【PM2.5】崩壊する支那経済

2013年03月09日(土) 15時53分
ゴラム中曽に対するジャブローでの白兵戦は一時停戦、初回の日銀政策決定会合に注目して哨戒配備へ移行です。
日銀法改正の弾薬装填は怠りなく。






さて、花粉症の季節となり、PM2.5によるとみられる炎症に悩まされている当方管理人でございます。

今年は特に、

支那人マジいい加減にしろよ

と思っている花粉症患者の皆様も多いことでしょう。





支那人の無軌道ぶりには呆れる他ありません。
迷惑千万でございます。





支那人が通常の国家のような対応を取るとは考えられません。
バブル崩壊が本格化した際、いかなる反応を示すのか全く想像ができませんが、歴史によれば、王朝崩壊に伴い流出した支那人が住みついた先を新たに自分達の「領土」とする、という形で領域拡大してきたとのこと。







まったく、鬱陶しいというかなんというか、もう支那人の存在価値を1ミリも見いだせません。



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現在、マスコミ報道による偏向報道のみを頼る「情報弱者」の方々を救出するため、全国各地で団体に属さない個人有志によるチラシポスティングが実施されております。
これは民主党政府や国内外の特定政治圧力団体、メディアによる国家犯罪を周知し、未然に防止する「防犯チラシ」に相当するものであります。

ところが、一部マンションでは「チラシ御断り」ということで、一律にチラシポスティングを拒否される実態がございます。

そのようなマンションの住民の皆様は、未だにマスコミ報道の情報に汚染され、「知る権利」を阻害されております。

このようなチラシは、風俗チラシやパチンコチラシとは全く趣旨を異にするものです。
全国のマンション管理関係者の皆様には、良識に基づき、これらのチラシポスティングを許可頂くよう、お願いを申しあげます。
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夏の節電対策

2012年07月18日(水) 12時12分
長期拡散案件 日本強靭化の政権選択 日本政府再起動へ
日本再興|自民党の中長期政策体系
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112141.html


自民党 国土強靭化基本法案
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/117114.html


*********************************

一日一回、大拡散事項。

『(消費税率の引上げに当たっての措置)

第十八条 

消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる

2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

3 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』

要約

1.名目実質共にGDP成長路線戻す措置を講ずる
2.国土強靭化政策を実施する政策の検討に入る
3.以上が奏功するまで増税を実施しない




野村総合研究所 「テレビを消すことによる節電効果はエアコンの1.7倍」
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1713821.html



エアコン:130w (巡航運転中は40〜50wとも)
パソコン:最新Win 7 搭載なら15w〜50w
テレビ:100w〜220w程度


消費電力量だけ見ても、明らかに「ガマン」すべきはテレビですが、さらに重要なことがあります。

エアコンはライフラインである。
パソコンは情報ツールである。

地上波テレビ放送はゴミである。

従って、やはり「ガマン」すべきはテレビ、ということになります。


ここ数日急に猛暑となり、昨日だけでも熱中症患者が多発、死者も出ています。
お年寄りなど、煽られるままに節電ということで、ついついエアコンを我慢しがちになってしまうようです。

熱中症 がまんせず早めの対応を
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120718/dst12071803180001-n1.htm



特に、夕方から夜間、外気温が下がったからといって油断できません。
家屋の建材が昼間熱せられた分を放出するため、建材自体から熱を発し(ある種の熱線という形で放出し続けます。)、中の人の体を熱し続けます。

また、都市部では窓を開けても入ってくるのは熱風ということもあり、エアコンを我慢することは限界訓練よろしく身を危険にさらすことに直結しかねません。


電気自動車で儲けていた某「ニューヨーク在住のミュージシャン」が、日本の電力行政に内政干渉して「たかが電気」などと発言しました。

一方、昨今の反原発運動を見ていると、主婦層や学生など、かなりの一般人がわけもわからないうちに煽られて賛同してしまっているように見えます。


そして、議論はますます暴力的な「反原発真理教」「脱原発ファシズム」へと進みつつあります。
しかも、政府主導で。

エネルギー聴取会 多様な意見を封殺するな
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120718/plc12071803200003-n1.htm



同じ産経新聞が、「電力会社社員参加問題」などと報じていました。
「エネルギー政策意見聴取会」だったはずが、本音は「反原発推進協議会・電力会社吊るし上げ問責会議」だったようです。


「被告人に発言権はない」
「原発が必要だなどと発言する者はけしからん」
「脱原発にあらずんば国民にあらず」



それを言ったり書いたりして、何も自分達の言動に恐怖を感じないのでしょう。
ここまで来ると、もはや「原子力推進罪人民裁判」にも等しい。

このことは、自治会であるとか町内会であるとか、そういうレベルにも適用されます。
煽られた人がその中に一定数いれば、エアコンの使用に関して世間的な無言の圧力がかかる可能性が高い。

事実、昨年夏にはそんなネット上の書き込みがありました。
「エアコン停止大正義」状態の狭い空間では、「ムラ八分」を恐れ、健康を害するリスクを冒してエアコンを我慢するわけです。


繰り返しますが、やるんならテレビを切って下さい。
テレビ局に、昼間ピーク時の輪番停波などを要求して下さい。
それが筋というものではないでしょうか。

無論、ここの読者はそんなことは承知でしょうから、それを周りの方々へ伝えて下さい

少なくとも、安全な場所から数字も根拠も示さずに「たかが電気」などと煽るだけ、吊るし上げるだけの連中の言うことをマジメに聞く必要はありません。

真剣に必要なものと不要なものを考えて言っているわけではないのですから。


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関連記事
http://yaplog.jp/defend_japan/archive/13


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土建国家になるべきだ

2012年05月16日(水) 11時05分
第3回 ホワイトハウス宛TPP反対署名 署名サイト
http://wh.gov/Po5


第3回 ホワイトハウス宛TPP反対署名解説Wiki
http://w.livedoor.jp/whattpp/d/%a1%da%a3%d4%a3%d0%a3%d0%c3%c7%b8%c7%c1%cb%bb%df%a1%db%a5%db%a5%ef%a5%a4%a5%c8%a5%cf%a5%a6%a5%b9%b0%b8%bd%f0%cc%be


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昨日の続きみたいな記事になります。

新聞やテレビ、あるいは改革亡者達に「土建国家になるつもりか!!」と言われて黙ってしまうのはやめましょう。
ましてや条件反射で「そんなことは言ってない!」などと自己否定してはいけません。

肚に力を入れて、怒声大音声を以て、

その通りだ!
目指せ世界最大の土建国家!!


と言ってあげればいいんです。

そうすると、おそらく連中は「くぁwせdrftgyふじこlp!!!」と一斉に罵声を浴びせ始めるでしょう。

そのときは、「日本人は一人でも多く死ねばいい。デフレ自殺と災害で死ねばいい。そう思っているんだな」と嘲笑してあげればいいのです。


そもそも、「土建」とは、読んで字のごとくを扱う職業であります。


土は基本四属性w である、火、水、土、風にも含まれており、RPG的には「土建屋」とは聖なる職業ということになりますw


そういえば、新聞によれば、君が代を聞いた在日教師が不整脈を起こしたそうです。
君が代は属性で言えば「聖」に属するものでありましょうが、同様に「土建屋」にもそのような破邪の力が宿っているのは、上述の理由で納得できますw

つまり、朝日新聞的には土建屋が仕事をすると不整脈が起きるのでしょうw


…とまぁ、冗談はさておき。w


我が国は土建国家であるべき十分な理由がありすぎるほどある、ということは、次の動画などで明らかかと思います。






特に最初の動画は、それこそ「グローバルな視点」で、ぐーーーーっっと引いた所から日本がいかにキチガイじみた地震国かということを教えてくれます。

日本人が日本の中のローカルな視点だけで見ていたら、慣れてしまっていて逆に実感がないであろうと思います。


公共事業を減らせ、欧米並みに、とか、いかにふざけた議論であるかがよく分かるでしょう。
そんなことをしていたら日本の国土は持ちません。

もちろん地震だけではなく、台風も来る、洪水もある、竜巻も起きる、土砂災害もある、災害大国とはこのことです。


そういえば、昨日の岸ちゃん古賀ちゃんからも復興の話は一切出ませんでしたね
公共事業が悪い、といったような悪者を作る心が少しでもある人達は、そういう人の痛みというものがすぐどっかへ行ってしまうようですね。

小泉がどうだったとか庇ったり、官僚時代の自己弁護をするヒマに、大規模な復興事業に着手できるよう三橋氏らと共闘するのが今の岸ちゃんの仕事であろうと思います。


付け加えて当方が不思議なのは、当方の同世代です。
日経読んでると「土建」が嫌いになるんでしょうか。

子供の頃砂場や田んぼ等の、地べたで泥遊びした経験とか、もう忘れちゃったんですかね。


あえて2ch的なモノ言いをすれば、「お前ら、こういうの好きだろ?」












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放射能規制値等について

2012年04月13日(金) 17時01分
長期拡散案件
日本再興|自民党の中長期政策体系
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北朝鮮のミサイルですが、「発射に失敗」したようで、Jアラートが鳴っただの鳴らなかっただの、あるいは北朝鮮が火病を起こして大粛清が始まるだの、いろんな情報が錯綜しております。

南朝鮮の東の海上に落ちたという情報が流れたかと思えば、北は「発射台で爆発したニダ!偉大なる同志ジョンウン将軍様に申し訳ないニダ!大粛清ニダ!」と火病報道を流したり。

だけど、当方はそもそもミサイル騒動なんか無かった、と言う方に一票です。
少なくとも、成功させる気なんかなかったのではないかと。
民主党政府、他売国奴、あとシナ共産党、アメリカと、この騒ぎの裏でつるんで何をやっているか、そっちの方が気になりますね。

消費税か、それともTPPか、あるいは日中韓FTAこと東アジア共同体か、それとも外国人数次ビザ拡大の相談でもしているのか。



さて、原発問題ですが、事件発生当時の管と官邸の容疑を明らかにするのは後回しにして、「放射能汚染」問題についてぶっちゃけ話をしたいと思います。

一応当方管理人のアイデンティティは理系人間であるものの、どこかの元民主党総理みたいに「俺は放射能に詳しいニダ」などと主張するつもりは毛頭ございません。

せいぜいSv(シーベルト)の単位を正確に読めることと、放射性物質の代表的なものを知っていることと、あと内部被曝と外部被曝が区別できることくらいです。



事実ベースの情報から参りましょう。

●厚生労働省新規制値(平成24年4月〜)
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/leaflet_120329.pdf


全品目で、kgあたり100ベクレル以下という規制が設けらた。

ベクレル
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%AB


ベクレルはSvとは異なる基準の単位であり、混同しないこと。


※参考情報(低線量外部被曝線量に対する考え方)
・民主党政府及び内閣官房
年間100mSv以下でも影響は直線的であるという安全サイドに立つべきである。

・ICRP (国際放射線防護委員会)
同上

・全米科学アカデミーBEIR及び米保健物理協会HPS
年間50mSv、あるいは生涯100mSv以下に抑えるべきである。

・欧州ECRR
ICRPの基準を批判、年間0.1mSv以下に抑えるよう勧告。
(当方注:ECRR勧告はバックグラウンドの線量だけで超えてしまうので現実的な基準ではないように思われる。
欧州では反原発自体が根強く、この基準については少々疑問がある。)


★放射線危険サイドの専門家の主張

危険サイドとは、放射線障害しきい値説を取らず、直線比例等の立場を取る者を言う。
放射線ホルミシス効果などは否定する。
被曝量は少なければ少ないほど良い。

各国安全規制機関は基本的にこの立場を取る。
(ただし、当方は前述及び後述する理由により、国際機関の基準値は一部疑わしい部分があると認識している。)







★低線量安全サイドの主張・反論

低線量に関する放射線ホルミシス効果を主張する。
また、現行の国際基準の根拠となった実験は、DNA修復能力のないハエの一種を対象に行ったものである、と批判する。

(なお、一般的な科学的立場から言うと、そのようなハエの実験で得られた基準を人間に当てはめることは確かに正しくない。
一方、不正確であるから、「念のため」危険サイドの基準を取るという立場はある意味で正しい。)

服部貞夫氏講演
http://www.ustream.tv/recorded/17862990







★生産者と安全規制のトレードオフ

特に「風評被害」による農作物や海産物の価格暴落が頻発しており、政府による安全規制をなんとかかいくぐろうとする動きがあったほどである。

安全規制と生産者の立場は、きちんとしたことが理解されていない現状では「トレードオフ」であり、「日本政府として生産者を保護する」ことを毅然と主張する必要がある。(早期にやる必要があった。)


★当方所感と希望

・専門家による観測、科学的知見が軽視されすぎている。
また、一方の立場の学者が他方の学者を「キチガイ」であるかのように非難、全否定ばかりしており、安全サイドと危険サイドの中立的できちんとした意見交換が全くされていない
これは国民レベルでも同様。


安全サイドには、特にセシウムによる食品摂取等による内部被曝に関することと、乳幼児など子供への影響に関する科学的知見を客観的に発信することを求める。
現状では空間線量と線量率に関係する主張ばかりが目立ち、信ぴょう性が得られていない。


・報道レベルでは、例えば本州から沖縄へ避難して「日本の農作物は全部食えない」などとする極端な立場ばかりが報道され、全く冷静な情報提供がなされていない。


・チェルノブイリとの比較においても、イメージばかりが先行し、客観的かつ冷静な数字ベースの情報がほとんどない。


・漁業者、農業者に対する政府の毅然とした補償宣言がない。
復興放棄と合わせ、民主党政府はTPPや日中韓FTAが成立し、復興災対内需と農業漁業利権を外資に売る体制が整うまで事業を起こさないと言われている。
この疑念を払しょくできない以上、放射線に対する冷静な国民判断は難しい。



以上ですが、ガレキ受け入れについても、「放射能拡散により日本の農業にトドメを刺し、TPPへの布石にするつもりだ。ガレキ受け入れは阻止しろ」などという過剰反応を「保守側」にいる人が流したりしています。

新食品規制値以下であることが確認されているガレキですが、まさかガレキを食うわけでもありますまい
当方は放射能に対する立場を明確にはできませんが、一方でガレキの広域処理を急がないと津波被災地の復興の妨げになっていることもまた事実なのであります。

このように、専門家の知見というものがあまりに軽視され、また専門家側も非難を恐れてかほとんど冷静な情報発信がなされていないのが現状であります。



また、この動きと関係してか無関係か分かりませんが、いよいよ国内スーパーや飲食店で「シナ産米」なるものが取り扱われ始めるという、極めて危険な状況にあります。

今後放射能についてきちんとした科学的知見が出されることもさることながら、このような「シナ製食品」「朝鮮製食品」と言った危険物が市場に出回ることによる健康被害も懸念されます。

特に、乳幼児など、子供への影響は放射性物質同様に大人よりも大きいはずです。
一刻も早くきちんとした議論と規制が行われるべきでしょう。


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原子力安全行政 二重行政/安全神話

2012年04月07日(土) 13時13分
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http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112141.html


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原子力安全行政についてです。
原子力安全行政は、事故の際に有名になった保安院の他にも、非常に複雑怪奇な機構があります。


★行政機構

1955年 原子力基本法 原子力局(総理府)
1956年 原子力委員会(総理府) 科学技術庁
→推進、規制ともに責任を持つ

1957年 原子炉等規制法

1973年 通商産業省 原発所管
→設置許認可を通産省、技術開発を科技庁が所管する「二重行政」体制

(1990年 バブル崩壊、以降20年に及ぶ構造改革路線へ)

CO2削減及び電力自由化論争、原発増設へ
1993年 東電「普通の会社にしよう」コストカット路線へ

1999年 JCO臨界事故

2001年 省庁再編 原子力・安全保安院(経済産業省)
    原子力安全局(内閣府)

→形式上は安全規制部門が独立

2002年 東電トラブル隠し事件
→これを受けて政府は規制強化、品質保証とコンプライアンスを重視する方向へ舵を切る
 これが福島第一原発事故の遠因に



★東電内部の安全対策文化

●東電の経営方針は事務系企画部の幹部が決める
●原子力部門は常に「稼働率」を上げるというプレッシャーが強い
→稼ぎ頭である一方、止めると「損害」が大きい

●安全対策のコストを渋ったことはないと主張がある一方、厳しいコストカット路線のため、コストダウンが役員の評価基準となり、安全基準に問題があったという指摘がある

●これら安全文化の劣化は特に90年代に入ってから進んでしまったというような指摘がある



★「木を見て森を見ず」安全規制思想

●保安院と電力事業者の能力格差
再編前の旧体制から、特に原発安全規制に関わる技術的知見に関して、電力会社と行政側の格差が大きかった。
一言で「利権構造」と言うが、この背景には技術面で電力会社に規制そのものを依存しているという実態があった

→つまり、「民があまりに強く官が弱すぎ、全く規制が実効的になされていない状態だった」


●PDCAサイクル
トラブル隠し事件を受けて、政府がとった対策が次のようなものであった。

・点検項目を60から150に増やす
・品質保証(PDCAサイクル)の徹底化
→現実にはこの徹底を書類上で保証することに労力が割かれた


実態としては、膨大な書類の作成に追われ「プラントを見る時間がなくなった」との苦情が出るほどであった。

『重箱の隅をつつくような細かい内容が多く、実態は膨大な書類のチェックだけで終わる。
安全をトータルで考えるような部分がなく、安全向上につながっているとは言えない』
(日本原子力産業協会 服部拓也 理事長)


『今の検査はどんどん細かいところに入り込んで、まさに「木を見て森を見ず」の状態になっている。
チェック漏れがあると社会的に叩かれるから、漏れがないようにどんどんチェックリストを増やして、見たかどうかを確認していく。
結局、悪循環になり、チェックしたかどうかが検査になる』
(JNES幹部)


このように、建物の強化とミクロな検査項目の増加はなされたものの、全体としてのアクシデントマネジメントを視野に入れた運用研究、リスク解析、確率論的な手法などのマクロ的視野からの進展はなかった

書類偏重の傾向に拍車がかかり、コンプライアンスと安全対策研究・強化の切り分けがなされなくなってしまった。

また、現場を無視した非現実的規制ばかりを設け、反対派等の顔色を伺い実施不可能な検査や規制をかけてしまったことが東電トラブル隠しの遠因とも指摘がある。

例えば、欧米では常識である「維持基準」が日本には存在せず、検査のたびに部品が「新品同様」であることを要求された。
現場技術者は自主的に欧米基準を使用し、「異常なし」と「虚偽報告」を行った。

工学的に不可能なこれらの要求が、情報を隠すという体質を生む遠因となった。



★「安全神話」と一般国民

●多くの国民は原子力に関して無関心であった
要約者注:関心を持つとはすなわち反原発を意味するものではない。



★当方所感

・国民意識、思想と原発の「安全神話」醸成の関連性について、もう少し詳しい調べが欲しい。
一部の国民(自称市民)及び在日朝鮮人、シナ人などの原理主義的反原発派が与えた影響が大きいと当方は考えているが、独立検証委員会もそのことには触れていない。
(なお、彼らの本当の反対理由は安全性等とは無関係である。)

・保安院等政府の規制は、特に90年代以降「反対派に叩かれない」事に主眼を置いている

・特に政府官僚サイドの影響力のなさが目立つ。
 技術者等が規制側でほとんど存在感を示すことができておらず、「民が強く官が弱い」という90年以降の日本の病理をここでも示しているように思われる。

ミクロ的視点ばかりを偏重してきたことが伺われる。
 統合運用や非常事態の際の広範囲な対策等の研究がされてこなかったことは、深層防護の記事でも指摘した通りである。



いわゆる「安全神話」に至った歴史的背景は極めて複雑です。
また、行政機構も極めて複雑で、安全規制の責任官庁が曖昧になっていた節があります。


調べれば調べるほど、この問題は簡単ではないことが分かってきました。

この問題は、戦後あるいはバブル崩壊後の構造改革日本の縮図と言えます。
当方が「脱原発」を支持するとしたら、その理由はただ一つです。

「良く分からないが、私見だけは言わせてもらう。
 その私見に沿う形で私が納得するような回答は要求する」

「勉強はしない。情報も取って来ない。
 もちろん話も聞かない。
 説明責任と賠償責任はお上にある。
 どんな説明を受けても反対だけはする」

「自分は技術には関係ない。カネは要求する」

「どうせみんな利権にありついているんだから。
 自分と同じように虐められれば良いんだ」


こうしたミクロ的指向、いわば構造改革を自ら支持してきた思想が改められない限り、原子力行政や電力会社の、

「愚民にはもうアホらしいから説明しない。
 情報も出さない。
 愚民は知るべきことだけ知っておけばいい」


という態度を改めることは不可能でしょう。


なぜなら、当方管理人も、あの事業仕分けの時の科学技術叩きを目撃し、それを熱狂的に支持する多くの国民を見て同じ思いに駆られたからです。
一度は当方もこの暗黒面に落ちたわけです。

このような相互不信感が渦巻く中では、原発の維持管理など不可能です。


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『マンション管理人様・大家様・不動産業者様・
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現在、マスコミ報道による偏向報道のみを頼る「情報弱者」の方々を救出するため、全国各地で団体に属さない個人有志によるチラシポスティングが実施されております。
これは民主党政府や国内外の特定政治圧力団体、メディアによる国家犯罪を周知し、未然に防止する「防犯チラシ」に相当するものであります。

ところが、一部マンションでは「チラシ御断り」ということで、一律にチラシポスティングを拒否される実態がございます。

そのようなマンションの住民の皆様は、未だにマスコミ報道の情報に汚染され、「知る権利」を阻害されております。

このようなチラシは、風俗チラシやパチンコチラシとは全く趣旨を異にするものです。
全国のマンション管理関係者の皆様には、良識に基づき、これらのチラシポスティングを許可頂くよう、お願いを申しあげます。
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民主党が進める最も危険で最狂なる法案

人権侵害救済法案

この夏基本的に成立する可能性のある緊急対処事態です。
自由民主主義国家であり、天皇陛下が治められる日本。
シナ共産党のような言論弾圧は許せない。

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断固反対の世論を大きくしていきましょう。



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