【国土安全保障】続・国土強靭化と恒久財政の論点

2013年11月01日(金) 11時03分
いい加減、財政 vs 金融、というわけのわからない対立構造を煽るのはやめろ。




ユーロと雇用
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11662315639.html



入札不調を書いたのにまだ言うか、と。

三橋貴明だけではなく、藤井参与等もそうですが、まだ「公共事業叩きがまたぞろ始まった」と思っているようです。

というか、まだ「公共事業に景気回復効果があるかないか」でシャドーボクシングをしていることにちょっと驚く。

そうではない、と細々とですがしつこくやらせてもらいたい。



少なくとも、リフレーションにおいて「公共事業は効かない」とか「公共事業で景気回復はできない」と言っているエコノミストは一人も知りません


それどころか、あのサプライサイダー・ケケ中平蔵ですら、橋本増税〜小泉緊縮に至る失業増大などに際し、国債発行枠をはめ緊縮財政にこだわる小泉「総需要が縮小してはどうすることもできない」などと補正予算出動を繰り返し説得していました。
(「小泉改革の政治学」を参照。)



(財務省予算表及び総務省雇用統計を使用)


この通り、1993年から10年で120兆円程度、毎年12兆円前後の公共事業を実施していますが、同年代の経済指標はどうなっているのか。


名目GDPの推移 - 世界経済のネタ帳


GDPデフレーターの推移 - 世界経済のネタ帳


公共事業の短期的効果はグラフで見るだけでも何となく出ています。
そもそも、名目・実質GDPの下支え効果、インフラが整備される、雇用が創出されるなど、多かれ少なかれ「定義上必ず効果が出る」指標もありますので、「公共事業が効かない」という説明はありえません


問題なのは、これで「経済が巡航速度に乗ったのか?」という問題設定。



1993年以降、必死で公共投資をやった割には、何かが頭から押さえつけているかのようにGDPが伸び悩んでいます。



また、これ以前の政権からもいわゆる「構造改革」路線が政権毎にやられてきましたが、その時々で賛同を集めたり、不評を買ったりで、これも場合によりけりです。



要するに、「構造改革路線」の「デフレ効果」や、「公共事業」の「インフレ誘導効果」など所詮その程度で、マクロ経済の大勢には大した影響は与えていないということです。

90年以降の財政政策は所詮景気対策で、政権が変わってアクセル踏み終えたらそれで終了、構造問題にしても「構造改革で経済再生」みたいな清算主義者やサプライサイダーの妄想ではあるものの、それ自体が単独でデフレを誘発したり失業率を急激に悪化させたわけではない

もちろん、公共事業によりその時からしばらくは景気下支えはするけれども、所詮はそこまで。
日銀が全く協力的でなかった90年代は、数年でマンデルフレミング効果が発生して30円程一気に円高に。
結果、民間総需要を食って、ヘタをすれば余計に景気後退させてしまいかねません。


ちなみに、統制派の皆様は「外需が引っ張ったに過ぎない」という言い方をしばしば使い、「近隣窮乏化」などという言い回しで輸出が伸びることを過度に毛嫌いしています。

終いには「デフレではマンデルフレミング効果は出ない」とウソを言うから、余計に不信感が増す。

こういう認識だから、小渕政権などでマンデルフレミング効果が出てしまい、急速な円高になって民間需要を食ってしまったことについてはあまり重要視していないかもしれません。


そういうことであるから、どうも日銀金融政策を「公共事業による副作用打消し用補助機能」程度にしか認識していないように感じられます。

動画などでの発言を見ると、中には「自律的に成長する民間経済」の存在自体を否定している感すらあるものも見受けられ、だから「公共事業に応じた『節度ある』金融緩和を」と言った発言が飛び出すのだとも。



究極的には、「公共事業はある程度景気回復効果を持つ」という片面の事実があり、もう片面で金融政策を「公共事業に応じて節度を以て」やってしまうと、あらゆる政権が公共事業を「景気対策として」やり続けるしかなくなり、本来の公共投資の必要性や重要性を議論する必要がなくなります


デフレにしておけば、こういう事を考えている人にとってはまことに都合がよい。
あれ?
これはどこぞで聞いた、「レントシーカー」の議論を無用のものとする手口と似ているではないか?




・・・とまぁ、いろいろ追っていくと、片方ではこのような疑念を持たざるを得なかったのがこの1年の統制派の言動です。




それで、供給制約問題の本質は何か、というと、「アクセルを踏もうとしたら、時速20kmくらいで公共事業エンジンから火が出る」ということ。


とりあえず、これまでは日銀というギアがバックに入った状態だった(頭を押さえつけていたのは紛れもなく日銀)わけです。

現時点ではとりあえず2速か3速くらいまで入れてくれていますので、「とりあえず火吹いてる公共事業エンジンにはあまり負担かけずに修理する方法ないか、その間に減税エンジンや公的雇用エンジンの方にちょっと負荷かけて加速すべきか」という話をしているわけです。



それを、


・公共事業やらない金融緩和は新自由主義
・金融政策「よりも」公共事業を
・金融政策は「節度を以て」やれ
・消費増税は問題だ、法人減税阻止のために戦おう
・公共事業予算つかないくらいなら増税やむなし
・増税は安倍のせいだ



などと意味の分からない供述を繰り返してジャマするから怒られるんですよ。
終いには、「税収が減ったのはそもそも減税したからだ」「デフレは貨幣現象だから増税とは無関係だ」などと意味不明な供述をして、リフレーションの足を直接的に引っ張った国会議員が何人かいましたね。



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関 知昭
近衛内閣も真っ青な恐ろしい話ですね。

論文という手段を使った言論自爆テロとでもいうべきですね。
中野西部の意思でこんなことが行われているとすれば、自らのイデオロギーのためには学者ひとりの研究生命を捨て石にするくらい造作もない連中だと改めて認識すべきです。

増税ショックドクトリン容認で数万人規模の同胞の命を危険にさらす奴らですから、改めるまでもないのかもしれません。
2013年11月04日(月) 6時42分
管理人
関さん>>

展開次第では本当にやばい話になってきそうですね。
公共投資を推進するのに金融政策を攻撃する必要などなかったハズなんですが・・・。

これも西部塾や中野剛志の影響なんでしょうか。
どうも彼らの目的が理解できません。
2013年11月04日(月) 0時56分
関 知昭
ご存じかと思いますが、論文というのは政治に匹敵するくらい結果論の世界です。なので恣意的かそうではないうっかりミスかは区別することが出来ないのです。バカとスパイを区別するのが難しいのと同じ問題です。
しかし本当にやばい話です。エラータムを出すのは学者生命終了と同じことになってしまいます。

とある方の解析は終了し、某所にて発表されています。見事にマンデルフレミング効果が証明されているようですね。
2013年11月03日(日) 23時34分
管理人
関さん>>

実際、あれが恣意的な統計だったとするとかなりやばい話になります。
そうではないことを祈るしかありません。
2013年11月03日(日) 22時37分
関 知昭
管理人さま

さっき基礎研究にバラまいて財政出動だーと主張したばっかりです。しかし大阪以外の関西の某旧帝大の研究室に問題がありそうな人物がいるんですよね。
どんな世界にも外道はいますので、メンテナンスし続ける根気のよさが必要ですね。我々は保守ですのでw

その問題の人物は財政万能主義を主張するために金融政策の自由を持たない国ばかりを恣意的にピックアップしたように見えます。つまり彼らはマンデルフレミングモデルの正当性を既に認めていると考えるのがまともな思考回路ですね。
2013年11月03日(日) 21時21分
管理人
関さん>>

同感です。

ところで、問題がありそうな人物に関することなんですが、現在経済統計を洗いなおしているところです。

某所では、どうもある方に協力要請して下さった方もいると聞いております。
2013年11月03日(日) 14時52分
凍え馬さま
管理人さま

宇宙開発は大いにありですね。

供給過剰が恒常化している分野はまだまだあります。
旧帝大や駅弁大学の研究室です。
特亜人を雇う反日教授もいますが、多くはカネにありつこうと必死です。日銀が印刷したお金で研究させればいいと思います。

博士課程修了者にも就職がないような分野もありますから、需要を掘り起こすのは意外と簡単かもしれません。日本の大学院教育の大きな問題は、学生が借金漬けであることです。半ば徳政令みたいになってしまいますが、学術国債みたいなものを日銀に買わせて奨学金返済免除の財源にするといいかもしれませんね。
2013年11月02日(土) 16時20分
管理人
凍え馬さん>>

仰る通りだと思いますし、当方管理人も当初からその方針であります。

彼らの問題点としては、パッケージと言いつつ本音は財政(とりわけ公共事業)原理主義、というよりむしろ事実上の反金融緩和であることを隠さなくなってきたことです。

むしろ、シバキ主義の一種であるシュンペーター研究者の青木泰樹などと共闘して、反リフレを鮮明にしてますよね。

もう最近は金融緩和を事実上批判するようなこと、無用と煽るようなことばっかり言ってます。
2013年11月02日(土) 14時39分
凍え馬
かつての三橋氏は金融と財政のパッケージ政策によってデフレを脱却し、経済成長を巡航速度にのせることを主張していたはずなんですけどね…

それ自体は全くもって正しいわけですから、これからも我々は同じ主張を繰り返し続ける他にないでしょう。とりわけ消費増税が財政エンジンを急激に冷やすのは間違いないわけでして、とにかく増税を阻止、あるいは無効化できる手段を考えていくしかないのでしょう。そして金融緩和の拡大は絶対的に継続させなければならないですね。
公共事業に関してだけいえば、土木事業に限定するから話がおかしくなるわけですね。例えばですが、宇宙開発産業やIT、軍需産業なども相当に裾野の広い産業ですので、今後はこのような分野への研究開発、とりわけ基礎研究への財政的支援が非常に有効なのではないかと思われます。もちろん、自衛隊の国防軍化を見据えた兵員の増強などの公的雇用拡大策を否定するものではありませんよ。
2013年11月02日(土) 12時23分
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