【道州制で】続々 道州制ディストピア 東アジア道州連合 EAUS【日本はEUになる】

2012年07月22日(日) 13時11分
長期拡散案件 日本強靭化の政権選択 日本政府再起動へ
日本再興|自民党の中長期政策体系
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112141.html


自民党 国土強靭化基本法案
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/117114.html


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一日一回、大拡散事項。

『(消費税率の引上げに当たっての措置)

第十八条 

消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる

2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

3 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』

要約

1.名目実質共にGDP成長路線戻す措置を講ずる
2.国土強靭化政策を実施する政策の検討に入る
3.以上が奏功するまで増税を実施しない




国家のマクロ経済政策は、

財政政策(公共事業・国債発行)+金融政策(金融緩和/引き締め)

であります。
(インフレ時も同じです。)
これをやるには、

中央政府+中央銀行

を確保し、財政と金融に関して主権を行使出来る必要があります。




道州制になると、財政主権は州政府に移行され、金融主権たる中央銀行は中央政府が持ち、マクロ経済政策の要素が分断されることになります。

「中央銀行も分割して州政府に渡せば良いじゃないか!」と言う者もいるかもしれませんが、それでは州が独立国家となるので論外です。


動画で東谷氏が説明しているように、欧州諸国と比較しても、我が国の税政その他による富の再配分はそれほど高くはなく「地方は国にタカるシロアリである」かのような印象操作は事実としては成立しません

日本より再配分率の低い、ドイツ、スウェーデン、アメリカ、この三国は国内に例外なく問題を抱えています。
つまり、格差の急速な拡大、移民問題、治安上の問題などです。








知事「容認できない」 維新の地方交付税廃止案に 奈良
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120711/nar12071102070004-n1.htm


大阪維新が、消費税の完全地方税化などという妄言を吐き、少なくとも報道が書かざるを得ない程度には知事会で冷遇されたようです。

各都道府県知事にはまだ正常な判断力があったことに安堵しています。

『橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」がまとめた「維新八策」改訂版に盛り込まれた消費税の地方税化と地方交付税の廃止について、荒井正吾知事は10日の定例会見で、「地方交付税でやっと生きている市町村や県もある。容認できない」と反対を表明した。

荒井知事は地方交付税について「地方自治体が行う仕事の財源は、国が保証するというのが地方自治の大きな柱。
基礎自治体が社会保障の役割を果たせなくなるのは容認できない点だ」
と廃止に懸念を示した。

さらに「(地方間の)格差が起こらないように財政調整を交付税で達成している。
日本の中でも優れた制度だ」
と地方交付税の重要性を指摘した。』


消費税地方税化、大阪知事提案は不発…知事会議
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120720-OYT1T00431.htm


「消費税の地方税化」は、松井知事が幹事長を務める地域政党・大阪維新の会が次期衆院選の争点にする姿勢を示しているが、この日の会合では目立った議論にならず、「不発」に終わった。

松井知事は会合で、「自分たちの経費は自分たちで稼ぎ、地方交付税に頼らない。消費税を全額、地方税にしていくことも含めて議論をお願いしたい」と述べた。
しかし、会合では、現行の消費税制度の枠組みで国と地方の配分を見直すなどの意見は出たが、消費税を地方税化する案に賛否を示した知事はいなかった。

松井知事は報道陣に対し、「全然ダメ。全くスルーされた」と肩を落とし、「知事会に行政のトップとして出るのと、政治家として出るのとでは発言が変わってしまう。
政治家であるなら、権限と財源を奪い取る政治闘争をしないと体制改革はできない」
と不満を述べた。』


もはや常識の問題で、道州制反対派が「現行制度の無罪証明」をしなければならない状況は本当に異常極まるとしか思えません。


そして、橋下もですが、この松井某というのは何者ですか???
「政治闘争」だの、「体制改革」だの・・・。


おそらく、ここで消費税の地方税化を容認すれば、タガが外れたようにあらゆる税収を地方税化し、最終的には道州制と合わせて「財政主権の確立」まで持って行くというのが、大阪維新を通じて行うシナ共産党の意思と見られます。


そうなると、先に述べたマクロ経済政策の大前提が崩壊しますので、弱い州、強い州、ますます格差が広がることになり、人口や企業は環境の良い強い州にますます集中していくことになるでしょう。


結果として、国土強靭化は失敗、GDPの分散化も失敗しむしろ集中化。
国民意識も希薄になり、「道州間、自治体間の競争」の名のもとに、「国策大規模内ゲバ」の様相を呈して行くでしょう。


ちなみに、「既得権益」だの「利権構造」だののたわごとのシールをはがしてその裏にあるものを見てみると、やっていることは「文化大革命」と同じである、ということに皆様気付いておられますでしょうか??


国内に「既得権益」という敵を作り、彼らを引きずりだしては「自己批判、自己懺悔」をさせ、「既得権益を叩くための紅衛兵」が彼らを指弾し、大衆はそれを「協賛」するのであって理解するのではない。


この革命の運営者は別にして、実際に動いている者にとっては「道州共和制革命」こそが自己目的であり、なぜそれをしなければならないか、などは重要ではないのであります。

とにかく前進させることが作戦目的、反対意見については「相手とせず」、とにかくゴリ押すのみ。

民主党の仙谷、大阪幕府の橋下や松井、連中の発言の端々に「文化大革命」の臭いがプンプンします。


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『マンション管理人様・大家様・不動産業者様・
その他権限をお持ちの皆様へ』


現在、マスコミ報道による偏向報道のみを頼る「情報弱者」の方々を救出するため、全国各地で団体に属さない個人有志によるチラシポスティングが実施されております。
これは民主党政府や国内外の特定政治圧力団体、メディアによる国家犯罪を周知し、未然に防止する「防犯チラシ」に相当するものであります。

ところが、一部マンションでは「チラシ御断り」ということで、一律にチラシポスティングを拒否される実態がございます。

そのようなマンションの住民の皆様は、未だにマスコミ報道の情報に汚染され、「知る権利」を阻害されております。

このようなチラシは、風俗チラシやパチンコチラシとは全く趣旨を異にするものです。
全国のマンション管理関係者の皆様には、良識に基づき、これらのチラシポスティングを許可頂くよう、お願いを申しあげます。
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民主党が進める最も危険で最狂なる法案

人権侵害救済法案

この夏基本的に成立する可能性のある緊急対処事態です。
自由民主主義国家であり、天皇陛下が治められる日本。
シナ共産党のような言論弾圧は許せない。

関連記事
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断固反対の世論を大きくしていきましょう。



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