【供給制約問題】公共事業と建設業界の論点

2013年10月28日(月) 17時44分
こういうのはケインジアンが本来やるべきことだろう・・・。





公共事業と建設業界を取り巻く問題について、イデオロギー的に「公共事業費を毎年30兆円、200年間継続すると約束しろ!それくらいの安心感がなければ供給制約など解消しない!!」とかわめいてもしょうがない。


その一方で、供給制約問題についてどのような対策が取られているのか、また今後ありうるのか、という点については、まともな情報がなかなか入ってこない状況です。


もっとも、デフレ対策として公共事業を使用することがあまり適切でないことが明白になってきているので、論点としては後回しになっているのかもしれません。
(一部の公共事業が自己目的化した似非ケインジアンと西部一派を除き。)


現在似非ケインジアンからまともな言論が入手できる期待はほとんどないので、とりあえず、ネットで入手可能なものについてはざっと集めてみました。


アベノミクスの大きな揺らぎ〜「第2の矢」の弱点〜
http://its2.monex.co.jp/Etc/20131028/guest/G903/er/economic.htm


『実際に、第2の矢である、公共投資を中心とした政府支出は足元でさらに増えている(グラフ参照)。
公共投資は、2012年に復興需要が本格化した後拡大し続け、2013年初に決定した大型補正予算で更に増えた。
2014年の消費増税に伴う、いわゆる「5兆円対策」のうちその半分程度は公共投資関連の支出にあてられるとみられる。
財政支出拡大が、日本の景気回復を一段と後押しすれば、「3本の矢」で構成されるアベノミクスは更にしっかりするのではないかと。

ただ、そうした見方は妥当とは言い難い。
10月4日レポートで説明したが、5兆円対策の中で検討されている補正予算での公共投資は、2013年初に既に行われたのと同水準を、2014年も継続するだけで、せいぜい現在の公共投資の水準を保つということである

更にアベノミクスの弱点なのだが、第2の矢は「機動的な財政政策」だが、それが公共投資などの政府の歳出だけが手段になっている問題がある。
増税や減税、社会保険料負担の調整などの手段も、財政政策であるはずが「第2の矢」の選択肢には入っていない。

つまり、アベノミクスにおける「第2の矢」は、公共投資という手段に偏重する格好になっている。
もちろん、デフレと流動性の罠においては、政府による公共投資拡大は総需要を増やすプラスの効果がある
それが乗数効果をともなって経済全体の押し上げに波及することが、理論上期待される。

ただ、政府による公共投資は、主に建設セクターに景気回復効果が集中する問題がある。
そして、実際に過去2年、政府の公共投資はかなり増えているが、実際に建設業の雇用拡大に余りつながっていない(グラフ参照)。
この理由はいろいろ考えられるが、第2の矢の主役である公共投資が、雇用を含め経済全体を刺激する効果は限られている。
そう考えると、第2の矢として、脱デフレを後押しするためには、「減税や社会保険料削減」がより有効な対応かもしれない
にもかかわらず、実際には2014年から消費増税が行われることになり、「第2の矢」は脱デフレという目標とは逆方向に放たれることになった。』



建設業を取り巻く社会経済情勢の変化について
http://www.mlit.go.jp/singikai/kensetsugyou/keishin/070305/item16.pdf



建設産業改革に関する動向
http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Shiryo/kokudo_201211_kensetusangyoukaikaku.pdf/$File/kokudo_201211_kensetusangyoukaikaku.pdf




このあたりの資料をざっと見ると、2000年、あるいは2007年までは、どちらかというと「建設業界の供給過剰」という認識で、かなり清算主義的な「建設業界再生策」が打ち出されていた模様です。


近年ではどちらかと言えばそれは改められ、労働環境、高度化している建設技術に対応する人材確保と育成、保険加入の問題、入札方式の問題、入札価格の問題などに焦点があたり、清算主義的な対策はナリを潜めつつあります。


多額の公共投資を消化できるのか?
http://www.murc.jp/thinktank/economy/overall/japan_reg/watch_1302.pdf



被災地で特に深刻ですが、被災地特有の問題ではないのが「未消化」の問題。

予算を用意しても応札がなく、現在の「新自由主義的(笑)なショボイ財政」でも予算執行自体が不可能になってきているという現実。



上記のレポートによると、事の背景には、単なる財政支出額の多寡だけではなく、労働環境にもいろいろとあったようで。
(端的に言えば、過去の供給力は実質的なものだったのか?という問題になるわけですが。)
詳細は上記レポートをご覧ください。



くどいくらいに繰り返し言いたいのですが、


・デフレ脱却策としての金融、財政政策
・国防政策としての軍事、国土強靭化政策



とをある程度区別して考えていくべきだろうと思います。


それから、


・財政出動=公共事業名目額の増加


ではない、ということも強調したい。
この定義だと、増税して補正、も財政出動になってしまいます。



財政としては、課税ベースの見直しや減税、社会保障負担の軽減、自衛隊の兵員や海上保安庁要員の増員を含む公務員雇用の確保、など、デフレ脱却策として可能な手法はいくらでもあります。
(当然増税はその逆。)


最後はネタに走りますが、いっそ、山陰のド田舎や沖縄諸島の離島に陸上自衛隊の1個師団ずつと、航空自衛隊の戦闘航空団1個ずつを新設して門前町をつくる勢いで行ったら良いと思いますよ?
(山陰は北朝鮮工作員や南朝鮮の正面、沖縄は支那共産党の脅威に対抗して。)


*************************************

土木チャンネル
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管理人
anoさん>>

建設業にケケ中をw、ってやつですね。

当方管理人も、実は規制緩和についてはそこまで前のめりではないし、むしろ批判的ではあります。

ただし、雇用規制等を云々しても、日銀の問題をちゃんとして、財政(公共事業をいくらやるとかそういうことではなく)もきちんとやって、デフレを解決しないとどうにもならないことくらいは分かります。

失業か、倒産か、等でマクロ経済が巡航速度に乗らない限り結果は同じですからね。
2013年10月29日(火) 20時25分
ano
M氏によると、規制緩和は供給を改善するからこそ、デフレ期にはやってはいけないらしいです

それならば、建設業界はどんどん規制緩和することで供給不足に対処すべし、と主張したらと思うんですがね

地元優先とかそんなことは、彼の主張からすると本来真逆のはずですが
2013年10月29日(火) 11時57分
管理人
凍え馬さん>>

当方管理人もそこを知りたいんですよ。
建設業の供給制約についてどういう対策がありうるのか。

デフレ脱却については短期の政策、というか短期的に脱却しなければならないので、建設業の問題とは別、というのはそういう意味です。

ところが、今や統制派と化した、この件に関して一番議論を展開しなければいけないはずの連中は、「金融は効かない、マネタリストの新自由主義め!!」などと全く不毛なエア思想戦を展開しています。

嘆かわしい限りです。
2013年10月29日(火) 0時12分
凍え馬
デフレがもたらす最大の弊害は、供給能力の毀損ですが、建設業においては既にその弊害が深刻化してましたか。そうなると、土木的公共事業中心の財政政策は採れないですね。
しかし、供給力向上=建設業における設備などの投資拡大が起こらなければならないわけで、そのためにも一定程度は需要拡大の期待を生じさせなければならないのは間違いないでしょう。となると、単年度予算よりも何かしらの基金の形で、長期的な財政的裏づけを持たせ、生産力の向上を促しつつ公共事業の拡大をしていく他にないでしょうね。
2013年10月28日(月) 23時52分
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