金利とは

2018.08.28 [Tue] 16:03

金利。
お金を借りる場合には絶対について回るものですが、実際どんなものなのか理科していますか?
一般的に、私達の暮らしの中では、商品やサービスを売り買いする場合、決済手段としてお金を使っています。

ですので、お金がなければ、何も変えませんし、サービスだって受けることができません。
ですので、商品やサービスを買うために、お金を借りるということがあります。

友人同士の間では、1万円借りて、翌月に1万円を返すなんてことはよくありますが、これが社会となるとそのようなやり取りは成り立ちません。

お金を借りた場合、返すときにはお金を貸してもらった礼としていくらかのお金を上乗せして返すことになるのですが、これがいわゆる「金利」というものです。

つまり、お金をたくさん持っている人が、お金の不足している人にお金を貸し、お金を借りた人は、決められた期日前に、借りた金額にプラスして「金利」分のお金を返すというのが世の中のお金の仕組みなのです。

年利・利息の計算

金融商品の場合の金利表示の基本は、1年間の利息の割合である「年利」が使われます。
これはお金の運用には欠かせない必須の知識ですので、覚えておきましょう。

まず年利とは、借りたお金の金額、いわゆる「元本」に対する1年間の利息の割合のことで、以下のような計算式で成り立っています。

利息÷元本÷期間x100=年利(%)

例えば、10万円を預け1年後に利息が3000円ついたときの利息は「3000÷100000÷1=0.03%」となり、0.03%が年利となります。

まぁ、いまの日本の普通預金では絶対にありえない金利ではありますけどね。

また、一般的に年利が使われるのですが、その他にも「月利」や「日歩」というものもあります。
月利は文字通り1ヶ月につく金利のことで、この月利を12倍すると年利になります。

日歩はそのまんま1日の利息で、100円に対して1日いくらの利息がつくかを表しています。

日歩の場合、356倍すると年利になります。

ポイントカードもカードレス

2018.05.14 [Mon] 15:58

お買い物で貯まるポイントカードってたくさんあります。

クレジットカードの枚数を少なくしてみても、使う場所によってポイントの入るカードは別々で結局多くのポイントカードを持ってしまうなんて経験はだれでもがもっていると思います。

ポイント貯まるのは嬉しいけれど、その都度ポイントカードを出しているのって、面倒くさいですし、お財布もパンパンになってしまいますよね?

そんなときは、ポイントカードもスマホの中にいれちゃいましょう!

というのも、大抵のポイントカードのうち、大手のポイントカードであればスマホアプリと連携できるようになっていることが多いんですよ。

ドラッグストアの大手チェーン店、マツモトキヨシやサンドラッグなどであれば公式アプリを出していますし、無印良品やユニクロなどもしっかりとアプリ対応しています。

また、新しいところでは、パルコは5月中にパルコ17店舗で、消費者が館内を歩けば歩くほどポイントがたまるという面白いサービスを始めるようですし、ヤフーは、スマートフォンアプリを利用した新たな店舗向け集客サービスとして、「Yahoo!チェックインポイント」の提供を東京都渋谷区と新宿区の「松屋」や「自遊空間」など、約600店舗で開始しています。

今後も、色々なものがスマホアプリと登場してきて、いずれはすべてがスマホだけで完結なんて世界になるのでしょうね。

2017年4Qのクレカ不正使用被害

2018.04.25 [Wed] 16:15

2017年第4四半期におけるクレジットカードの不正使用被害額は、前四半期と比較して4.2%増となる59億6000万円だったのだそうで、4期連続の増加となっていて、1年間を通じて見ると2016年から約1.7倍に拡大しているのだそうですよ。

これは、日本クレジット協会が国際ブランドカードを発行している事業者を中心として、銀行系、信販、流通系のクレジットカード事業者や中小小売商団体など45社における不正使用被害の状況を取りまとめたもので、内訳を見ると、番号の盗用被害が46億4000万円で、前四半期の43億9000万円から5.7%も増加しており、被害全体に占める割合は77.9%にも登ります。

この数字は2017年に入ってから4期連続で7割を超えていて、6割台で推移した2016年から割合がどんどん上昇しているのだそうです。

この番号盗用被害における国内外の割合を見てみると、国内での被害が31億7000万円で68.3%、前四半期から6.6ポイント上昇しており、海外における被害が14億7000万円で31.7%になるのだそうです。

その一方で、同四半期における偽造カードによる被害は5億9000万円となっています。

オリンピックを控え、キャッシュレス化を推し進めていたいところですけど、なかなか詐欺被害のこともあり、難しいものですね。