税理士が考える一物一価の法則

May 08 [Wed], 2013, 14:44
1971年のニクソンショックが直接のきっかけとなって、IMF体制は崩壊の道をたどり、1973年春以降、主要国は変動相場制に移行することになった。

変動相場制の下では、為替レートは外国為替市場での需給状況に応じて日々変動する。その結果、短期的に見ると、円・ドル相場は、極端に円高に振れたり、円安になったり、不安定な状況に陥ることもしばしばだ。

しかし、そうした上下動を繰り返しながらも、長期的に見ると、円の対ドル相場は、一貫して円高基調を続けていることが分かる。そこには、何らかの長期的な要因が働いているのではないかということが推察できる。

そこで、円ドル相場を長期的に円高に導いている要因と、短期的・中期的に上下させている要因とに分けて、為替レートがどのように決定され、変動するのか探っていきたい。

まず、購買力平価説という理論について。この説は、スウェーデンのG.カッセルが、第一次大戦後、国際金本位制が崩壊したなかで(つまり変動相場制の下で)、為替レートは何によって決まるのかを模索した結果生まれた理論である。

この理論の中身を簡単に説明すれば、各国通貨の交換比率である為替レートは、それぞれの国の通貨で、どれだけのモノ・サービスが提供できるか、つまりその国の通貨に備わっている購買力によって決定されるというものだ。

ある国の通貨の購買力はその国の物価水準と関係があるから、為替レートを長期的に決めるのは物価といってよい。したがって、インフレの激しい国の通貨は減価するし、日本のように物価の安定している国の通貨は増価していくことになる。

1992年に1年単位で物価が26倍も上昇したロシアで、かつて公式レートで1ドル=0,61ルーブルだったルーブルの価値が、1997年には1ドル=5800ルーブルまで下落したのは、物価の高騰が為替レートの減価を招く代表的な例といえる。

厳密に言えば、この購買力平価説が成立するには、全てのモノ・サービスが貿易によって自由に取引され、しかも「一物一価の法則」が国際的に成り立っていなければならない。

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