【憲法論議】自民党憲法改正草案新旧対照表 (3)

2013年05月16日(木) 19時31分
自民党憲法草案新旧対照表、第3回です。

今回は、国会/帝国議会の該当箇所について。


以下、上段が自民党草案下段に帝国憲法

**************

国会 / 帝国議会


第四十一条 国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。
第四十二条 国会は、衆議院及び参議院の両議院で構成する。
第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員で組織する。
2 両議院の議員の定数は、法律で定める。


第三十三条 帝国議会は貴族院衆議院の両院を以て成立す
第三十四条 貴族院は貴族院令の定むる所に依り皇族華族及勅任せられたる議員を以て組織す
第三十七条 凡て法律は帝国議会の協賛を経るを要す
第三十八条 両議院は政府の提出する法律案を議決し及各々法律案を提出することを得
第三十九条 両議院の一に於て否決したる法律案は同会期中に於て再び提出することを得ず
第四十条 両議院は法律又は其の他の事件に付き各々其の意見を政府に建議することを得但し其の採納を得ざるものは同会期中に於て再び建議することを得ず



第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律で定める。この場合においては、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。

第三十五条 衆議院は選挙法の定むる所に依り公選せられたる議員を以て組織す


第四十五条 衆議院議員の任期は、四年とする。ただし、衆議院が解散された場合には、その期間満了前に終了する。
第四十六条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
第四十七条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない。



第四十八条 何人も、同時に両議院の議員となることはできない。

第三十六条 何人も同時に両議院の議員たることを得ず


第四十九条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
第五十条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があるときは、会期中釈放しなければならない。
第五十一条 両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。


第五十二条 両議院の議員は議院に於て発言したる意見及表決に付院外に於て責を負うことなし但し議員自ら其の言論を演説刊行筆記又は其の他の方法を以て公布したるときは一般の法律に依り処分せらるべし
第五十三条 両議院の議員は現行犯罪又は内乱外患に関る罪を除く外会期中其の院の許諾なくして逮捕せらるることなし



第五十二条 通常国会は、毎年一回召集される。
2 通常国会の会期は、法律で定める。


第四十一条 帝国議会は毎年之を召集す


第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。

第四十二条 帝国議会は三箇月を以て会期とす必要ある場合に於ては勅命を以て之を延長することあるべし
第四十三条 臨時緊急の必要ある場合に於て常会の外臨時会を召集すべし
2 臨時会の会期を定むるは勅命に依る



第五十四条 衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する。
2 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に、特別国会が召集されなければならない。
3 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
4 前項ただし書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。


第四十四条 帝国議会の開会閉会会期の延長及停会は両院同時に之を行うべし
2 衆議院解散を命ぜられたるときは貴族院は同時に停会せらるべし
第四十五条 衆議院解散を命ぜられたるときは勅令を以て新に議員を選挙せしめ解散の日より五箇月以内に之を召集すべし



第五十五条 両議院は、各々その議員の資格に関し争いがあるときは、これについて審査し、議決する。ただし、議員の議席を失わせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。


第五十六条 両議院の議事は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 両議院の議決は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければすることができない。


第四十六条 両議院は各々其の総議員三分の一以上出席するに非ざれば議事を開き議決を為す事を得ず
第四十七条 両議院の議事は過半数を以て決す可否同数なるときは議長の決する所に依る



第五十七条 両議院の会議は、公開しなければならない。ただし、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
2 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるものを除き、これを公表し、かつ、一般に頒布しなければならない。
3 出席議員の五分の一以上の要求があるときは、各議員の表決を会議録に記載しなければならない。


第四十八条 両議院の会議は公開す但し政府の要求又は其の院の決議に依り秘密会と為すことを得


第五十八条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
2 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、並びに院内の秩序を乱した議員を懲罰することができる。ただし、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。



第五十九条 法律案は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
3 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
4 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。



第六十条 予算案は、先に衆議院に提出しなければならない。
2 予算案について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合において、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第六十一条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。


第六十五条 予算は前に衆議院に提出すべし


第六十二条 両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。


第六十三条 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、議案について発言するため両議院に出席することができる。
2 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、答弁又は説明のため議院から出席を求められたときは、出席しなければならない。ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない。


第五十四条 国務大臣及政府委員は何時たりとも各議院に出席し及発言することを得


第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
2 弾劾に関する事項は、法律で定める。


第六十四条の二 国は、政党が議会制民主主義に不可欠の存在であることに鑑み、その活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない。
2 政党の政治活動の自由は、保障する。
3 前二項に定めるもののほか、政党に関する事項は、法律で定める。





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【憲法論議】自民党憲法改正草案新旧対照表 (2)

2013年05月02日(木) 21時49分
新旧対照表第2回です。
一つだけ思ったことは、「自民党案、権利義務だけで書きすぎでは?」


以下、上段が自民党草案下段に帝国憲法


********

第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願をする権利を有する。
2 請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇も受けない。


第三十条 日本臣民は相当の敬礼を守り別に定むる所の規程に従い請願を為すことを得


第十七条 何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は地方自治体その他の公共団体に、その賠償を求めることができる。

大日本帝国憲法に該当条項なし


第十八条 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。
2 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。


第二十七条 日本臣民は其の所有権を侵さるることなし
2 公益の為必要なる処分は法律の定むる所に依る



第十九条 思想及び良心の自由は、保障する。
2 何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。


第二十八条 日本臣民は安寧秩序を妨けず及臣民たるの義務に背かざる限に於て信教の自由を有す


第二十条 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。


第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
3 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。
第二十一条の二 国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う


第二十六条 日本臣民は法律に定めたる場合を除く外信書の秘密を侵さるることなし
第二十九条 日本臣民は法律の範囲内に於て言論著作印行集会及結社の自由を有す



第二十二条 何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する。


第二十二条 日本臣民は法律の範囲内に於て居住及移転の自由を有す


第二十三条 学問の自由は、保障する。

(帝国憲法:該当第二十九条と推定)


第二十四条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。
2 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
3 家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。


(管理人注:日本国不文憲法にて神代の時代より規定さるの条項なり。以下国体と称す。)


第二十五条 全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、国民生活のあらゆる側面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第二十五条の二 国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。
第二十五条の三 国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。
第二十五条の四 国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。


(管理人注:国体による。)


第二十六条 全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。
2 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。
3 国は、教育が国の未来を切り拓ひらく上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。


帝国憲法典に明文規定なし。
ただし、国体の可能性大。



第二十七条 全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律で定める。
3 何人も、児童を酷使してはならない。


第二十条 日本臣民は法律の定むる所に従い兵役の義務を有す
他、国体による。



第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。
2 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。


国体による。


第二十九条 財産権は、保障する。
2 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。
3 私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。


第二十七条と重複


第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

第二十一条 日本臣民は法律の定むる所に従い納税の義務を有す



第三十一条 何人も、法律の定める適正な手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

第二十三条 日本臣民は法律に依るに非ずして逮捕監禁審問処罰を受くることなし



第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を有する。

第二十四条 日本臣民は法律に定めたる裁判官の裁判を受くるの権を奪わるることなし


第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、裁判官が発し、かつ、理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第三十四条 何人も、正当な理由がなく、若しくは理由を直ちに告げられることなく、又は直ちに弁護人に依頼する権利を与えられることなく、抑留され、又は拘禁されない。
2 拘禁された者は、拘禁の理由を直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示すことを求める権利を有する。


第二十三条 日本臣民は法律に依るに非ずして逮捕監禁審問処罰を受くることなし



第三十五条 何人も、正当な理由に基づいて発せられ、かつ、捜索する場所及び押収する物を明示する令状によらなければ、住居その他の場所、書類及び所持品について、侵入、捜索又は押収を受けない。ただし、第三十三条の規定により逮捕される場合は、この限りでない。
2 前項本文の規定による捜索又は押収は、裁判官が発する各別の令状によって行う。


第二十五条 日本臣民は法律に定めたる場合を除く外其の許諾なくして住所に侵入せられ及捜索せらるることなし



第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。

国体による。



第三十七条 全て刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
2 被告人は、全ての証人に対して審問する機会を十分に与えられる権利及び公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
3 被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。


第二十四条と重複。



第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2 拷問、脅迫その他の強制による自白又は不当に長く抑留され、若しくは拘禁された後の自白は、証拠とすることができない。
3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされない。


第二十四条と重複。



第三十九条 何人も、実行の時に違法ではなかった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。同一の犯罪については、重ねて刑事上の責任を問われない。

文明人としての常識による。
例えば、南朝鮮は今でも平気で遡及法をやる。




第四十条 何人も、抑留され、又は拘禁された後、裁判の結果無罪となったときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

第二十四条と重複。



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【憲法論議】自民党憲法改正草案新旧対照表 (1)

2013年04月27日(土) 15時49分
どうも巷で出回っている議論、まして国会で行われている議論ですら、改正草案の新旧対照表の片方を取り違えているようです

民主党の小西某が13条がうんたらかーたらと吠えていたようですが、対照表の片方が間違っているからそんなどーでもいいことで時間を潰すんでしょう。


ちなみに、当方管理人は某南出真理教みたいに、「現行憲法は帝国憲法だ!帝国憲法は生きている!」などと現実逃避には走りませんし、「国会過半数による無効確認、外交条約として有効確認以外認めない!」などという国体破壊原理主義にも走りません。


以下、新旧対照表を途中まで。

上段に自民党草案下段に改正前の憲法典を載せてあります。
(ただし、仮名遣いは現代仮名遣いに変更しました。)

正直、対照表を作るのに難儀しています。


*****************
前文

日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。




朕祖宗の遺烈を承け万世一系の帝位を践み朕が親愛する所の臣民は即ち朕が祖宗の恵撫慈養したまいし所の臣民なるを念い其の康福を増進し其の懿徳良能を発達せしめんことを願い又其の翼賛に依り与に倶に国家の進運を扶持せんことを望み乃ち明治十四年十月十二日の詔命を履践し茲に大憲を制定し朕が率由する所を示し朕が後嗣及臣民及臣民の子孫たる者をして永遠に循行する所を知らしむ
国家統治の大権は朕が之を祖宗に承けて之を子孫に伝うる所なり朕及朕が子孫は将来此の憲法の条章に循い之を行うことを愆らざるべし
朕は我が臣民の権利及財産の安全を貴重し及之を保護し此の憲法及法律の範囲内に於て其の享有を完全ならしむべきことを宣言す
帝国議会は明治二十三年を以て之を召集し議会開会の時を以て此の憲法をして有効ならしむるの期とすべし
将来若此の憲法の或う条章を改定するの必要なる時宜を見るに至らば朕及朕が継統の子孫は発議の権を執り之を議会に付し議会は此の憲法に定めたる要件に依り之を議決するの外朕が子孫及臣民は敢て之が紛更を試みることを得ざるべし
朕が在廷の大臣は朕が為に此の憲法を施行するの責に任すべく朕が現在及将来の臣民は此の憲法に対し永遠に従順の義務を負うべし

御名御璽
 明治二十二年二月十一日



天皇
(第一章)


第一条

天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。

大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す


第二条

皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

皇位は皇室典範の定むる所に依り皇男子孫之を継承す


第三条

国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。
2 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。


天皇は神聖にして侵すべからず


第四条

元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。

天皇は国の元首にして統治権を総攬し此の憲法の条規に依り之を行う


第五条

天皇は、この憲法に定める国事に関する行為を行い、国政に関する権能を有しない。

天皇は帝国議会の協賛を以て立法権を行う


第六条(該当: 帝国憲法第六条〜第十六条)

天皇は、国民のために、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命し、内閣の指名に基づいて最高裁判所の長である裁判官を任命する。

2 天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関する行為を行う。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 全権委任状並びに大使及び公使の信任状並びに批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行うこと。


第六条 天皇は法律を裁可し其の公布及執行を命ず

第七条 天皇は帝国議会を召集し其の開会閉会停会及衆議院の解散を命ず

第八条 天皇は公共の安全を保持し又は其の災厄を避くる為緊急の必要に由り帝国議会閉会の場合に於て法律に代るべき勅令を発す
2 此の勅令は次の会期に於て帝国議会に提出すべし若議会に於て承諾せざるときは政府は将来に向て其の効力を失うことを公布すべし

第九条 天皇は法律を執行する為に又は公共の安寧秩序を保持し及臣民の幸福を増進する為に必要なる命令を発し又は発せしむ但し命令を以て法律を変更することを得ず

第十条 天皇は行政各部の官制及文武官の俸給を定め及文武官を任免す但し此の憲法又は他の法律に特例を掲げたるものは各々其の条項に依る

第十一条 天皇は陸海軍を統帥す

第十二条 天皇は陸海軍の編制及常備兵額を定む

第十三条 天皇は戦を宣し和を講し及諸般の条約を締結す

第十四条 天皇は戒厳を宣告す
2 戒厳の要件及効力は法律を以て之を定む

第十五条 天皇は爵位勲章及其の他の栄典を授与す

第十六条 天皇は大赦特赦減刑及復権を命ず



第七条 

皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名で、その国事に関する行為を行う。

摂政を置くは皇室典範の定むる所に依る
2 摂政は天皇の名に於て大権を行う



安全保障
(帝国憲法に該当なし)


第九条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。


第九条-二

が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保すために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。


第九条-三

国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。



権利義務

第十条 日本国民の要件は、法律で定める。

第十八条 日本臣民たる要件は法律の定むる所に依る


第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。

(帝国憲法に該当なし)


第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。

(帝国憲法に該当なし)


第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

(帝国憲法に該当なし)


第十四条 全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。


(帝国憲法に該当なし)


第十五条 公務員を選定し、及び罷免することは、主権の存する国民の権利である。
2 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。
4 選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。


第十九条 日本臣民は法律命令の定むる所の資格に応じ均く文武官に任せられ及其の他の公務に就くことを得




今回はここまで。



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『マンション管理人様・大家様・不動産業者様・
その他権限をお持ちの皆様へ』


現在、マスコミ報道による偏向報道のみを頼る「情報弱者」の方々を救出するため、全国各地で団体に属さない個人有志によるチラシポスティングが実施されております。
これは民主党政府や国内外の特定政治圧力団体、メディアによる国家犯罪を周知し、未然に防止する「防犯チラシ」に相当するものであります。

ところが、一部マンションでは「チラシ御断り」ということで、一律にチラシポスティングを拒否される実態がございます。

そのようなマンションの住民の皆様は、未だにマスコミ報道の情報に汚染され、「知る権利」を阻害されております。

このようなチラシは、風俗チラシやパチンコチラシとは全く趣旨を異にするものです。
全国のマンション管理関係者の皆様には、良識に基づき、これらのチラシポスティングを許可頂くよう、お願いを申しあげます。
******************************


これだけで基本が分かる!!
チラシライブラリ
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ご賛同頂ける方はご近所に配布をお願い致します。

選挙までドット混む
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頑張れ日本全国行動委員会
愛国チラシ販売所 是非ご利用下さい。
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