【国土安全保障】国土強靭化と恒久財政の論点

2013年10月31日(木) 11時48分
なぜ統制派はデフレ脱却を妨害するのか。




最近の統制派の論点。


リーマンショック〜2012年12月の金融政策は国際比較で統計的に有意でない。

・財政が統計的に有意、とりわけ公共事業が必要だ。

・総需要の創出なき金融緩和はバブルを誘発する。

公共事業で需要を創出し、それに見合った節度ある金融緩和が求められる。


さて、これらの論点を聞いて「デフレ脱却の妨害をしている」と思わない人は教養か読解力に問題があります。

この論を和訳すると、「供給制約状態にある公共事業の範囲内なら金融緩和を容認する、ホントはやってほしくないけど」としか読めないでしょう。

元の投稿を読めば、あーだこーだ言ってますが「批判をかわすためにマイルドな文言で分かりにくく書いている」と本人も認めているので、そういう態度であることは明白であります。

どこまで支那共産党に配慮すれば気が済むんでしょうか。
一体なにを恐れ、あるいは焦っているのか。
あるいは、やはり巷では主流となってきた見方である「本来の思想をついに全面展開し始めた西部塾生」ということなのか。



さらに許しがたい問題があります。





三橋貴明に対する田中秀臣氏の教育的配慮だったと思われるこの動画。
供給制約問題に対する解答になっている可能性もあります。
7:30頃からご覧下さい。


これを隣で聞いていた三橋貴明ですが、恒久財政と国土強靭化省という論点の意味がまったく分かっていません。
この動画でも持論を繰り返すだけでした。
分かっていない、というのは、最近も相変わらず



財政 vs 金融



というありもしない構図で中野剛志、藤井聡参与らと一緒になってB層を煽りまくって、少なくとも結果的にはデフレ脱却の妨害を続けていることからもわかります。

さらには「新自由主義」の誤用、「金融政策無効論」や「金融政策新自由主義論」などをバラまき、最大の味方であるリフレーションを攻撃するという害悪極まりない言動を取っています。


ちなみに、アメリカには既に国土安全保障省というのがあります。

アメリカ合衆国国土安全保障省
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E7%9C%81


アメリカ合衆国国土安全保障省(アメリカがっしゅうこくこくどあんぜんほしょうしょう、英語:U.S.Department of Homeland Security、略称:DHS)は、アメリカ合衆国連邦政府の組織の1つである。

テロリストの攻撃と自然災害から国土の安全を守るために、2002年11月に設立された。
各州においてはDHS相当の機関として「OHS」(Office of Homeland Security、国土安全保障局)が設けられている。』



この目的から行けば、地震災害などが極めて多い我が国の場合、インフラ整備なども国土強靭化省の政策担当になってきても何の問題もない。



リフレーションのどこが新自由主義なんでしょうか。
はっきり言って、田中秀臣版国土強靭化省の案の方が藤井聡版国土強靭化計画「10年で200兆円」よりも過激ですよね(薄笑)



本当に国土を強靭化し、災害や有事から国民を守るために言論活動やってるんですかね?
その本気度というか、本当の目的が疑わしくなってきたのは当方管理人だけでしょうか。



*************************************

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管理人
読者さん>>

もし可能なら、具体的に統計がおかしいところを指摘して下されば幸いです。
(匿名の強み 笑)


私も、「どうしてそういう統計か」というところは非常に強い疑問を持っていますし、他のところで何人かの方と議論した時にもそういう感想を持つ人が多かったです。

この意味は、「この統計の結果で、現在の日本のマクロ経済政策に何らかの示唆を与えることができるのか、また藤井氏が主張するような政策思想類型の是非を判断することができるのか」という意味です。


ただ、それ以前に統計処理自体がデマであるなら、これは大問題です。
2013年11月01日(金) 12時08分
読者
いや、統計は完全なデマです。
日銀理論が世界で「poor」と罵られ続けても変わらなかったように、日本国内でのみ通用し国民を欺くための政官学の構造があります。
リーマンショック後の金融政策の効果が0だと証明できればノーベル賞が取れますので。

統制派は財政が絶対善なので、まさか自分たちがデフレ脱却を妨害しているなどとは露ほども考えていません。
むしろBEIや消費者物価の伸び悩みを取り上げて金融政策無効論に結び付けています。
彼らは巨額の財政出動こそが日本を救い、自殺者を減らすと本気で信じているんです。

純粋な善人たちが誤った理論を推し進めているのが現在の政治状況です。
2013年11月01日(金) 10時55分
管理人
読者さん>>

ポジショントークだとは思いますが、強烈な尊王思想と、デフレ脱却妨害で臣民の自殺者毎年数千人を見殺しにするのはつながりませんね。

あと、問題の論文の統計がデマだとは思いません。
さすがに京大教授を名乗っている以上、そこまで露骨なウソをやったら学会でも問題になるでしょう。
その統計から出る結論の拡大解釈を危険視しているだけで。
2013年10月31日(木) 23時03分
読者
初コメントです。

震災直後、藤井聡氏がメジャーになる前に主張し、その後あまり表立って言わなくくなったことに「京都御所の活用」があります。
いろいろ調べた結果、「京都への再遷都」が最終目的と判断しました。
これだけ感情的に、デマの統計を利用してでも強靭化を推進するには相応の動機があるはずです。
強烈な尊皇思想と京都復権の腹が透けて見えます。
本人のFBやメルマガに何度かぶつけましたが完全スルーでした。

三橋氏は3年後の選挙で自民党から出馬する為じゃないですかね。
いずれにせよポジショントークだと思います。
2013年10月31日(木) 22時30分
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