組織論をやりだしたら末期・ほぼ負け確定なので撤退すれば?

2012年04月26日(木) 10時40分
第3回 ホワイトハウス宛TPP反対署名 署名サイト
http://wh.gov/Po5


第3回 ホワイトハウス宛TPP反対署名解説Wiki
http://w.livedoor.jp/whattpp/d/%a1%da%a3%d4%a3%d0%a3%d0%c3%c7%b8%c7%c1%cb%bb%df%a1%db%a5%db%a5%ef%a5%a4%a5%c8%a5%cf%a5%a6%a5%b9%b0%b8%bd%f0%cc%be


期拡散案件
日本再興|自民党の中長期政策体系

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112141.html


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中野剛志氏の1:24:40頃からお聞きください。

外に向かってやらないといけないことばかりなのに組織論をいじくりまわしているのは末期です。
当方も個人的なことを含め全く同感です。

強く同意します。


やらなきゃいけないのはロジスティクスであり、組織論ではない、ということが往々にしてある。

その意味においては、たとえ少々内容がアレであっても、同じ活動を長く安定的に淡々と行える団体・組織というのは立派です。



まぁ、自己崩壊にしろ、外圧に対する敗退にしろ、そういうときは来るものです。
栄枯盛衰、盛者必衰と言いますからね。


そういうときは次の手を打つしかないのでしょうけれども。


小沢が無罪になって、人民解放軍野戦司令官の排除には失敗したわけですけれども、一方でこれで政局が始まるという声もある。

当方にとってはどうでも良いことですが、選挙が夏にある可能性が高まったのなら、外に向けてやるべきことを速めなければならなくなった、と言えます。

放っておいても間違えない日本人であれば、こんなことをしなくても済みますが。
おそらく、間違えるでしょう。


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これは民主党政府や国内外の特定政治圧力団体、メディアによる国家犯罪を周知し、未然に防止する「防犯チラシ」に相当するものであります。

ところが、一部マンションでは「チラシ御断り」ということで、一律にチラシポスティングを拒否される実態がございます。

そのようなマンションの住民の皆様は、未だにマスコミ報道の情報に汚染され、「知る権利」を阻害されております。

このようなチラシは、風俗チラシやパチンコチラシとは全く趣旨を異にするものです。
全国のマンション管理関係者の皆様には、良識に基づき、これらのチラシポスティングを許可頂くよう、お願いを申しあげます。
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民主党が進める最も危険で最狂なる法案

人権侵害救済法案

この夏基本的に成立する可能性のある緊急対処事態です。
自由民主主義国家であり、天皇陛下が治められる日本。
シナ共産党のような言論弾圧は許せない。

関連記事
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民主党がシナ共産党スパイに資金提供していた件

2012年03月16日(金) 13時46分
<<緊急対処事態発令中・偽装人権侵害救済法案情報>>

●緊急拡散《風雲急を告げる;偽装人権救済機関設置法案》
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-727.html


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<<抗議先>>

今回は、閣議決定を潰すことを最大の目的にして、松原仁国家公安委員長と、国民新党の自見庄三郎大臣にFAXを集中して要請できれば阻止できます。
(今回は真剣さがより伝わるようにFAXが効果的です。)

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★自見庄三郎大臣・議員会館FAX番号;
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FAX.03-6551-0901(国会事務所)
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★国民新党FAX番号;
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us


この一週間内に淡々とFAXでの要請を宜しくお願い致します。
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民主党と中国スパイの繋がりを示す証拠が出てきたぞwwww
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50345732.html


ついにこんな情報がスッパ抜かれましたww
タレコミ元は既に然るべき議員に然るべき情報を渡しているとのことですから、もしかすると近々参議院取調室がまた見れるかもしれません。


平成16 年度民主党収支報告書 (40 ページから45 ページまで)
http://www1.dpj.or.jp/governance/openinfo/images/04sh14.pdf


さて、この報告書(40p〜45p)に記載された「林 明星」なる人物。
一体何者か。

日中(民主党・中国共産党)「交流協議機構」(2007年1月16・17日)報告
http://www.dpj.or.jp/china/contents/20070116.html#04


林 明星
シナ共産党対外連絡部
二局日本処アタッシェ




ゴリゴリのスパイでしたwww

シナ共産党対外連絡部は普通の国の「外務省」だと思われているでしょうけど、実際には「シナ共産党人民解放軍 対外工作部」シナ共産党版CIAが一番実態に該当する部署だと思います。


日中(民主党・中国共産党)両党「交流協議機構」 全体会議・基調演説 ともに生きる日中協力に向けて
http://www.dpj.or.jp/news/files/kan070115.pdf


それで、管チョクトをはじめとして、民主党幹部はこの事態を把握しています。
つまり、確信犯。

さらに、

民主党の招きで中国共産党青年訪日団が来日
http://www.dpj.or.jp/china/contents/?num=2141


『訪日団は3つのグループに分かれ、6泊7日の日程で宮城、愛知・長野、沖縄をそれぞれ訪問。
先端技術の研究施設や、農業現場、自動車工場、沖縄の米軍基地周辺を視察しながら、地元の党関係者や青年と友好を深める予定だ。 』

こんなこともやってやがりました。


結果、こうなりました。

【政治】外資が在日米軍基地や自衛隊周辺地保有 安全保障上問題あり
http://logsoku.com/thread/uni.2ch.net/newsplus/1327680283/


『中国などの外国資本が、在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産保有に乗り出している』


2006年の「交流協議機構」なるものでも、京都(日本の文化要衝)、沖縄(地政学・軍事的要衝)をシナ共産党に視察させるなど、何らかの意味ありげな行動をとっています。

日程
http://www.dpj.or.jp/china/contents/20070116.html#05



で、この集まりに深く関わっていると見られる容疑者は、名簿だけ見れば次の通り。

小沢一郎
管 直人
輿石 東
鳩山 由紀夫
岡田 克也
前原 誠司
山岡 賢次
野田 佳彦
細野 豪志



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チベット人とTPP4人衆の経済的観点は同じ〜工作とはどういうものか〜

2012年03月10日(土) 15時13分
<<緊急対処事態発令中・偽装人権侵害救済法案情報>>

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中国共産党 「日本解放第二期工作要綱」
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-54.html


引き続き特集です。

関連事態として、岡田の正気が疑われる事態です。

国家公務員採用、7割以上削減を…岡田副総理
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120309-00000732-yom-pol



消費税の言い訳だとしても、結果として将来的には日本の行政能力は崩壊します。
部隊では7割損耗は全滅判定基準を余裕で超える、酷い数値です。


このような狂ったように進められる「行革」について、チベットから亡命したペマ・ギャルポ氏は、藤井聡氏、中野剛志氏、三橋貴明氏、西田昌司氏らと見解を同じくしています


シナ共産党は諸々のいきさつから、日本の親中反米派のみならず、親米派やいわゆる昔の「保守自由主義陣営」をも利用して日本弱体化を進めています。

実はチベット共和国が侵略を受けた際も、プンツォク・ワンゲルというチベット人「改革派」が、結果的にシナ共産党の侵攻に自ら手を貸してしまう、という事態が起きています。

これはチベットを近代化しないとシナ共産党にやられてしまう、という愛国心からやったことだった、とペマ・ギャルポ氏は評価していますが、「改革」を誤るとこういう事態を引き起こしてしまう、という教訓となります。


日本のこれ以上の発展を望まないという米中の思惑が一致した結果、中国にとっては日本の親中派だけでなく、親米派をも利用しやすくなったと思います。
日本の政治家たちは日本のために改革を進めているつもりなのですが、中国の狙いは日本の弱体化にあるので、チベットにおけるプンツォク・ワンゲルのケースとまったく同じ過ちを繰り返したのでした。』


『90年代に始まった日本国内メディアの"規制緩和"の大合唱と、それに続くアメリカ側からの「年次改革要望書」は、その証明といえるでしょう。
日米経済摩擦は、本当は"経済戦争"だったのです。
実際、アメリカは「エコノミック・ウォー」と表現しています。
それを「経済摩擦」と訳して、国民の意識を逸らしたのは官僚であり、大マスコミです。』
(「最終目標は天皇の処刑」 ペマ・ギャルポ より)


念のため注意しておきますが、確かに現在も財務省と一部の経産省など、官僚が意味不明な売国政策と国民弾圧政策扇動を民主党と組んで繰り返していることは事実です。

ただし、それと「数を減らせ」とは話が別です。
むしろ、数を減らせばこの手の売国政策は加速する恐れがあります。

事実として、数を増やしたいなら財務省はそういう手を打ってくるはずで、数を減らすことはそれこそそういう一部の売国官僚の思惑に沿った行為となります。

その理由は簡単で、数が減れば減るほど、少ない人間に権限と財源が集中し、「迅速に政策を遂行できる」というどこかの改革論者が言ったことに尽きるでしょう。


TPPも日米問題という理解が根強いですが、自由貿易(笑)で日本が食われまくって疲弊すれば、日本の軍備拡張は妨げられますし、シナ共産党の対日工作最終段階をやるにあたっても願ったりかなったりでしょう。

もとより、再三指摘されているように、アメリカ自身も日本が本当に極東アジア地域での影響力を行使するようになることは望んでいません

対シナ経済依存論は論外として、TPPを「対シナ包囲網」などと勝手に解釈して防衛問題と結びつけるのがいかに愚かな考え方であるか、それこそがシナ共産党の対日工作にハマっているのだ、とペマ・ギャルポ氏は指摘しているように思えます。


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話せば殺られるシナ共産党〜工作とはどういうものか〜

2012年03月09日(金) 23時01分
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まず重大情報です。

自民党の「TPPについての考え方(全文)」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20120309.html


よく読んでいただければ分かりますが、自民党は事実上このTPPには反対を表明しました
日経補正で書かれているような中途半端などっちつかずの主張ではありません。

明確に自民党はこのTPPに反対です。

いよいよ暴走したニダ政権と経産省の宗像直子ら実行犯グループは外堀が埋まってきました。
移民推進を中心としたシナ共産党の思惑も少しずつ明らかとなっていくでしょう。



さて、いい加減シナ共産党の第二期対日工作要綱について真剣に触れなければならないようです。
未だに「保守分裂」がどうのこうのと喧しい状況が続いていますが、敵はそんなに甘い連中ではないのです。

問題の第二期要綱全文は以下をご覧下さい。


中共「対日政策要領」
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-54.html


********
『我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。』
********

********
『本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。
即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。』
********

すなわち、シナ共産党の対日戦略というのは徹頭徹尾、日本を意のままに操ることにしか関心がない。


********
大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである
次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。
今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない
マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである

偉大なる毛主席は

「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

と教えている。

田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。
日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。
日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

********

この部分が最も重要なことであろうと思います。
しばしば日本は、外交問題になると「話し合うぞ!」とやるわけですが、ことシナ人相手では全く意味をなしません

それは、不逞シナ人とか民度が低いとかそういう次元の話ではなく、連中の世論というものに対する思想が根本的に異なる、という次元の話です。

連中にとって世論とは、ミクロレベル(個人間あるいは小集団)であろうがマクロレベル(国家世論)であろうが、それは統制・操作するものでしかありえず、自然発生的な世論など端から考慮の対象ではありません。

これの恐ろしさ、そしてどうしようもなさは、実際にそういう人物と「話し合った」経験のある人間しか分からないと思います。



仮に誰かがシナ人に不利な正論を言ったとしましょう。
その正論に対しシナ人は正対して批判したりはしません

論点をずらし、問題をすりかえ、正論の根拠には一切触れず、発言者に対してではなく理解していない傍観者・観衆となる大衆に向かって「反論」するのです。

「日本人にいじめられるかわいそうなシナ人」「ウヨがなんか言ってる」などなど、様々な付加的ストーリーの引き出しもたくさん持っていることでしょう。

そうやって、発言者をどんどん「世論」から孤立させるように操作し、「話し合い」をそもそも無意味なものとするのがシナ人の普通の発想です。




チベットの例を見ても、当方はシナ共産党との最終解決は、カネでも話し合いでも国際司法裁判所でもないと思います。

どの手段に訴えても、カネなら永久に搾り取るでしょうし、話し合いなら上記の通り無意味すし、国際司法裁判所に訴えれば仮に乗ってきても裁判所に工作をするでしょうし、仮に一時的に和解条約を結んでも連中は平気でそれを無視します。
(チベットでは実際に突如条約を一方的になかったことにした。)

シナ共産党と最終解決する際には、おそらく武力攻撃によるしかないと思います。



注意して頂きたいのは、この第二期要綱は既に終了(民主党政府誕生により、日本人民共和国への中継ぎとなる民主連合政府樹立には成功。)しており、第三期要綱あるいはそれ以上のver.に移行しているとみられることです。

右翼対策なども書かれていますが、第二期要綱が書かれた当時とは全く状況が違います。
状況が変われば、シナ共産党は戦略を180度転換することもあります。


保守に関して言えば、自民党の籠絡及び解体弱体化の扇動は相変わらず続いている節があります。


一方、国民レベルに関しては、当時とは比べ物にならないくらい「骨抜き」にされており、現在は「分断」よりも「骨抜き保守の大同団結」を煽り、「行動する者を分断・孤立化させる」方向にシフトしていると見られます。



基本的なこととして、各団体には必ず潜在的シナ共産党工作員(あるいはそれが遠隔操作する無自覚的・自覚的な遅延工作員)が潜入していると考えなければなりませんが、「分断を煽るな」という路線をはきちがえてそれを指摘しにくい雰囲気が醸成されつつあります


忘れてはならないのは、シナ共産党対日工作は、「保守対策」も含め第二期まで終了している、ということです。

ここに書かれていることを真に受けて、「保守仲間批判は分断工作だ!」と条件反射をやるようでは、本当にシナ共産党にやられますよ。


どうして同じ団体にいるから「仲間」だと言い切れるんでしょうか?
本当に「仲間」ですか?

今ホンモノが問われています。
「仲間であるかどうか」をまず問題にしなければなりません。


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