【貿易】やはり「反自由貿易」はやりすぎだった

2013年11月03日(日) 13時47分
やはり、途中から「自由貿易」自体に反対するのはやりすぎ、という違和感を覚えたのは間違っていなかったか。





知人より情報を得たので拡散します。


中野剛志著『TPP亡国論』の詐欺的記述
http://ameblo.jp/tilleulenspiegel/entry-11518873396.html


一部抜粋して引用
--------引用ここから--------
以下は、中野剛志著、『TPP亡国論』(集英社新書)からの引用です。


このように、「自由貿易が国民経済に利益をもたらす」というのは、どんなときでも正しい原理原則ではないのです。貿易自由化は、デフレ下ではむしろやってはいけません。

 しかし、このように言うと、次のように反論する人が少なくないと思います。「何を馬鹿なことを言っているのか。歴史を知らないのか。一九二九年以降の世界恐慌はひどいデフレだったが、その世界恐慌を悪化させた主な原因は、各国が連鎖的に保護主義に走ったからではないか。現在のような世界不況のときも、警戒すべきは保護主義が台頭することだ。だから、TPPのような枠組みの提案されているのではないのか」。

 確かに、かつてのかつての世界恐慌の時期には、保護主義が台頭していました。そして戦後長い間、保護主義が世界恐慌を深刻化させたと信じられてきました。しかし、近年、この説は有力な経済学者や経済史家によって否定されているのです。

 例えば、ルディガー・ドーンブッシュとスタンリー・フィッシャーは、一九二九年と一九三一年の二年間の景気後退の要因を分析した結果、保護主義による要因は小さなものであったと推計しています。また、バリー・アイケングリーンは、一九二九年のアメリカの保護関税がアメリカ経済にもたらした効果は、保護主義の連鎖による世界貿易の縮小を考慮したとしても、プラスであったとすら考察しています。ピーター・テミンもまた、『大恐慌の教訓』の中で、保護主義が世界恐慌を深刻化させた主たる要因であるという説を否定しています。各国が保護主義に走ると確かに外需は減りますが、他方で内需が拡大するので、トータルの需要はそれほど大きく減らないからです。テミンは、世界恐慌を深刻化させたのは保護貿易ではなく、各国の指導者や政策担当者たちが断行した緊縮財政と高金利政策であったと結論しています。

 ですから、「保護貿易はやってはいけないというのが、世界恐慌という歴史の教訓だ」という話は正しくないのです。(『TPP亡国論』pp.137-138)




(中略)

この中で唯一、邦訳されたことがあるピーター・テミン著、猪木武徳ほか訳、『大恐慌の教訓』(東洋経済新報社)から、保護貿易について書かれた箇所を紹介しましょう。

(中略)

数量制限と関税によって窒息した需要は、ただ単に消えてしまったわけではない。それらは国内需要に転換されたのだ。しかし資産の転換は即時的でも無費用でもない。したがって転換された需要は、これまで馴染みのパターンに対して完全に代替的なのではなかった。貿易制限は有害であり、ただ通常考えられているほど悪いものではなかっただけのことである。(『大恐慌の教訓』pp.107-108)
(中略)
ちゃんと、「貿易制限は有害である」と明記しているのです。
ただ単にテミンは、従来の論文で貿易制限の弊害が強調されすぎていたことと、あたかもそれが世界大恐慌の主たる原因であるかのように扱われていたことを非難しているのであって、保護貿易を正当化はしていません

こうしてみると、中野剛志氏は、読者がこういった絶版となっている専門書に手を伸ばさないのをいいことに、間違った過去の文献紹介をしているとしか思えないのです。

なお、テミンも指摘しているように「資産の転換は即時的でも無費用でもない」という点について。
経済理論を離れて、政治に目を移すと1930年代に各国が採った貿易制限政策が国際関係を悪化させたことは間違いありません。

例えば、日本は金本位制からの離脱によってデフレ政策から脱却し、円安で輸出増加と不況脱出を達成しました。
だが、欧米諸国は金融政策による日本の輸出増加について

「非人間的な安い賃金で生産された、不当に安価なモノの輸出をやっている」

として非難し、報復的な関税や数量制限を続けたのです。
特にアメリカはそれが顕著で、やがて反日運動や日本バッシングに発展し、戦争の原因とまでなりました。
関税などの貿易制限は、時として戦争という、とてつもなく高い費用を国々にもたらすというのが歴史の教訓なのです。
なお、この貿易制限と戦争についての考察をしているのは、他ならぬ『大恐慌の教訓』の翻訳者に名を連ねた経済学者・猪木武徳氏だということも明記しておきましょう(『経済学に何ができるか』中公新書)。

いずれにせよ、中野剛志氏が、とんでもない詐欺まがいの記述をしたことは間違いありません。
--------引用ここまで--------


大恐慌の教訓 [単行本]
ピーター テミン (著), Peter Temin (原著), 猪木 武徳 (翻訳), バン沢 歩 (翻訳), 山本 貴之 (翻訳)
http://amzn.to/1h9RlWI


こちらの書評にこう書かれています。


『By θ トップ1000レビュアー


形式:単行本不況の吹き荒れる今、30年代の世界恐慌が再び注目されつつある。
本書では、その世界恐慌がなぜ起きたか、どういう処方箋を出すべきだったか、を論じている。

もともと、世界恐慌は有効需要の不足が原因とされ、ケインズ的な財政出動政策がその解決策とされてきた。
それに対して、マネタリズムの側から、原因は金融政策の誤りにあったという主張が強まってきた。(大収縮1929-1933 「米国金融史」第7章(日経BPクラシックス) (NIKKEI BP CLASSICS))

本書は、そうした金融的な要因を認めつつも、マネタリズムのように単にマネーの量に原因を求めるのではなく、真の原因は金本位制に固執した政治体制にあるとしている。

本書は動学的な観点(期待等)をきちんと組み込んだ上で、それが完全合理性による一意性を示すのではなく、信用等によっていろいろな均衡に至りうるという、極めて現代的な議論を展開している。
そうした観点から、彼は一定の財政出動の意味を認めるし、低い賃金は失業は解消するが成長率を落とし、高い賃金は貧困を引き起こすが逆に成長率にはつながるので、最低賃金を設けるのには意味があると論じる。

古そうだが中身は古くないので一読を。 』


金本位制への固執、とは、現在の言葉で言えば「金融政策無効論への固執」と言い換えても良いでしょう。


一体デフレ脱却に強くコミットしているのは誰か理由はどうあれデフレを継続させようとしているのは誰か、もう一度よく考えてみる必要があるのではないでしょうか。

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【内需拡大】内需原理主義なら円安誘導を主張せよ

2013年11月02日(土) 14時42分
ブログ移転は延期します。


***

日銀外債購入を言った途端「外国様ガー」??







数日前に御紹介したこの動画、実は国土強靭化以外にも三橋貴明氏は気になる発言をしていました。


日銀外債購入(注:財務省外債購入ではない)、という論点が出た途端、

「それ為替安誘導でしょ?」
「外国が許すんですかね?」
「国債だけ買えばいいじゃないか」



と言い出したことです。

で、批判して来る相手としては欧米であり、支那共産党が批判してくる、とは言わなかったこと。
これは非常に気になります。


以前から三橋氏は「通貨安戦争になる」などと日銀理論ととられかねない論を引用しながら、外債購入に強硬に反対していました。
(で、そこで引用されているのがなぜか麻生太郎 笑)

これは、増税騒動で本格的に異常行動に出る以前から気になっていたポイントの一つです。

外債購入
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11476516313.html



まぁとりわけ外債購入を推進するべきかどうかについては議論があるし、ましてや「外債を買えば万事解決」という問題では全くないとしても、そこまで反射的かつ強硬に反対する話でもないだろ?と感じる次第です。



よく分からないのが、三橋氏周辺、例えば藤井氏、もっと激しいのは中野剛志ですけど、内需原理主義的な主張をしてきていますよね?

だったらむしろ円安にして、輸入品を使う御利益を消して内需シフト効果を主張した方が良いのではないでしょうか???

もちろん、この言い分が経済学的に正しく成立する理屈かどうかは分かりません。
ですが、最近(というか以前から)三橋氏周辺には経済学的に間違いが多く、内容によっては反経済学である、とツッコミが入っています。

どうせ反経済学的内需原理主義を言うのであれば、徹底的に円安にして輸入品の価格を吊り上げてしまえ、とかやったらどうだ、と思うわけですが。



まぁそれは言い過ぎかもしれませんが、日銀金融政策の話になると突然「近隣窮乏化」と称して外国(一体どこを想定しているのか?)に気を使い始めたり、「公共事業をやらない金融政策は新自由主義」などと、にわかにシュンペーター(シバキの一種)研究者と共闘したり、「貨幣現象vsデフレギャップ」などとエア思想戦を煽ったり。


他にも、各論者とも表面上は「MB増やすのは否定してない」と言いつつ、あらゆる日銀理論を動員しては金融政策にブレーキ踏めと繰り返し主張しています。


当方管理人が聞いた範囲だけでも例を挙げれば、


・投機に向かう
・バブルになる
・資産価格が上がるだけ
・マネタリストだ
・効かない



等々。



最近いろいろ書いていますが、この一年ずっと気になっていたことです。
言いたいのはただ二点。


1.公共事業をすべきだというのならそれを主張すれば良い。

2.金融政策やリフレーションを攻撃する意味が不明。



これでしょうね。


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【国土安全保障】続・国土強靭化と恒久財政の論点

2013年11月01日(金) 11時03分
いい加減、財政 vs 金融、というわけのわからない対立構造を煽るのはやめろ。




ユーロと雇用
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11662315639.html



入札不調を書いたのにまだ言うか、と。

三橋貴明だけではなく、藤井参与等もそうですが、まだ「公共事業叩きがまたぞろ始まった」と思っているようです。

というか、まだ「公共事業に景気回復効果があるかないか」でシャドーボクシングをしていることにちょっと驚く。

そうではない、と細々とですがしつこくやらせてもらいたい。



少なくとも、リフレーションにおいて「公共事業は効かない」とか「公共事業で景気回復はできない」と言っているエコノミストは一人も知りません


それどころか、あのサプライサイダー・ケケ中平蔵ですら、橋本増税〜小泉緊縮に至る失業増大などに際し、国債発行枠をはめ緊縮財政にこだわる小泉「総需要が縮小してはどうすることもできない」などと補正予算出動を繰り返し説得していました。
(「小泉改革の政治学」を参照。)



(財務省予算表及び総務省雇用統計を使用)


この通り、1993年から10年で120兆円程度、毎年12兆円前後の公共事業を実施していますが、同年代の経済指標はどうなっているのか。


名目GDPの推移 - 世界経済のネタ帳


GDPデフレーターの推移 - 世界経済のネタ帳


公共事業の短期的効果はグラフで見るだけでも何となく出ています。
そもそも、名目・実質GDPの下支え効果、インフラが整備される、雇用が創出されるなど、多かれ少なかれ「定義上必ず効果が出る」指標もありますので、「公共事業が効かない」という説明はありえません


問題なのは、これで「経済が巡航速度に乗ったのか?」という問題設定。



1993年以降、必死で公共投資をやった割には、何かが頭から押さえつけているかのようにGDPが伸び悩んでいます。



また、これ以前の政権からもいわゆる「構造改革」路線が政権毎にやられてきましたが、その時々で賛同を集めたり、不評を買ったりで、これも場合によりけりです。



要するに、「構造改革路線」の「デフレ効果」や、「公共事業」の「インフレ誘導効果」など所詮その程度で、マクロ経済の大勢には大した影響は与えていないということです。

90年以降の財政政策は所詮景気対策で、政権が変わってアクセル踏み終えたらそれで終了、構造問題にしても「構造改革で経済再生」みたいな清算主義者やサプライサイダーの妄想ではあるものの、それ自体が単独でデフレを誘発したり失業率を急激に悪化させたわけではない

もちろん、公共事業によりその時からしばらくは景気下支えはするけれども、所詮はそこまで。
日銀が全く協力的でなかった90年代は、数年でマンデルフレミング効果が発生して30円程一気に円高に。
結果、民間総需要を食って、ヘタをすれば余計に景気後退させてしまいかねません。


ちなみに、統制派の皆様は「外需が引っ張ったに過ぎない」という言い方をしばしば使い、「近隣窮乏化」などという言い回しで輸出が伸びることを過度に毛嫌いしています。

終いには「デフレではマンデルフレミング効果は出ない」とウソを言うから、余計に不信感が増す。

こういう認識だから、小渕政権などでマンデルフレミング効果が出てしまい、急速な円高になって民間需要を食ってしまったことについてはあまり重要視していないかもしれません。


そういうことであるから、どうも日銀金融政策を「公共事業による副作用打消し用補助機能」程度にしか認識していないように感じられます。

動画などでの発言を見ると、中には「自律的に成長する民間経済」の存在自体を否定している感すらあるものも見受けられ、だから「公共事業に応じた『節度ある』金融緩和を」と言った発言が飛び出すのだとも。



究極的には、「公共事業はある程度景気回復効果を持つ」という片面の事実があり、もう片面で金融政策を「公共事業に応じて節度を以て」やってしまうと、あらゆる政権が公共事業を「景気対策として」やり続けるしかなくなり、本来の公共投資の必要性や重要性を議論する必要がなくなります


デフレにしておけば、こういう事を考えている人にとってはまことに都合がよい。
あれ?
これはどこぞで聞いた、「レントシーカー」の議論を無用のものとする手口と似ているではないか?




・・・とまぁ、いろいろ追っていくと、片方ではこのような疑念を持たざるを得なかったのがこの1年の統制派の言動です。




それで、供給制約問題の本質は何か、というと、「アクセルを踏もうとしたら、時速20kmくらいで公共事業エンジンから火が出る」ということ。


とりあえず、これまでは日銀というギアがバックに入った状態だった(頭を押さえつけていたのは紛れもなく日銀)わけです。

現時点ではとりあえず2速か3速くらいまで入れてくれていますので、「とりあえず火吹いてる公共事業エンジンにはあまり負担かけずに修理する方法ないか、その間に減税エンジンや公的雇用エンジンの方にちょっと負荷かけて加速すべきか」という話をしているわけです。



それを、


・公共事業やらない金融緩和は新自由主義
・金融政策「よりも」公共事業を
・金融政策は「節度を以て」やれ
・消費増税は問題だ、法人減税阻止のために戦おう
・公共事業予算つかないくらいなら増税やむなし
・増税は安倍のせいだ



などと意味の分からない供述を繰り返してジャマするから怒られるんですよ。
終いには、「税収が減ったのはそもそも減税したからだ」「デフレは貨幣現象だから増税とは無関係だ」などと意味不明な供述をして、リフレーションの足を直接的に引っ張った国会議員が何人かいましたね。



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【金融・財政】続・「ヒモでは押せない」は正しい喩えか?

2013年10月30日(水) 12時38分
もちろん、失業率だけでなく他の数字にも対応しますよ。




昨日のグラフだけだと、「2011年から失業率が下がってるじゃないか!やっぱり金融政策は関係ないんだぁぁぁぁぁぁ!!」と言う輩に突っ込まれそうなので、就業者数でもグラフを作っておきました。






2011年の失業率低下については、次のような見解が主。
実際、データを見ると、就業者数はむしろ減っています


震災後に大きく低下した失業率をどうみるか
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2011/we111111.pdf



なお、上記のようなグラフを見ても、「小泉政権下での回復は中途半端じゃないか!」という声が出ますが、福井総裁が裏切ったことを知っててそれを言ってるならかなり悪質です。

「回復軌道に乗る」ことと「回復が完了する」ことは、もちろん現象としても日本語としても全く意味が違いますので。



最新の就業者数の傾向はこちら。


労働力調査(基本集計)
平成25年(2013年)9月分
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201309.pdf



やはり、今年4月の黒田日銀発足から急速に回復し、9月分でもなお増加中です。



小泉政権のときと合せると、「MBに単純比例」するのではなく、「日銀・政府による明確な期待形成」が発動された時、2年遅れで失業率や就業者数が連動して改善している、というのが分かります。

アベノミクスに関しても、1年半〜2年で明らかな効果が表れるはずでしたが、木下消費増税でどうなっていくのか、日銀法改正は、などの論点については今後も「戦いは続く」と言ったところです。




無論、だからと言って財政は無関係だなどと、山本幸三みたいなことは言ってませんからね?
むしろ、消費増税の影響がこの後どう出てくるかが非常に心配ですし、公共投資に関しても問題は山積しており、今後の対策をどうしていくのかは非常に注意深く見ています。


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【金融・財政】「ヒモでは押せない」は正しい喩えか?

2013年10月29日(火) 19時23分
その統計は正しい使い方なのか。





一部で藤井聡参与の記事と論文が話題になっているようです。


【藤井聡】重要な論点
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/10/29/fujii-61/



国民経済の強靭性と産業,財政金融政策の関連性についての実証研究
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2013/08/keikakugaku_48_maeoka.pdf




結論だけを拾うと、リーマンショック〜2012年12月の各国の比較により、財政政策の効果は統計的に検出できたが、金融政策(ここではマネタリーベース増加率)の有効性を示す統計的有意な結果は検出できなかった、というものです。



数字はウソではないでしょうから、統計上まぁその通りなのでしょう。



しかしながら、当方管理人が見たところ、日本国内に関しては明らかに金融政策と経済指標は連動しているようにみられます



(日銀及び総務省雇用統計を使用)


バブル崩壊以降、金融政策がリフレーション的な動きをしたのは2回。
1回目は小泉政権で、2001年から量的緩和を発動。
2回目は現在です。



財政に関しては、小泉政権は巷で言われるような緊縮財政ではなく、なし崩し的とはいえ景気対策のための財政を出動しています
(詳しくは「小泉改革の政治学」等を参照。)

アベノミクスの財政については、「新自由主義(笑)的なショボイ財政」などと言われていますが、昨年度末の補正と合わせて比較的拡張財政を実施中


一方、公共投資と失業率の関係はどうか。



(財務省予算表及び総務省雇用統計を使用)


およそこのような感じです。


先のグラフと合せると、日本の場合には公共事業が「主」で他が「従」の関係にはなってないように見えます。

特に顕著(かつ、おそらく統制派が時系列の統計をやらなかった最大の理由)なのが2006年〜2008年

公共事業は減少気味にも関わらず、雇用が明らかに回復傾向を示しています。


ヒマがあれば重回帰分析などにかけたいところですが、あいにく当方管理人も本職がありますので、そこまでヒマではございません。
(というかこのところどっちかというと忙しい。)



この論文、経済論客達の目に留まり、必要だと判断されればツッコミが入りそうです。
(当方管理人は、なぜその統計を使ってそういう結論を出したのか、というところが最も気になります。)


公表されたのは随分前のことですが、今のところ表立った批判は加えられていません。
その価値もない、と判断されたか、あるいは単に知られていないのか。



もっとも、リフレーションに対して「金融至上主義」「マネタリスト」なる批判を加えても誹謗中傷でしかなく、何の批判にもなっていないからかもしれません。


この点は、


金融 vs 財政
リフレ=マネタリスト



という構図でしか見れてない人には意味不明かもしれませんけど・・・。



というか、こういう指摘をしているからと言って「公共事業を叩きまくる」とか「人殺し」とか思われるのが心外です。

このブログでも何度も国土強靭化は教条的に支持する、たとえインフレであろうとも、と書いてるんですけどねぇ(苦笑)

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