内閣人事局 局長に国会議員 公務員法改正案 「脱官僚」加速(産経新聞)

January 16 [Sat], 2010, 21:39
 政府が18日召集の通常国会で提出する国家公務員法改正案の概要が11日、明らかになった。公務員制度改革の体制整備を担ってきた「国家公務員制度改革推進本部」を3月末で廃止し、幹部人事を一元管理する新設の「内閣人事局」にそのまま機能を移す。局長には国会議員を充て、公務員制度改革と人事の権限を一手に政治家が握ることにより、「脱官僚依存」を加速させる狙いがある。

 新制度は、内閣人事局が、各省庁の事務次官や局長ら幹部職員の人事に先立ち、「幹部候補者名簿」を作成。これに基づき首相や官房長官、各閣僚が協議した上で任命する構想。これにより省庁横断型の人事ができるようになり、縦割り行政の弊害を排除することが可能となる。

 国家公務員制度改革推進本部は福田康夫政権下の平成20年7月に設置された。仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は昨年12月、日本経団連出身の立花宏事務局長や元総務次官の松田隆利次長ら事務局幹部10人を一斉に更迭し、事務局長は今も不在のままとなっている。同本部職員の大半は新設の内閣人事局に横滑りする見通し。

 一方、麻生太郎前内閣が20年12月に内閣府に設置し、民主党が「天下りバンク」と批判してきた「官民人材交流センター」と「再就職等監視委員会」は3月末で廃止する。これらの組織に代わって4月に「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設し、同センター内に「再就職等監視・適正化委員会」を置く。新センターでは組織改廃に伴う退職者の再就職管理や「天下り」の摘発を行う予定となっている。

 政府は4月からの新体制移行を目指し、2月上旬にも国会に提出し、早期の成立を目指す方針。

                   ◇

 ■国家公務員法改正案骨子

・国家公務員制度改革推進本部は廃止し、内閣人事局に機能を移す

・官民人材交流センターと再就職等監視委員会は廃止

・民間人材登用・再就職適正化センターを新設し、同センター内に再就職等監視・適正化委員会を設置

・民間人材登用・再就職適正化センターでは、勧奨退職者に対する再就職斡旋は行わず、組織改廃に伴って生じた退職者の再就職斡旋のみを行う

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小中学校「土曜の授業」OK…東京都が指針(読売新聞)

January 16 [Sat], 2010, 17:16
 東京都教育委員会は14日、学力の定着を図る対策などとして、公立小中学校が土曜日に正式な授業を行うことを広く後押しする運用指針を都内の区市町村教委に通知した。

 学校週5日制を柔軟に運用し、土曜日に「公開授業」を行ったり、教科の時間を増やしたりして保護者を巻き込んだ学力向上につなげる狙いがある。

 指針では、学校側が授業を保護者らに公開したり、地域住民が協力して授業を行ったりするなどの一環であれば、土曜日に授業を行うことができる、とした。授業ができるのは毎月2回までで、実施は区市町村教委側の判断に委ねられる。土曜日を国語など一般教科の授業に充てる、地域住民を講師役にした授業を行う、といったことが可能で、平日の教科の授業を手厚くすることもできる。

 都教委によると、都内の公立小中学校の約2割が土曜日を利用して補習を実施している。

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ワカサギ釣り 家族連れらでにぎわう 北海道しのつ湖(毎日新聞)

January 16 [Sat], 2010, 12:47
 北海道新篠津村のしのつ湖が、ワカサギ釣りを楽しむ家族連れらでにぎわっている。例年は12月末の解禁だが今年は氷が薄く年明けにずれこんだ。

 20〜30センチの氷が張る真っ白な雪原に様変わりした湖には、ワカサギ釣り専用のビニールハウスやテントが並び、その中で釣り客たちが談笑しながら釣り糸を垂らしている。家族5人で初めてワカサギ釣りに挑戦したという石狩市の中学1年、伊藤創成さん(13)は「簡単だと思ったけど難しい」と話した。

 期間は3月上旬まで。営業時間は午前7時〜午後4時。入場料は高校生以上500円、中学生以下無料。テントや釣りざおの貸し出しもある。問い合わせは同村役場(0126・57・2111)。【小出洋平】

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<指定ごみ袋>転売目的で盗む 町職員逮捕 奈良・田原本町(毎日新聞)

January 16 [Sat], 2010, 8:32
 町指定ごみ袋を盗んだとして、奈良県警田原本署は13日、同県田原本町八田、町環境管理課職員、松本哲也容疑者(28)を窃盗容疑で逮捕した。逮捕容疑は、昨年3月31日〜12月25日、勤務先の町清掃工場車庫から、段ボール56箱分の町指定ごみ袋2万8000枚(時価126万円相当)を盗んだ疑い。

 同署によると、ごみ袋の市価は1枚45円で、松本容疑者は「10円安い1枚35円で友人に売った。金にしたかった」と、容疑を認めているという。同署は転売された可能性もあるとみて調べている。

 同町によると、昨年12月25日に在庫整理をした際、ごみ袋がなくなっていることが発覚。今年1月5日、松本容疑者が上司に「私が取りました」と申告してきた。寺田典弘町長は13日に記者会見し、「物品の管理、施設の管理体制が問われるゆゆしき問題。町民の皆様に深くおわび申し上げます」と謝罪した。【大森治幸、上野宏人、高島博之】

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日本の未来、8割「暗い」=自分については6割楽観−新成人調査(時事通信)

January 16 [Sat], 2010, 5:13
 日本の未来について、新成人の8割が「暗い」とする一方、自身の未来は6割が「明るい」と思っていることが9日、インターネット調査会社「マクロミル」(東京)の調べで分かった。同社は昨年も新成人への意識調査を行っているが、数字はほぼ同じだった。
 調査は昨年12月下旬、今年成人式を迎える男女を対象に実施。男女半数ずつの計516人の有効回答を分析した。
 日本の未来に関しては、17.8%が「暗い」、61.4%が「どちらかといえば暗い」と回答。理由としては「景気が悪くなる一方で、年金問題などの解決のめどが立たない」や「政権交代でも、特に大きな変化がない」などの声が寄せられた。
 一方、自分の未来については「明るい」が8.9%、「どちらかといえば明るい」も51.4%を占め、全体の6割が楽観的な見通しを示した。理由として挙げられたのは、「これから何でもでき、可能性がいっぱいある」「明確な目標がある」などだった。 

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ネット端末ねずみ講、被害2千人7億円超 容疑の業者逮捕(産経新聞)

January 16 [Sat], 2010, 1:59
 マルチ商法(連鎖販売取引)でインターネット端末機を販売していた大阪市の業者「Lively(ライブリー)」の幹部が、無限連鎖講防止法違反容疑で京都府警に告発されていた問題で、府警は14日、同法違反容疑で、同社元会長の城間勝行(37)と、元社長、柏木文男(47)、関連会社「リアン」取締役、城間博行(44)の3容疑者を逮捕。元役員1人についても逮捕状を取り関係先の家宅捜索を始めた。容疑が固まり次第、逮捕する。

 逮捕状が出ているのは、同社元役員、前田壮一容疑者(33)。被害者は大阪、京都、兵庫3府県を中心に約1900人、被害額は7億円以上に上り、相談を受けた被害者の弁護団は平成20年4月、同社幹部らを府警に刑事告発していた。 

 逮捕容疑は、17年5月30日〜19年4月27日までの間、京都市内の大学生らに、「MX−CITY(マトリックスシティ)」と称する仮想都市をイメージしたポータルサイトを立ち上げるとうたい、代理店登録料やインターネット端末機購入名目などで、一口29万4千円もしくは39万9千円で勧誘。新規加入者を登録させれば報酬が得られるなどと説明して25人に936万円を出金させ、「ねずみ講」を運営したとしている。ポータルサイトに運営の実態はなかった。

 同社をめぐっては、大阪、京都、兵庫の3府県が20年3月、特定商取引法(不実の告知など)に基づき6カ月間の業務停止命令を出し、同社はすでに解散している。

 元社長の柏木容疑者は逮捕前、産経新聞社の取材に対し「ねずみ講ではない。私は会社に名前を置いていただけで、(事業には)タッチしていない」と話していた。

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