茨木の民家 火災1人死亡(産経新聞)

February 28 [Sun], 2010, 13:39
 22日午前6時25分ごろ、大阪府茨木市郡山の角田英彦さん(49)方から出火、木造2階建ての民家延べ約60平方メートルのうち約40平方メートルを焼いた。1階の寝室で男性が意識不明の状態で見つかり、まもなく死亡が確認された。茨木署は火災後に連絡が取れていない角田さんの可能性が高いとみて、身元や出火原因を調べている。同署によると、角田さんは1人暮らし。

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<詐欺容疑>国選弁護費用を水増し請求、弁護士逮捕 岡山(毎日新聞)

February 27 [Sat], 2010, 13:59
 岡山弁護士会所属の黒瀬文平弁護士(68)=鳥取県倉吉市=が被疑者国選弁護費用を水増し請求し、刑事告訴された問題で、岡山県警は25日、黒瀬容疑者を詐欺容疑で逮捕したと発表した。「過失であり、だまそうとはしていない」などと容疑を否認しているという。

 容疑は07年3月〜08年5月、受任した強盗事件など7事件で容疑者の国選弁護を担当。実際は容疑者らと24回しか接見していないのに、47回に水増しし、日本司法支援センター(法テラス)から約78万円をだまし取ったとされる。県警によると、このうち源泉徴収分を引いた水増し額は約31万円という。【石戸諭、石井尚】

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30府県がプラス予算=経済対策を積極計上−時事通信集計(時事通信)

February 26 [Fri], 2010, 19:43
 21日に知事選があった長崎を除く46都道府県の2010年度一般会計当初予算案が23日、出そろった。時事通信社の集計によると、知事選を控えて骨格予算を組んだ石川、京都を除く44都道府県の一般会計予算総額は、前年度当初比(前年度に骨格予算だった団体は肉付け補正後比)1.9%増の47兆3474億円。不況で税収が落ち込む中、多くの団体が臨時財政対策債(赤字地方債)の増発などで財源を賄い、経済対策関連経費を積極計上。30府県が前年度を上回るプラス予算となった。 

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大阪の女性殺人で逮捕の男「酔わせて殴った」(産経新聞)

February 26 [Fri], 2010, 8:36
 大阪府河内長野市のマンションで女性が殺害され、現金などが奪われた事件で、強盗殺人容疑で逮捕された知人の男が「借金を返せないと謝るとなじられた」と動機を供述していることが20日、府警捜査1課への取材で分かった。

 府警によると、男は住所不定、無職、城田修一容疑者(23)。被害者の女性は無職、安田百合さん(42)。城田容疑者は1月15日深夜から翌16日未明にかけ、マンションで安田さんと一緒に酒を飲んでいた際になじられた。

 当時の様子について城田容疑者は「安田さんを酒に酔わせ、寝たところを一升瓶で殴った。目を覚ましたので浴槽に沈めた」と供述しているという。

 ただ、安田さんの室内から一升瓶の破片などは見つかっておらず、府警が殺害方法を詳しく調べる。

 城田容疑者は昨年9月ごろから同市内で借りていたマンションの家賃を滞納、消費者金融には約60万円の借金があった。安田さんにも借金があり、さらに借金を申し込むメールも送っていたという。

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<食肉センター訴訟>住民側敗訴、最高裁が審理差し戻し(毎日新聞)

February 25 [Thu], 2010, 21:31
 熊本県八代市が市食肉センター廃止時に利用業者らに支援金を支出したのは違法として、住民9人が沖田嘉典・元市長を相手取り市に約3億1200万円を返還するよう求めた住民訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷=藤田宙靖(ときやす)裁判長=は23日、住民側逆転敗訴の2審・福岡高裁判決(05年11月)を破棄し、審理を差し戻した。

 2審判決によると、市は同和対策事業の一環でセンターを運営してきたが、政令改正で衛生基準を満たさなくなり00年に廃止した。市は支援金の性格を「補償金だが、補助金の要件も満たす」と主張。1審・熊本地裁は04年7月、「支出の法的根拠はない」と請求通り認めたが、2審は「不適切な支出とは認められない」と一転して請求を棄却した。

 小法廷は「市と業者に継続的な契約関係はなく、支援金の性格が損失補償なら支出は違法」と判断した。そのうえで「補助金だった場合の適法性の審理が尽くされていない」と指摘した。【銭場裕司】

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若者はしか予防追加接種の低迷続く 東北18歳は平均上回る(河北新報)

February 25 [Thu], 2010, 8:53
 若者のはしか予防のため、全国の13歳と18歳全員を対象としたワクチン追加接種率は、2009年度は12月末時点の全国平均で13歳が65.8%、18歳が56.6%と、08年度に続き低迷しているとの集計結果を厚生労働省が18日公表した。

 厚労省は、流行防止のために95%以上の接種率が必要との目標を掲げているが、達成は程遠い状況。09年度の対象者は3月末で公費負担による定期接種が受けられなくなるため、厚労省は「早く受けてほしい」と呼び掛けている。

 13歳の全国平均は前年度同期比0.7ポイント減、18歳は1.5ポイント減。

 接種率が高いのは、13歳で茨城(91.8%)、福井(87.6%)、富山(85.7%)。18歳は福井(81.4%)、山形(78.0%)、佐賀(77.9%)。低いのは13歳は高知と福岡(53.6%)、埼玉(54.7%)、18歳は神奈川(36.3%)、東京(40.2%)、大阪(44.3%)など。都市部で低く、都道府県間の差も大きい。

 東北の接種率は表の通り。13歳では60%台の福島、岩手を除き軒並み70%台後半を達成。18歳では福島が58.1%と最も低かったが、6県とも全国平均を上回った。

 08年度の最終的な接種率は、全国平均で13歳が85.1%、18歳が77.3%。95%を達成したのは13歳で3県だけで、18歳ではゼロだった。

 はしかの予防接種は06年から、従来の「1歳時」に「小学校入学前」が加わり計2回となった。07年に、接種が1回だった若者を中心にはしかが流行したのを受け、08年度から5年間の時限措置として追加接種が実施されている。


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