

当時それなり以上の衝撃を以て迎えられたこの事件の後、小泉長期政権が誕生しました。
やったことはシカゴ学派そのままに、公的事業を次々と廃止、民営化していき、国民は熱狂的にそれを支持しました。


次に、「日本政府から民主党政府への政権移譲」、これもショック・ドクトリンと言えます。
ショックとして、総選挙前に起きたリーマンショックに端を発する経済有事が利用されたことは明らかです。

元々狂ったように自民党日本政府を叩いていたマスゴミは、麻生政権の功績を隠蔽し、国民も狂ったように自民党叩きに便乗、あろうことか日本政府を自ら放棄する選択をしてしまいました
悪いことに、麻生政権は経済有事を乗り切るため、財政出動を行いました
これは、シカゴ学派の教義に違反する行為であることを確認しておきます。


そして極めつけが、民主党政府による「TPP推進・東北復興特区」でしょう。
ショックとして、「3.11 東日本大震災」が利用されました。

被災地以外の国民は、震災などなかったかのように、狂ったようにこれを進めました。
TPPはまだ半分程度の支持だったかもしれませんが、東北復興特区については誰も危険性を知らず、なんとなく「創造的な復興がなされる」程度の認識で支持しているでしょう。

先日も追い打ちをかけてショックを与えるかのように「貿易収支赤字化、日本破綻へ」とセンセーショナルに報道され、「さらに外需を、輸出を、規制緩和を!」と国民は狂奔しています。
ASEAN+6やFTAAPなど、今以上に国を開くよう要求していくでしょう。


ちなみに、話が飛ぶようですが、シナ共産党の対日工作は大東亜戦争終結直後のGHQ占領政策をお手本にしていると言われています。
状況証拠からもそれはよく見えてきます。

アメリカがやったことは必ずシナ共産党もやってくる、いや既にやってきている、そう考えておいた方が無難でしょう。
そして、実はシカゴ学派の信者達は、シナ共産党にも深く浸透しています
その戦闘的な教義実現戦略は、シナ共産党の「帝国主義的」性格にも合致します。

こういう経済思想を、「反共」とか「右と左」などで理解してしまうのは、当方は不適切だと思います。


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