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米政府、デリバティブ規制厳格化の構え=金融改革法案で / 2010年04月14日(水)
 【ワシントン】米議会筋が13日明らかにしたところによると、ホワイトハウスは上院農業委員会が策定中の金融規制改革法案をめぐって、政府の意向に反してデリバティブ取引規制を緩和しようとする一部議員の動きを批判し、規制厳格化の方向性を明らかにした。このため、同委が目指している超党派の合意づくりが頓挫する恐れが出てきた。

 同筋によれば、オバマ政権は数週間前に民主党議員に対し、同法案づくりに当たっては金融機関に譲歩しすぎないよう警告し、リスクの高いデリバティブ取引に対する規制が十分でなくなることに懸念を示したという。金融機関は、同委が法案づくりに当たってデリバティブ取引規制を企業寄りに緩和するよう働き掛けていた。市場では、デリバティブ規制を厳格化すれば金融機関の収益が数十億ドル減少するとみられている。 

 ホワイトハウスは、保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が危機に陥ったのは複雑なデリバティブのせいだったとし、同取引を監視する新たな規制が必要との立場を打ち出している。関係筋によれば、農業委員会案で多くの業種の企業がデリバティブ規制の例外とされるのではないかと、ホワイトハウスは不安視している。

 上院銀行委員会は3月に、デリバティブ取引を厳しく規制する金融規制改革法案を可決しており、ホワイトハウスは銀行委案のデリバティブ取引条項に支持を表明している。一方、下院本会議は昨年12月に、下院としての金融規制法案を可決しているが、ホワイトハウスはデリバティブ規制が十分でないと懸念を示している。

【4月14日13時1分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100414-00000001-wsj-bus_all

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