【貨幣数量説】リフレ派はマネタリストなんだって(笑)

2013年09月19日(木) 19時14分
「リフレ派はマネタリストだ」
「リフレ派は新自由主義だ」
「アベノミクスは史上最大の新自由主義政策だ」


と寝言をわめく人達、どう見られているか、どれほど筋が悪いか、喩え話をしてあげましょう。


「積極財政派は共産主義者だ」
「国土強靭化は統制経済主義だ」
「藤井聡は史上最大の共産主義内閣参与だ」


とあなた方が罵倒されてるようなものですよ。

ちなみに、当方管理人の前で「藤井聡が共産主義」だのとほざいたら、全身全霊をかけて、言ったヤツをあらゆる発言の場から排除しますのでそのつもりで。


だから、教条的国土強靭化主義者の当方管理人を含めた応援団にとって、この種のリフレ叩きは迷惑だ、と言ってるんですねぇ。
教条的中野主義者達がこの種のおふざけをやめないと、いずれなんちゃってリフレ派から「藤井聡は・・・」「国土強靭化は・・・」と言い返されますよ、ホントに。


リフレ政策、リフレ派をディスりたいんだったら、その理論的背景のさわりくらいは押さえておきましょう。
実際問題、「リフレ派は貨幣数量説に従っている、マネタリストだ、新自由主義者だ」とか言ってたら笑われますよ??


ああ、そうですか。
山本幸三が「貨幣現象だから増税しても関係ない」とかブログでホザいたからですか?
あんなもの、いわゆる財務省リフレであり、本流の岩田規久男リフレではないのでご心配なく。




貨幣数量説を知らない人が貨幣数量説だからという理由でリフレ派を批判してもどうにもなりませんので、まずは貨幣数量説が何を言ってるかを押さえておきましょう。





この図を需給曲線と言います。
青が総供給赤が総需要を表し、二つの曲線が交わった点を均衡点とします。
均衡点を左に辿ったところで物価が、下に辿ったところで実質GDPが決まるというモデルです。


総需要や総供給は、その国家経済の様々な条件(潜在的供給力、物価、貨幣供給量、社会制度等)により、形状や位置が変化します。






さて、貨幣数量説では、この図はこうなります。
(正直、書いてて笑ってしまいましたが。)


「え?マジで?w」と思うと思いますが、貨幣数量説では、総供給曲線があるところで垂直になります。


このモデルでは、貨幣供給量を、A < B < C と増やしていくと(つまり中央銀行がお札を刷ると)、右下がりの総需要曲線が上がっていきます。
(貨幣供給量を逆に絞って行くと、総需要曲線が下がっていく。)



よって、均衡点の位置は垂直に上下するだけとなり、物価変動は起きるが実質GDPは変化しません
従って、雇用も変化していません


このように、貨幣量は実質経済に影響しない、という意味で貨幣中立命題が成り立つ、と言います。
すなわち、「インフレ/デフレは常に貨幣的現象である」




次に、(ニュー)ケインジアンモデルではこうなります。
この場合、均衡点は貨幣量の変化に合わせて斜めに移動するため、物価のみならず実質GDPにも影響を与えます

貨幣量が足りず、総需要が減って物価が下がる局面(図に書き込んだ矢印は反対向きでした、失礼。)においては実質GDPも低下するため、必要な雇用量が低下し、失業や新規雇用の差し控えなどが発生する。
(つまり、失業率が上がる。)




この二つのモデル、大きな違いは雇用に対する仮定です。


貨幣数量説:総需要が減って供給が調整され失業が発生すると、雇用を求める人の競争が起きてただちに名目賃金水準が下がり調整される
人件費が下がった結果、実質GDPを維持するのに必要な雇用は維持されるので完全雇用も維持される。



(ニュー)ケインジアンモデル:総需要が減って供給が減っても、名目賃金には下方硬直性があるので、少なくとも短期的には名目賃金の調整は行われない
利益が減った企業は、リストラや新規雇用を削減することで過剰になった雇用量を減らすので、失業率が上がっていく。





さて、モデルを二つ提示しましたが、日銀副総裁の岩田規久男氏の見解はこうです。


『六十三〜八十五年と、九〇〜九三年には、右上がりの関係が見られるが、八六〜八九年と、九四〜二〇〇〇年には、貨幣供給量が増えても消費者物価はほぼ横ばいで、右上がりの関係が崩れているように見える。また、九七〜二〇〇〇年には、貨幣供給量が増加しても、消費者物価は低下して、両者の動きは予想されるものと逆になっている。

このことから、「貨幣供給量が増えれば、物価が上昇する」という単純な関係は、実際には必ずしも存在しないようである。
(「デフレの経済学」、岩田規久男、東洋経済、p104 より。)



物価は貨幣供給量の変化だけでなく、貨幣の所得流通速度や実質経済成長率の変化によっても変化することがわかる。
たとえば、貨幣供給量が増えるか、貨幣の所得流通速度が上昇すれば、物価は上がる。』
(「デフレの経済学」、岩田規久男、東洋経済、p105 より。)



『五〜一〇年といった長期をとると、「貨幣数量説」が主張するように、貨幣供給量と物価との間には安定的な関係が存在することが分かった。
しかし、それよりも短い期間をとると、両者の間には安定的な関係は見られない。
これは短期的には、ニュー・ケインジアン・モデルが妥当するからである
と考えられる。』
(「デフレの経済学」、岩田規久男、東洋経済、p117 より。)



『短期的に、「貨幣数量説」が成立しないことは、短期的には「貨幣の中立性」が成立しないことを意味する。
そうであれば、デフレ不況に陥った場合には、貨幣供給量の増加率を引き上げることによって、物価を引き上げるとともに、実質国内総生産成長率を引き上げて、雇用の拡大を図ることができる。』
(「デフレの経済学」、岩田規久男、東洋経済、p118 より。)



岩田氏は以上の認識の下、貨幣量も足りないが、流通速度も落ちている、と指摘しています。
国民が貨幣を使用せず持ったまま溜め込む事がデフレの要因になっており、また物価が下がることでさらに貨幣を使用する意欲が失せる、というスパイラルに陥っている。
これは、国民にデフレ期待が定着してしまったためである、と書いています。
(量的緩和と同時にインフレ期待を植え付けることが政策の骨子であるのはこのため。)



お分かり頂けたでしょうか。
リフレ政策の根本は、「短期的には貨幣中立命題が成り立たない」ことを利用したものです。

もしリフレ派が貨幣数量説、マネタリストであれば、物価が上下するだけで雇用も実質GDPも伸びないからリフレ派自身「量的緩和は効かない」となるでしょうし、そもそもデフレを解消する理由もありません。

なぜなら、デフレになっても失業率とは無関係だからです。



そもそも、量的緩和政策のターゲットとなる変数は「雇用」であり、インフレは「手段」です。
(ですから、当方管理人も雇用統計を引用するようにしています。)
ここを間違えて、リフレ派を「貨幣数量説に従うマネタリストだ、新自由主義者め!!」などと罵倒しても何の意味もありません。
そもそも当のリフレ派が「貨幣数量説が成り立たない事を利用して」量的緩和政策を使っているわけで。



なお、上記に引用した本は、他にも財政政策、構造改革、中小企業の問題など、経済を気にしている人が関心を寄せる話題について書かれているものですから、(マジメに)リフレ政策をディスりたい人は必ず読んでおいた方が身のためです


リフレ派、あるいは勝手にリフレ派を自称する人達、括られる人達が一枚岩ではない、ということもよく分かると思います。

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お〜い
安倍や麻生に対する痛烈な批判はしないのか?
2014年09月06日(土) 0時39分
管理人
草莽愛知実行委員会さん>>

自民党への厳しい叱咤激励の模様を拝見いたしました。>>

初めてこの真意が伝わった事に感極まりそうです。
選挙においては自民党を勝たせろと言い続けてきましたが、自民党はまともだと言ったことは一度もありません。

今回の増税騒動、そのことが端的に表れています。
あの山本幸三氏や西田昌司氏ですらこのありさま、木下康司の工作はそれなり以上に熾烈を極めるものでもあるでしょう。


ちなみに、中野氏の浜田宏一叩きについては、新自由主義だなんだとレッテル貼りしなくてもやりようがあります。

「増税は一年延期など生ぬるい!増税はいらないと明言しろ!!」

です。
(この点については、愉快犯化する前の高橋洋一の方が正論を言ってます。)



「設備投資が伸びてない」と浜田氏も嘆いてました。
そりゃ、あなたが「増税は一年程度延期せざるを得ない」みたいな歯切れの悪いことばかり言ってたらそうなるでしょう、と。
2013年09月19日(木) 22時12分
草莽愛知実行委員会

ご苦労様です。

自民党への厳しい叱咤激励の模様を拝見いたしました。

当方は無知ながら、安部首相の経済再生を後退させてはならないの言葉に期待するしか有りませんが、増税旋風が吹き荒れるにも関わらず、日本共産党・社民党・他野党の消費税増税反対派の、現況に抵抗する声が殆ど聞こえず、何やら民主党政権樹立を画策した、シナの下僕らによる、全分野を動かしてる安部政権弱体化工作の様に思えます。

米国・シナ・韓国の喜ぶ消費税増税は、安部首相の言葉通り、経済安定の目鼻がついた時に行えばよいと思って居ります。
2013年09月19日(木) 22時04分
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