米国と同様に格差社会が到来したと言われる日本。かつては「一億総中流社会」といわれたわが国だが、近年多くのメディアによって、政府の政策や不況の影響により富裕層と貧困層に二極化し、格差が急拡大しているとさかんに報道されている。
しかしその一方で、日本では「格差社会」の実態は乏しく、マスメディアによって煽られていると主張する経済学者や評論家が存在するのも事実だ。彼らに言わせると、「確かなデータの裏づけなしに、格差というワードがひとり歩きしている」というのだ。いったい日本の格差社会の実態はどうなっているのか。
格差を測る指標のひとつに「ジニ係数」というものがある。これは社会における所得分配の不平等さを測る指標として利用されており、値が大きいほど格差が拡大している状態を意味する。2007年10月に国連機関のIMF（国際通貨基金）によって発表されたジニ係数をチェックしてみよう（表参照）。
このデータからは、日本はフランスやドイツなどと共に格差が少ないグループに入っており、諸外国と比べても、それほど拡大していないことがわかる。
日本における格差は、「一億総中流社会」が叫ばれていた1980年代から一定の割合で進行しており、2001年から06年9月まで政権を運営した小泉純一郎元首相による「構造改革が格差拡大に拍車をかけた」という大方のメディアの主張も、このデータを見るかぎりは必ずしも正しいとは言えないようだ。むしろ平成バブルが崩壊した1990年以降はやや緩やかになっている。
日本では90年代から長く続いたデフレ不況に加え、近年の世界金融危機によって、企業業績が落ち込みが続き、社員の給料が減少傾向にあるが、この事実は格差が拡大したというわけではなく、富裕層さえも資産を減らしており、「日本経済が低成長に入ったことで、日本が全体的に貧しくなっている」（外資系アナリスト）という指摘もある。
マスメディアは、国民の共感を得やすい「金持ち優遇」批判を展開しがちだが、「まず日本は株式市場を活性化させることで企業の資金調達を円滑にし、他国に先駆けて成長路線への復帰をはたす必要がある」（同）という専門家の声に耳を傾ける時期に来ているのかもしれない。
【3月14日14時0分配信
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