国際競争力と税理士事務所

May 11 [Sat], 2013, 20:22
「グローバル化の時代だから、国際競争力を高めなければならない」なんてことをよく耳にする。しかし、具体的には何をすればよいのだろうか。

国際競争力とは、平たく言うと、違う国の相手と競争するときの強さなのだが、その対象が企業なのか、それとも国家なのかということで意味合いが違うものになる。企業の国際競争力の方は比較的分かりやすい考え方である。

ここでは話を単純にするために、世界に日本とアメリカしかなく、そして自動車会社が両国に1つずつしかなく、自由に貿易が行われていると仮定する。

この場合、日本の会社がアメリカの方より高い利益を得ているのであれば、日本の自動車会社の方が、国際競争力が高いということになる。

国家間の競争において、国家の目的が何かというのは人それぞれによって様々な考え方があるだろう。仮に、国民お生活をよりよいものにするということだとすると、これは企業の利益額のようにはっきりと目に見える数字に表すのは難しいだろう。

では、英語を社内公用語化し、外国の安価な競争相手に対抗するために、人件費などのコスト削減に取り組むことが、日本国民の生活を向上させることになるのだろうか。

それでは、輸出を増やす、すなわち貿易収支の黒字を増やすということが国際競争力であるといってよいのだろうか。

世界経済フォーラムというところで、国の様々な指標を数値化した「国際競争力ランキング」というものを発表している。

しかし、この手の順位はどの指標を重要視するかでいくらでも評価が変わってきてしまうので、はっきりいって参考程度以上になるものとは言えないだろう。

結局のところ、国家という多面的な機能を持つ組織を、どちらが競争力が上かというような0か1かの基準で考えることは不毛であり、そしてその国際競争力という概念に振り回されて国家本来の目的を後回しにしてしまうようでは、本末転倒だろう。 

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