SFCG 元社長ら4人逮捕 資金流出の疑い 警視庁(毎日新聞)

June 19 [Sat], 2010, 8:42
 経営破綻(はたん)した商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド、破産手続き中)の民事再生法違反事件で、民事再生手続きの直前に親族企業にSFCGの資産を流出させた疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は元社長の大島健伸容疑者(62)=東京都渋谷区=ら4人を民事再生法違反(詐欺再生)や会社法違反(特別背任)などの容疑で逮捕した。調べに対して、4人は容疑を否認しているという。

【関連写真】再生法申請で会見した際の大島健伸氏

 他に逮捕されたのは▽大島容疑者の長男で会社役員、大島嘉仁(33)▽会社役員、吉田智大(30)▽会社員、守川一孝(35)の3容疑者。

 逮捕容疑は、SFCGが09年2月に東京地裁に民事再生法適用を申請する前の08年12月、大島容疑者が実質支配する債権管理会社「白虎」(大阪府箕面市)に約420億円の不動産担保ローン債権を無償で譲渡し、債権者やSFCGに損害を与えるなどした疑い。

 破産管財人の調査で、大島容疑者らが債権や株券など計約2670億円分のSFCGの資産を、白虎など関係7社に流出していたことが判明している。捜査2課は既に大島容疑者の自宅などを家宅捜索しており、押収した資料を分析して破綻した経緯や資産の流れを解明する。

 SFCGは78年に商工ファンドとして大島容疑者が創業。90年代後半、銀行が貸し渋りに走る中、素早い資金調達が必要な中小企業に高利で融資し、返済が滞ると連帯保証人から回収する手法で急成長した。99年には東証1部に上場したが、強引な取り立てと過剰融資が社会問題化し、大島容疑者が参院で証人喚問された。

 06年1月に最高裁が利息制限法の上限を超えた金利を無効とする判決を出すなど借り手に有利な司法判断が相次いだことや、貸金業法改正で「グレーゾーン金利」が撤廃されたのを機に、過払い利息の返還訴訟が急増し、事業環境が悪化した。

 さらに金融危機が深刻化した08年夏以降、資金調達先だった米証券大手「リーマン・ブラザーズ」から貸しはがしを受け、経営が急速に悪化し破綻に追い込まれた。

 破産管財人によると、3月時点で確定しているSFCGの負債総額は約2900億円に上る。債権者は過払い利息の返還を求めている中小企業など元借り手や、SFCGに資金を貸し付けていた金融機関など。3月現在で、過払い利息の返還請求は2万5809件で総額622億834万円、それ以外の金融機関などの申し立ては224件で総額2284億4318万円に上る。【酒井祥宏、川崎桂吾】

 【ことば】民事再生法違反(詐欺再生)

 民事再生手続きの公正さを確保するため、民事再生法(00年4月施行)に規定された。債務者(経営者)が再生手続き前後に、自分の利益を図るために財産を隠したり、債権者に損害を与える目的で財産を処分した場合、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処せられる。

【関連ニュース】
【関連記事】SFCG:元社長ら本格捜査へ 資産流出の疑い…警視庁
【関連記事】日本振興銀:木村氏、違法性認識か 債権買い取り承認
【関連記事】日本振興銀:「違法」業務で黒字化 貸出残高35倍に急増
【関連写真】「債務3兆円」なのに資産38億円 会見する破産管財人ら

<参院選>民主が江田氏公認 推薦から切り替え(毎日新聞)
「子孫のために今、努力を」 ICAP東京会議で石原知事(産経新聞)
郵政法案で自見金融相「最優先で通ると確信」(産経新聞)
元交際女性に「火付けたろか」医師が脅迫メール(読売新聞)
貿易会社社長ら逮捕=北朝鮮に不正輸出容疑―山口県警(時事通信)

現役力士数人「過去に野球賭博関与」と自己申告(読売新聞)

June 12 [Sat], 2010, 3:17
 日本相撲協会は11日、現役力士数人から、過去に野球賭博へ関与したことがあるとの自己申告があったと発表した。

 近く、理事会で処分を検討する。

 相撲協会は、「大関琴光喜が野球賭博にかかわって暴力団関係者とトラブルになっている」と週刊誌に報じられたことを受けて調査したところ、報道された以外の力士から、賭博をした事実の報告があったという。協会は「これまでの相撲協会が、賭け事に対する認識が甘い体質であったことから、彼らが軽い気持ちで手を出したものと認識している。甘い体質を容認してきた責任を感じており、そのような体質を一掃することを決意している」とのコメントを出した。処分内容については「自発的に申告してきたことを、情状として酌む方向で考えている」としている。

たちあがれ日本、杉村太蔵氏を比例選に擁立(読売新聞)
和歌山のコンビニ強盗でも逮捕=奈良、京都で連続3件の男(時事通信)
民主党 主な新役員の会見要旨 枝野幹事長(毎日新聞)
卒業式で96校、入学式で68校 国歌斉唱起立しない教職員 北海道(産経新聞)
「病気で仕事できぬ」生活保護費470万円詐取容疑 元暴力団組長ら逮捕(産経新聞)

国保組合への補助、有識者から「削減・圧縮に向けた努力を」(医療介護CBニュース)

June 07 [Mon], 2010, 22:27
 厚生労働省は5月31日、「国民健康保険組合への補助金の見直し」を対象に行政事業レビューの「公開プロセス」を行った。事業を所管する保険局側は、補助制度の見直しや指導監督の強化を盛り込んだ改革案を提示したが、外部有識者からは補助金の削減や圧縮に向けた一層の取り組みを求める声が上がり、8人全員が改革案では「不十分」と判断した。

 改革案では「不十分」とした8人の内訳は、「事業は継続するが、さらなる見直しが必要」が5人で最も多く、「一定期間経過後、事業を廃止すべき」が1人、「地方公共団体の判断に任せる」が1人、「市町村国保への一体化を検討」が1人。また、事業の実施状況の把握水準が「妥当」としたのは1人で、7人が「不十分」とした。

 厚労省によると、国保組合に対する国庫補助には、▽医療給付費などに対する定率補助▽各国保組合の加入者の所得水準に応じて配分する普通調整補助金▽毎年度の財政状況、経営努力などに応じて配分する特別調整補助金▽医療費の適正化事業などに対する特別対策費補助金―などがある。
 定率補助は、医療給付費などの32%が原則。ただ、1997年9月以降に健康保険の適用除外承認を受け、新規に国保組合に加入した人に対する補助率は全国健康保険協会(協会けんぽ)の補助率を勘案して設定されており、若人医療給付費の13.0%、後期高齢者支援金・介護納付金の16.4%となっている。

 これに対し、BNPパリバ証券会社経済調査本部長・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、「97年9月以前に加入した人に関しても、本来であれば協会けんぽと同じような補助率にすべきではないか」「既得権益化していることにならないか」などと指摘。
 また、特別対策費補助金の役割を疑問視する声が上がり、同省側は「(特別調整補助金の)経営努力分と特別対策費補助金は似たような内容になっているので、両者の関係も含めて見直しをしたい」と述べた。

 コーディネーターの熊谷哲・京都府議会議員は最後に、「有識者の意見では、積立金が一定以上の組合に対する国庫補助の停止あるいは削減、調整補助金などの一定期間経過後の廃止、97年9月以前の加入者に対する高い補助率を速やかに見直すべきとの指摘があった」とし、「全体として見直しの方向性は理解するが、具体的な手段、補助率の削減・圧縮に向けた一層の努力が必要とのご見解がほとんどだったと思う」と述べた。


【関連記事】
行政事業レビューの「公開プロセス」がスタート―厚労省
補助金などの未精算、約2千件−厚労省発表
協会けんぽの低い健診率に改善求める声−厚労省内仕分け前半が終了
市町村国保の保険料収納率が過去最低に―厚労省
国保組合への国庫補助、初の実態調査結果を公表―厚労省

泉南石綿訴訟 原告側も控訴(産経新聞)
次男を11日間トイレ監禁、食事は食パンと角砂糖 母と交際相手を逮捕 (産経新聞)
<子ども手当>支給開始 いつから受け取れる? 問い合わせ殺到(毎日新聞)
父「余計つらく…」広島女児殺害、差し戻し控訴審7月28日判決(産経新聞)
どの乳酸菌飲料をよく飲んでいますか(Business Media 誠)

「代替休暇制度」創設でどうなる? 長時間労働抑え、多様な働き方推奨(産経新聞)

June 01 [Tue], 2010, 16:13
 日本人の働き方が大きく変わる。4月施行の改正労働基準法に加え、6月30日には改正育児・介護休業法が施行。若手から管理職まで長時間労働を抑制するとともに、子供の誕生時から父親の子育て参加を後押しする。若年期・子育て期・介護期といった人生の段階に応じて多様な働き方を選べるようにし、持続可能な社会保障の維持が狙いだ。“ジャパニーズ・ビジネスマン”は21世紀、どんな働き方になるのだろう。(牛田久美)

  [フォト]男性の育休、進めばメリット 取得率低迷のワケ

 ◆生産性を高めつつ

 総合事務機器メーカー「コクヨ」(大阪市東成区)の東京品川オフィスでは平成20年からいち早く業務を“見える化”(可視化)し、残業抑制による「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)」に成功している。

 対象部門では、全員が毎朝、残業しない前提でその日の予定を15分刻みで組み、優先順位をつけて上司と同僚にメール送信する。夕方に結果を報告し、予定とズレがあれば分析して改善、定時退社を目指す。

 推進役の人材開発部の赤木由紀さん(39)によると、当初は不満の声が上がったという。「業務日報がある」「顧客に合わせており、長時間労働は改善できない」など。しかし、変化はすぐ現れた。

 「上司の帰社を待つことが多かったが、朝に予定が流れてくるから15分のすき間に相談できる」「若手の訪問先に中堅社員が同行する例が増え、現場の教育訓練で若手が急成長した」「夜の会議開始を待つ必要がなくなった」

 業務の2割を占めた移動時間も、終了時刻を意識して行き先をまとめる工夫が見られた。また、顧客から信頼が厚く営業成績が良い社員は、こうしたことを独自にやっていたことに予定の共有で気付き、チーム力が上がった。

 ◆「風土作ってほしい」

 半年後には、最も困難とされた営業部門で総労働時間の27%削減に成功。顧客訪問件数は3割も増えていた。帰宅後は趣味や自己研鑽(けんさん)の時間。子供を風呂に入れる父親もおり、「体が楽になった」との声もあった。

 赤木さんは「集中して仕事し、生活を大切にする。多様な能力を持った社員がそれぞれの能力を十分に発揮する環境と風土を作ることが、多様化するニーズに対応する付加価値の高い商品を生む」と明かす。

 育児支援のつもりが、「風土を作ってほしい」という現場の声を受けて全社員に導入が始まった働き方の見直し。企業の発展に不可欠な取り組みとして、グループ全社に業態に合わせて展開する予定だ。

 ■“休暇の貯金”が可能に

 「仕事と生活の調和」は、平成19年に官邸で政労使が開いた「官民トップ会議」で合意した「ワーク・ライフ・バランス憲章」に基づき、国全体の試みとなっている。

 4月施行の改正労基法では、月60時間以上の残業代の割増率を25%から50%以上に引き上げた。残業時間が長ければ長いほど経営を圧迫する。

 給与増を求めて残業することを懸念する声もあった。しかし、「残業と仕事の効率化に関する意識調査」(gooリサーチ)などでは、残業の理由のトップは「時間内に仕事が終わらない」で6割超。「残業代は生活給の一部」(35・9%)を大きく上回っている。

 厚生労働省労働基準局監督課は総務省の労働力調査結果を挙げ、「30代の子育て世代の男性のうち、2割が週60時間以上働いている」と指摘。「健康を保持しながら、労働以外の生活のための時間を確保して働き、仕事と生活の調和が取れた社会の実現が改正の目的」と説明する。

 ただ、業種や職能によって単純に労働時間を減らせない例もある。そのため、引き上げ分の残業代を有給休暇として付与する「代替休暇制度」も新設された。労使協定で可能となる、いわば“休暇の貯金”だ。

 欧米では、ニューヨークや東京、ロンドンの金融市場を見守る証券マン、事件解決まで現場に滞在する犯罪捜査官ら官民を問わず、こうした制度を活用して長期休暇を取得している。

 日本でも、そんな働き方が可能となる。

 ≪社会保障制度に詳しい恵泉女学園大、大日向雅美教授の話≫

 「ワークライフバランスの実現が企業の成長戦略だとトップが理解し、実現に踏み切ったところは成果を上げ始めている。大手だけではなく中小もそうだ。規模が小さいからできることもある。

 その先進企業として内閣総理大臣表彰を受けた金型業『カミテ』(秋田県小坂町、従業員36人)は『多能工システム』を考案した。全社員が営業も総務も経理もできるシステムで、協力し合うことでアイデアを生み、生産ロスをなくした。その収益で企業内保育園を運営し、近くの工場からも受け入れた。上手康弘社長が『単に従業員の働きやすさを求めたのではなく、競争が激化する国際社会での生き残り策を徹底的に考えた結果、ワークライフバランスになった』と語ったのが印象的だった。

 多様な労働力を活用し、働きやすい環境づくりを進めつつ、成長戦略につなげていく。日本の未来は今、こうした企業の工夫と努力にかかっている」

【関連記事】
認証保育所補助2億増加 都、待機児童の解消目指す
「5月病」激減の裏で…新型うつ病、20代中心にまん延
昇給なく雇用も不安定…外国人英会話講師の劣悪待遇“実態”
3月入籍の畠山に“朗報”6日は家族休暇
休日分散化 8地域で実証事業 観光活性化 潜在需要探る

評価定まらぬ「現代史」 国立博物館はどう展示しているか?(産経新聞)
<宇宙種>再打ち上げ…JAXA、9月に同じ種類(毎日新聞)
<普天間移設>日米首脳27日にも合意 政府方針は閣議で(毎日新聞)
<皇太子さま>淡路花博を視察 人形浄瑠璃も鑑賞(毎日新聞)
<民主党>公約半分は着手と自賛−−集計(毎日新聞)