【道州制で】続々 道州制ディストピア 東アジア道州連合 EAUS【日本はEUになる】

2012年07月22日(日) 13時11分
長期拡散案件 日本強靭化の政権選択 日本政府再起動へ
日本再興|自民党の中長期政策体系
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112141.html


自民党 国土強靭化基本法案
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/117114.html


*********************************

一日一回、大拡散事項。

『(消費税率の引上げに当たっての措置)

第十八条 

消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる

2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

3 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』

要約

1.名目実質共にGDP成長路線戻す措置を講ずる
2.国土強靭化政策を実施する政策の検討に入る
3.以上が奏功するまで増税を実施しない




国家のマクロ経済政策は、

財政政策(公共事業・国債発行)+金融政策(金融緩和/引き締め)

であります。
(インフレ時も同じです。)
これをやるには、

中央政府+中央銀行

を確保し、財政と金融に関して主権を行使出来る必要があります。




道州制になると、財政主権は州政府に移行され、金融主権たる中央銀行は中央政府が持ち、マクロ経済政策の要素が分断されることになります。

「中央銀行も分割して州政府に渡せば良いじゃないか!」と言う者もいるかもしれませんが、それでは州が独立国家となるので論外です。


動画で東谷氏が説明しているように、欧州諸国と比較しても、我が国の税政その他による富の再配分はそれほど高くはなく「地方は国にタカるシロアリである」かのような印象操作は事実としては成立しません

日本より再配分率の低い、ドイツ、スウェーデン、アメリカ、この三国は国内に例外なく問題を抱えています。
つまり、格差の急速な拡大、移民問題、治安上の問題などです。








知事「容認できない」 維新の地方交付税廃止案に 奈良
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120711/nar12071102070004-n1.htm


大阪維新が、消費税の完全地方税化などという妄言を吐き、少なくとも報道が書かざるを得ない程度には知事会で冷遇されたようです。

各都道府県知事にはまだ正常な判断力があったことに安堵しています。

『橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」がまとめた「維新八策」改訂版に盛り込まれた消費税の地方税化と地方交付税の廃止について、荒井正吾知事は10日の定例会見で、「地方交付税でやっと生きている市町村や県もある。容認できない」と反対を表明した。

荒井知事は地方交付税について「地方自治体が行う仕事の財源は、国が保証するというのが地方自治の大きな柱。
基礎自治体が社会保障の役割を果たせなくなるのは容認できない点だ」
と廃止に懸念を示した。

さらに「(地方間の)格差が起こらないように財政調整を交付税で達成している。
日本の中でも優れた制度だ」
と地方交付税の重要性を指摘した。』


消費税地方税化、大阪知事提案は不発…知事会議
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120720-OYT1T00431.htm


「消費税の地方税化」は、松井知事が幹事長を務める地域政党・大阪維新の会が次期衆院選の争点にする姿勢を示しているが、この日の会合では目立った議論にならず、「不発」に終わった。

松井知事は会合で、「自分たちの経費は自分たちで稼ぎ、地方交付税に頼らない。消費税を全額、地方税にしていくことも含めて議論をお願いしたい」と述べた。
しかし、会合では、現行の消費税制度の枠組みで国と地方の配分を見直すなどの意見は出たが、消費税を地方税化する案に賛否を示した知事はいなかった。

松井知事は報道陣に対し、「全然ダメ。全くスルーされた」と肩を落とし、「知事会に行政のトップとして出るのと、政治家として出るのとでは発言が変わってしまう。
政治家であるなら、権限と財源を奪い取る政治闘争をしないと体制改革はできない」
と不満を述べた。』


もはや常識の問題で、道州制反対派が「現行制度の無罪証明」をしなければならない状況は本当に異常極まるとしか思えません。


そして、橋下もですが、この松井某というのは何者ですか???
「政治闘争」だの、「体制改革」だの・・・。


おそらく、ここで消費税の地方税化を容認すれば、タガが外れたようにあらゆる税収を地方税化し、最終的には道州制と合わせて「財政主権の確立」まで持って行くというのが、大阪維新を通じて行うシナ共産党の意思と見られます。


そうなると、先に述べたマクロ経済政策の大前提が崩壊しますので、弱い州、強い州、ますます格差が広がることになり、人口や企業は環境の良い強い州にますます集中していくことになるでしょう。


結果として、国土強靭化は失敗、GDPの分散化も失敗しむしろ集中化。
国民意識も希薄になり、「道州間、自治体間の競争」の名のもとに、「国策大規模内ゲバ」の様相を呈して行くでしょう。


ちなみに、「既得権益」だの「利権構造」だののたわごとのシールをはがしてその裏にあるものを見てみると、やっていることは「文化大革命」と同じである、ということに皆様気付いておられますでしょうか??


国内に「既得権益」という敵を作り、彼らを引きずりだしては「自己批判、自己懺悔」をさせ、「既得権益を叩くための紅衛兵」が彼らを指弾し、大衆はそれを「協賛」するのであって理解するのではない。


この革命の運営者は別にして、実際に動いている者にとっては「道州共和制革命」こそが自己目的であり、なぜそれをしなければならないか、などは重要ではないのであります。

とにかく前進させることが作戦目的、反対意見については「相手とせず」、とにかくゴリ押すのみ。

民主党の仙谷、大阪幕府の橋下や松井、連中の発言の端々に「文化大革命」の臭いがプンプンします。


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2012年07月21日(土) 11時33分
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要約

1.名目実質共にGDP成長路線戻す措置を講ずる
2.国土強靭化政策を実施する政策の検討に入る
3.以上が奏功するまで増税を実施しない



尖閣購入の件でシナ共産党が朝鮮人ばりに火病を起こしているそうです。
軍事面はともかく、経済面でも「中国が対日貿易を停止したら日本は困るのアルよ!」とのたまっているそうですが、事実はこうです。



貿易停止でもなんでも勝手にやって下さい。
おたくらが、シナ共産党実効支配地域で作ったものだけを食い、日本製の部品なしでモノを作って生きる度胸と覚悟があるのなら、ですが。



さて、道州制第二回です。
香ばしい、推進派臭全開のサイトをご紹介します。

道州制〜新しい地域づくりのために〜
http://www.kkc.or.jp/dousyusei/


ここが説明する道州制の意義というのは、次のようなものです。

道州制で変わる地域の経済・社会
http://www.kkc.or.jp/dousyusei/about/social.html



1.地域ごとに特色ある産業が生まれ、雇用が創出される

道州が大学を管理・運営し、企業との連携を強化して高度な研究開発や優秀人材の育成に取り組む。
企業の新規立地や投資拡大を呼び込むことができ、雇用も増える。

  ↓  ↓

道州政府が大学を管理したり企業との連携を促したりすると雇用が増えるそうです???
それがなぜなのかは、説明がありません。


2.地域の医療・介護の体制が充実する

道州が、域内の病院数や医師・看護師の数・配置などに関する計画を立て、実情に応じた医療サービスを提供することができる。

  ↓  ↓

道州政府が医療計画を立てると、なぜか医療が充実するそうです???
それがなぜなのかは、説明がありません。


3.国内外の観光客が増え、地域が活性化する

道州が、独自に広域的な観光政策を立案し、国内外への情報発信や交通基盤の整備を進めることができる。

  ↓  ↓

道州政府が独自に観光政策を立案することで、観光客が増えて地域が活性化するそうです???
それがなぜなのか、ていうか、特アからの観光客を簡単に増やして良いのかとか、そういう議論はありません。


4.防災や消防の体制が強化される

国、道州、市町村が有機的に連携しながら防災行政を実施。
大規模災害時には広域的な医療体制がとれるほか、患者の搬送も迅速・効果的に行える。

  ↓  ↓

これは前回記事でやった話です。
そういった問題に関する言及はありません。


5.子育て支援や教育の充実が図られる

基礎自治体(市町村)が、地域の実情や住民のニーズに応じて独自の子育て支援策などをとることができる。
道州は、地域の発展戦略に応じた人材育成策をとることができる。

  ↓  ↓

道州制になると、基礎自治体が自由に動けるようになるそうです。
普通にその手の制度について見直しを進めれば良いのでは?などについての言及はありません。


6.地域の治安が向上する

警察が国家警察と道州警察に再編成される。
道州警察は広域犯罪に対応できるほか、地域の状況などに応じて機動的に治安維持にあたることができる。

  ↓  ↓

道州制になると、警察力を機動的に運用し治安向上につながるそうです。



そして、推進派の論理というのは「進めるために国民的議論を」であって、「反対の理由はいくらでも出せる。そんなことより前に進むことが大事なのだ」と。


別のサイトも見てみましたが、こちらはさらに恐ろしい。

『道州制』には、3つあります。
http://www.doshusei.com/main/three_doshuseis.htm


道州制.com が「立法権」を必要だと考える理由

行政は、「立法権」によって行政の権限として認められた範囲しか、権限を行使できません。
「立法権」が移譲されれば、地方は、根幹、大枠の部分から「制度設計」をすることが可能であり、より、地域の実情、政策目的に応じた制度設計が可能になります。
従って道州制.comは、「行政権」や「財源」だけでなく、真の地方自治と国民の繁栄のために「立法権」を移譲することが重要だと考えます。

何よりも大切なことは。。。
「立法権を付与するには憲法改正が必要だから」といった本筋から外れた議論に惑わされること無く、国民が豊かになるためのシステムを検討し、実現するための働きかけだと言えます。』

ここでもやはり、「反対派の言うことは聞くな」というささやきが聞こえます。


当方の感想としては、

カルト?
それともTPP?


です。


何より、推進派の中には国家の根本にある、

司法・立法・行政

を道州政府に移譲せよ、という非常に狂暴な議論を行っている者がいることが恐ろしい。
国家解体、連邦共和制革命であることを隠そうとすらしていないではありませんか。

こんなものは「賛成か反対か、支持するかしないか」を問うのは胡乱である。

「国家テロ宣言と戦うのか否か」という次元の問題になってきます。


上に出てきた「道州制のメリット」と称するものについても、道州制にしたからそうなるというものとは思えず、「約束手形」として信頼するのはちょっといかがなものかと思います。
それこそ普通に彼らが大好きな「旧態依然の構造改革」を(デフレ不況脱した後に)やれば済むことであります。

全く道州制などという過激な国家構造の改変を行う理由にはなっていません。

仕組みをいじくれば世の中バラ色になる、というこの20年間の失態をまだ続けたいとでも言うのでしょうか。

その程度の「メリット」を根拠なしに煽り、その裏で司法・立法・行政をバラバラにして移譲せよというのは、極めて危険な議論ではないでしょうか。



そして、いつものK団連という気がしますが、次のような意味不明な図式が描かれています。

経団連が考える道州制
http://www.kkc.or.jp/dousyusei/about/opinion.html



国の役割として「マクロ経済政策」とある。
一方、道州政府の方には「自主財源」とある。

これが、「現在国税に相当する財源を移譲せよ」という共和制革命なのか、それとも「弱いところはより弱く、強いところはより強く」という新自由主義なのかは分かりません。


マクロ経済政策とは、具体的に言えば金融政策と財政政策です。

近頃、どうも変な経済学者やマスゴミは、意図的に財政政策の方を無視する傾向があります。
日銀にお札を刷れ、という人はいるが、政府に財政出動をやれという人はめったにいません。
どちらかというと、クニノシャッキン問題ばかりがクローズアップされるのはよく知られていることです。


おそらくこの図式というのもそういう認識なんだろうと思います。
国税に相当する財源を道州政府に移譲し、インフラ整備の権限など具体的な政策も独自権限として移譲してしまい、国に残るのは通貨発行権のみ、となるとマクロ経済政策など行いようがありません。

なにしろ、財政政策を打つ権限を道州政府にあげてしまっているわけで。



というより、権限移譲と言えば聞こえはいいが、突き詰めて考えればこれば「日本という国家・中央政府の干渉を排除する」ということに他ならないのではないでしょうか。

ここにも、やはり連邦共和制革命の臭いがプンプンしてしょうがないのです。


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2012年07月20日(金) 11時57分
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『(消費税率の引上げに当たっての措置)

第十八条 

消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる

2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

3 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』

要約

1.名目実質共にGDP成長路線戻す措置を講ずる
2.国土強靭化政策を実施する政策の検討に入る
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橋下の女性スキャンダルが報道されました。
それを見た信者(?)が、

「マスゴミが叩いている!!
 橋下はやはり愛国者!!」


とやってて、なんだかなぁ、と思います。
当方の意見としては、はっきり言ってそんな下らん報道は「叩いている」ことにはならず、むしろあからさまな「橋下アゲ」でしかない、と思いますのでやめてもらいたい。

そんな女性問題をやらなくても、政策を見れば橋下が公安警察の手が入るレベルで危険人物であることくらい分かりますので

ちなみに、「マスゴミ全否定の法則」というのは、「マスゴミが叩いている事項は逆に正義である」ということではありません

「マスゴミ情報はあくまで偏向捏造、良くて参考情報であり、判断材料にしてはならない」という意味です。

ですから、マスゴミがスキャンダル報道をしたからといって、そいつが破廉恥野郎であるとも言えないし、ましてや逆に正義なんだと判断してはいけません

あくまで中身を見ましょう。



さて、道州制を手放しに支持する無知蒙昧の方々は、道州制導入に関して具体的なことを何も考えていないと思われます。

「道州制になれば既得権益を排除できる!」
「道州制になれば公務員が減らせる!」
「道州制になれば経済不況の突破口になる!」
「とにかく国の在り方を変える!」


と、その程度の事を喚き散らす以外の論を聞いたことがありません。

TPP同様、それこそ「劇薬的に」国の形が変わる案件にも関わらず、です。
特に、橋下系の道州制というのは、財政や権限に至るまで、徹底的に州政府に移行させるというものです。

特に、社会資本整備(国道などの整備管理)、広域災害対策計画、武力攻撃事態における避難指示等対応、など、本来国家が担当する事務が相当含まれています。


例えば、道州をこう分けたとしましょう。
当方がやるのなら、まずはこうすると思います。

北海道 :北海道
東北州 :青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県
北関東州 :茨城県、栃木県、群馬県、新潟県
南関東州 :埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県
東京首都特別区:東京都
中部州 :富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西州 :滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国州:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国州:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州 :福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄防衛特別区 :沖縄県



さて、まず広域災害対策を考えてみます。
推進派は、
「広域災害は県単位では対処できない!州が必要だ!」
と言います。

ところが、予定されている次期広域災害は「西日本大震災」「東京直下大震災」等であります。

正確に言えば、九州東方・四国南方から神奈川南方にいたる海域で発生する東海・東南海・南海地震、及び東京及びその周辺の内陸あるいは海上で発生する南関東大地震であります。

こうなると、予定被害範囲は南北の関東州、東京特別区、中部州沿岸・低地区域、関西州沿岸・低地区域、四国州、九州東方にまたがることになります。

特に、最悪の三連動あるいは四連動が起きた場合には、同時にこれだけの範囲で大規模な被害が発生します。

推進派の論理で言えば、これでは「広域災害はこの州単位では対応できない」となってしまいます。
統合的な対応計画を作るため、これだけの州を全部一つの州にするのだ!となるかもしれませんが、「だったら国の出先機関との連携を強化した方が速いしムダな作業も少ないだろw」となります。(笑)


社会資本整備はどうでしょうか。
例えば、今やりかけの整備新幹線と藤井聡教授の経済交流圏の話


これが財源と一緒に各州政府に移管されてしまったとすると、道州をまたぐときに問題が起こります。
区割りを見れば分かると思いますが、中国州、四国州は財政的にかなり苦しい立場に置かれることになります。
(財政的に弱い所が組んでも強くはならない。)


九州と関西州にはさまれて、この二つの州は自主財源による整備新幹線構築はおろか、おそらく社会資本や公共サービス等の維持すらできなくなる可能性が高い。


さらには、比較的財政が強い関西州等への人口・GDPの流出が加速していくでしょう。
なぜなら、新幹線云々以外の公共サービスや社会福祉も維持できなくなるし、もとより道州制推進派の思想というのは新自由主義に基づく場合が多いため、強いところがより強く、弱いところはどんどん弱く、という社会になっている可能性が高いからです。


突き詰めていけば、そうやって関西州某市に人・モノ・カネが集まった結果、おそらくこのニ州は最終的に破綻、市町村合併ではありませんが、本州西部は一つの州となり、「西本州」という一つの州になるまで破綻し続けるのではないかと思います。

結局そうやって弱いところを潰して行った結果、やっぱりどんどん州の単位が大きくなり、「日本」という国家に近付いていくように思います。

しかも、この想像の結果をみると、GDPの分散化にも失敗、かえって局在化を招くことになり、西日本大震災発生と同時に日本国そのものも終了、となりかねません。


国をどう分けたって、このようにある種の二重行政は必ず残るし必要です
分ける以上、どう分けたって境界線をまたぐ広域災害、大規模事業、その他の問題は必ず発生し、その場合には必ずそれより上位の組織が管轄する必要があるからです。

というか、先の大震災の教訓からも、上の想像からも、国の出先機関との連携を強化すれば済む話であるようにしか思えません。
「国の出先機関などムダなんだ!」という推進派の声も大きいですが、国の出先なら悪くて道州政府の機関なら良いんですか、ということになってしまう。

もう少しマジメに考えてから支持しろよ、と思いませんか?

次回に続きます。


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【橋下・国家転覆宣言】道州制が自己目的化【内乱か?】

2012年07月19日(木) 10時06分
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第十八条 

消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる

2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

3 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』

要約

1.名目実質共にGDP成長路線戻す措置を講ずる
2.国土強靭化政策を実施する政策の検討に入る
3.以上が奏功するまで増税を実施しない



橋下徹twitter
http://twitter.com/t_ishin/


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大阪都構想に続いて特別自治市だ、独立国構想だ、色々出てきた。
今の都道府県体制は明治維新以来140年間続いて錆びだらけ、垢だらけ
いよいよ統治機構の作り直し、新しい国づくりの幕開けだ。
僕は大阪都構想、最終的には道州制
http://bit.ly/Q2faBi


府庁・市役所の再編の設計図を政治家グループが作れるわけがない。
大量の行政マンがその頭脳と体力をフルに発揮しても最短で2年かかる。
この作業を政治家がやってからでないと選挙で問えないとしたメディアの見解は、今となってはちゃんちゃらおかしい。
政治が決めるのは有権者が判断し得る方向性まで


具体的な制度作りは専門家や行政マンでないとできない
道州制を本気でやろうと思えば、ほんと一度国をひっくり返さないといけない
江戸幕府から明治政府を作って今に至る
やればできる。    (←???????)
反対の理由を並べるのは簡単。
今の体制がダメだと感じたら一歩踏み出すのみ。
大阪都構想→道州制!

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橋下、行政と(B層の暴走を考慮に入れた)民主主義について一部では正しい認識を示しているにも関わらず、やはり歴史観と国家のありようについてはムチャクチャを言い続けています


既に各方面から指摘されていますが、明治維新というのは、

江戸幕府・幕藩体制(地方分権・地域主権)

   ↓ ↓

大日本帝国政府(中央政府・国家主権)


と改革されたのであって、橋下のやろうとしているような国家をバラバラにするような話とは真逆であります。

それを、取りつかれたかのように「道州制、道州制」と言い続けるための例として使われたんじゃぁ、維新志士が浮かばれません。

「今の体制がダメだと感じる!!」
「一歩踏み出せ!」
   ↓
「道州制」「独立国」


なんでそう話が飛躍するのか・・・・。
当方には全く理解できません。

ちなみに、

「国家を一度ひっくり返す」
「独立国構想」


こんなことを不用意に口走っているような輩は、普通の国では最低でも公安警察にテロ対策でマークされるでしょうし、状況によっては即刻問答無用で検挙されます。
(たとえ自由主義国家であっても、です。)


イギリス、テロ計画容疑で6人を逮捕
http://blog.livedoor.jp/intel_news_reports/archives/10860623.html


日本では人権団体がうるさいためか、予防拘禁的な検挙は行われていませんが、英国などでは既に「テロ計画」によって被疑者を拘束するということが度々行われています


デフレ容認派の池田信夫氏、とうとう本性露呈?
http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=502


『この人、民族運動の恐さをまったくわかっていないらしい。
欧米で「日本でもケベックやバスクのように運動を起こします」とか言ったら、下手すれば即刻逮捕になりかねないとか知らないのかなあ。
少なくとも危険人物として警察の監視下ですね。
入国拒否くらいはされて仕方がない。

ブッシュ大統領が宣言した「テロとの戦争」まだ終わっていないので諮問押捺も復活したのですし。』



それで、橋下の言っていることが実は「国家テロ宣言」であるということを差し引いても、道州制はやるメリットがありません
にも関わらず、マスゴミが煽りまくっているという点ではTPPと全く同じ構図です。


例えば、藤井聡教授の「国土強靭化」であるとか、三橋貴明氏や廣宮孝信氏の「金刷って国債を発行しなさい」であるとか、そういうのは段々と支持者が増えてきました。

しかし、これらを支持しているにも関わらず、道州制橋下も支持をする、というのはちゃんと分かっていない、と言わざるをえません。
ただ「保守っぽい」から、よく分からんけどノリで支持しているのではないか、と思います。


橋下信者というのは、いろいろ言っていますが結局「既得権益が悪い」「利権が悪い」ということしか言っていません。

そこにアンチ公共事業・必殺「焼け太りになるに決まっている」「ムダな道路」「借金大国」という論が絡んだり、「天下りがどうたらこうたら」という話になったり、結局なんで橋下なのか、も分からないし、なんで「道州制」なんぞ支持できるのか、というその精神構造についてはもっと分かりません


「既得権益」→「道州制」

道州制にすると既得権益がなくなるんですかね?
州政府に移るだけでは?


「ムダな道路」→「道州制」

これも論理がよく分からないのですが、少なくとも「州」のの間で格差が拡大することは確かでしょう。
トリクルダウンではなくトリクルアップが真相であったように、強い州はより強く、弱い州はより弱くなっていくでしょう。
当然それは国土計画、国家計画としての国土強靭化の最大の妨げとなります。


「借金大国」→「道州制」

この問題で一番マズイのが、中央銀行を持つ中央政府から、中央銀行を持たない州政府へと財源を大幅移譲せよ、というところです。
中央銀行があり、日本の強固なファンダメンタルズがある限り、日本の国債破綻は考えられないのは周知の事実(?)でありますが、州政府になってしまうとそうはいきません

EU・ユーロをイメージすれば分かりやすいでしょう。
「日本道州連合」のようなものでは、各州は財政的に取り回しが非常に難しくなるでしょう。
デフレ不況の時期は特に、です。


「天下り」→「道州制」

州政府にしても同じだってw


そして、もっと怖い話があるのですが、「でかい州政府ができるだけで何の解決にもならないばかりか、国家のメリットを削ぐだけだよ」と真っ当な指摘をすると、

「いや違う!!
 霞が関を解体し、州政府をでかくはしないのだ!!
 政府は小さければ小さいほどいいのだ!!」


と、もはや道州制関係なしの「新自由主義」全開の答えが返ってきそうな気がしています。



もっと根本的なことを言いましょう。
橋下の言説からするに、

復興<<<<<<<<既得権と戦う・道州制


であることに怒りを感じないのが異常だと当方は言っているわけです。
この点に、大阪市民のみならず、橋下を支持するよく分かってない人達、あんまり考えてない人達との温度差を感じるなぁと思う訳です。
震災なんてなかったことになってるんじゃないですか?


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人権侵害救済法案

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自由民主主義国家であり、天皇陛下が治められる日本。
シナ共産党のような言論弾圧は許せない。

関連記事
http://yaplog.jp/defend_japan/archive/13


断固反対の世論を大きくしていきましょう。



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