羽田―成田間20分短縮、京成が新ダイヤ(読売新聞)

May 29 [Sat], 2010, 3:16
 京成電鉄(東京都墨田区)は27日、羽田空港―成田空港駅間の所要時間が約20分間短縮される新ダイヤを発表した。

 新ダイヤは、新設路線の「成田空港線(愛称・成田スカイアクセス)」が開業する7月17日から実施。乗り換えが必要で2時間近くかかる経路が多かった羽田空港―成田空港駅間で直通電車を増やし、時速120キロで走る新型車両を投入することなどで、ほとんどの経路で約1時間40分で結ぶ。

 羽田と成田を結ぶ直通電車は現在の平日上下計6本から計23本に増える。

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民主・小林千代美議員辞職へ、違法献金で引責(読売新聞)

May 26 [Wed], 2010, 11:10
 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)が、昨年の衆院選での自らの陣営の不祥事の責任をとり、議員辞職する意向を固めたことが20日わかった。

 複数の同党関係者が明らかにした。同党北海道(道連)は、小林氏が6月14日に辞職の意向を表明し、今国会閉会後に辞職する案を軸に検討している。

 小林氏の陣営を巡っては、選対幹部だった元連合札幌会長が公職選挙法違反で今年2月に有罪判決(控訴中)を受けた。さらに、北海道教職員組合(北教組)による違法献金事件では、陣営幹部と北教組委員長代理が18、19日の公判で起訴事実を認めており、有罪となる公算が大きい。

 このため、同党道連は小林氏の議員辞職は不可避と判断、6月14日の北教組委員長代理の判決公判の後、辞職の意向を表明する方向で調整を始めた。ただ、辞職の時期については、衆院北海道5区の補欠選挙が参院選と同日選となることを避けるため、「今国会中は職責を全うする」として、6月16日が会期末の今国会閉会後とする意向だ。

 小林氏は20日午前、読売新聞の取材に対し、「司法の判断は出ていないので、今後はその判断を尊重したい。議員の身分というのは、大変重い問題ですので、今ここで早急にどうこう申し上げるべきではないと思っています」と話した。

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三社祭 「宮出し」で最高潮に(毎日新聞)

May 19 [Wed], 2010, 19:01
 東京・下町の初夏を彩る浅草神社(台東区)の三社祭が16日、最終日を迎えた。早朝に3基の本社神輿(みこし)が神社を出発する「宮出し」があり、祭りは最高潮に達した。

 氏子たちの一本締めを合図に宮出しが始まり「ソイヤ、ソイヤ」の掛け声で神輿が大きく上下に揺らされると、砂ぼこりが上がった。境内を出た神輿は浅草の街中を練り歩き、終日、おはやしや掛け声が響いた。

 三社祭は、一部の担ぎ手が神輿の上に乗って暴れるなどのトラブルから、08年に宮出しなどが中止され、マナー徹底のうえで09年に再開した。【山田奈緒】

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ブレたくない?首相の「ぶら下がり取材」短く(読売新聞)

May 13 [Thu], 2010, 22:59
 鳩山首相が平日に応じている記者団の「ぶら下がり取材」の時間が、政権発足当初に比べ、大幅に短くなっている。

 沖縄県の普天間飛行場移設問題などで発言のブレが批判を受けていることなどが影響しているとの見方もある。

 「誠心誠意真心を尽くすと、先ほど申し上げた」

 普天間移設問題で、首相と鹿児島県・徳之島の3町長が首相官邸で会談した7日。その後、記者団の取材に応じた首相は、会談に関する質問に淡々と同じ答えを繰り返し、約6分で秘書官が質問を打ち切った。

 読売新聞社の集計では、政権発足直後の昨年10月、外遊で不在の場合などを除き、首相が平日に行ったぶら下がり取材に応じた時間は平均約12分間、最長で18分間だった。しかし、4月は平均約6分間。今月に入ってからの2回も、ともに約6分間だった。

 政権発足当初は、秘書官が取材を終わらせようとしても、記者が呼びかければ、立ち止まって質問に応じていたが、自ら質問を打ち切り、立ち去る場面も珍しくなくなった。

 毎朝、首相公邸から官邸に移動する際も、当初は複数の質問に応じていたが、最近は1問に限るよう求めることもある。

 歴代首相と比べ、鳩山首相は野党時代から取材対応は丁寧な方だとされてきた。就任後も周囲が「記者がいると吸い寄せられるように近づいて、何でも答えてしまう」とぼやくほどだった。現在も取材を拒否しているわけではない。首相の変化について、政府内には「ようやく首相らしくなってきた」「首相の言葉の重みを身をもって学んだ」と歓迎する向きもある。一方で「取材を嫌がるようになるのは、政権末期の典型的な現象の一つだ」との指摘も出ている。

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パロマ事故で元社長ら有罪判決(産経新聞)

May 11 [Tue], 2010, 16:02
 平成17年に東京都港区の大学生、上嶋浩幸さん=当時(18)=らが死傷したパロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故で、業務上過失致死傷罪に問われた同社元社長、小林敏宏被告(72)と元品質管理部長、鎌塚渉被告(60)の判決公判が11日、東京地裁で開かれた。半田靖史裁判長は小林被告に禁固1年6月、執行猶予3年(求刑禁固2年)、鎌塚被告に禁固1年、執行猶予3年(求刑禁固1年6月)を言い渡した。

 同社製の湯沸かし器をめぐっては安全装置の不具合で点火不良が多発、修理業者間で横行した装置を働かないようにする不正改造で昭和60年〜平成13年に13件、計15人が中毒死した。

 主な争点は(1)両被告が不正改造された自社製品の危険性を認識し、事故を予見できたか(2)安全対策をどの程度講じれば事故を回避できたか−の2点。

 検察側は「多発する中毒事故を認識しながら、製品の点検や事故防止対策を実施せずに放置した」などと指摘。弁護側は「修理業者に不正改造禁止を求めるなど可能な限りの再発防止策を講じていた」「点検や回収はメーカーだけでは不可能。所管する経済産業省などの協力が必要だった」などと無罪を主張した。

 起訴状によると、小林被告らは昭和60年〜平成13年までに同社製品の不正改造による中毒事故が相次いだのを把握しながら対策を怠ったため、17年11月、自宅マンションで同社製湯沸かし器を使用した上嶋さんをCO中毒死させ、兄に重症を負わせたとされる。

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