自動車保険、払いすぎていませんか?

April 15 [Mon], 2013, 4:06


(1)民事再生で復活後「再倒産」した建設会社は63社

民事再生法を適用して再生手続きを終えた建設会社のうち、再び倒産した会社は、2013年3月1日時点で63社に上ることが帝国データバンクの調査で明らかになった。再建手法を用いても、結局は経営的に立ち直れなかった建設会社の多さが露呈した。



(2)美観を長期にわたり維持する通路用シェルター

LIXILは、駅前広場やバス停などの通路用シェルター「Archilineシェルター GK-A型」を発売した。



(3)高尾山麓の巨大団地を再生中

多くの登山客でにぎわう東京都八王子市の高尾山。麓に都市再生機構(UR)の賃貸住宅「館ケ丘団地」がある。この団地を再生させるプロジェクトが進行中だ。



(4)1階だけ補強すると2階は補強前より壊れやすくなる

木構造に詳しい工学院大学教授の河合直人さんが筋かいの特性を解説する日経ホームビルダーの好評連載「危ない筋かい」を、4月号から「危ない軸組」にバージョンアップ。横架材など木造の構造全体にテーマを広げる。河合さんに質問するのは「危ない筋かい」…



(5)【MIPIM】写真で振り返る不動産の祭典:コスチューム編

MIPIM(ミピム)はデベロッパーや投資家、レンダーといったプロフェッショナルの出会いの場。混雑した展示会場では、趣向を凝らしたコスチュームで来場者の関心を引こうとするスタッフの姿が目につく。なかでも、建築プロジェクトのコンテスト、MIP…



(6)東京都が液状化予測図の最新版を公開

東京都は3月27日、「東京の液状化予測図」の最新版を公開した。東京都土木技術支援・人材育成センターが中心となって2011年度から見直しを進めて、このほど完成した。新たな予測図は、同センターのウェブサイト上で公開。住所による検索を可能とする…



(7)損保ジャパンが「帰宅困難者対策保険」を発売

損保ジャパンは、4月1日、震災発生時の帰宅困難者の支援をする自治体向けに「帰宅困難者対策保険」の発売を開始した。また、一時滞在施設を開設する民間事業者向けに、施設開設時の経済負担に備えるための「地震デリバティブ」を発売した。



(8)ボルト接着部に事故要因の可能性、笹子トンネル事故分析

中央自動車道の笹子トンネルで起こった天井板落下事故で、アンカーボルトが覆工コンクリートに接着している長さ(接着剤の定着長)が設計値や製品カタログの数値を下回っていることが分かった。



(9)既存の公道またぐ全国初のビル、大阪駅前に

大阪市の都市計画審議会は3月27日、JR大阪駅前の阪神百貨店梅田本店などが入居する2棟のビルを、市道をまたぐ一体のビルに建て替える計画を承認した。既存の公道上空にビルをつくる計画は全国初となる。



(10)ちょうちんをイメージした新居氏を選定、小田原市民ホール

神奈川県小田原市は2013年3月25日、市芸術文化創造センターの設計者を選ぶ公募型プロポーザルの選考結果を公表した。最優秀者には新居千秋都市建築設計(東京都目黒区)を選定。優秀者には、三菱地所設計・佐藤尚巳建築研究所JV(東京都千代田区、…



(11)【ルポ】インドネシアに攻める地方・中堅企業

インドネシアの経済発展に伴い、工業団地では建設ラッシュの勢いが増している。海外に進出するうえで、工業団地の仕事に焦点を定めるのは定石と言える。工場建設を取っ掛かりに、同国の建設市場へ挑戦する地方や中堅クラスの建設会社も現れた。



(12)屋上絶叫マシン、振動解析ミスで8億円超の賠償命令

屋上に設けたジェットコースターの運転で建物が異常に揺れたのは、建物に加わる水平外力の条件を誤って振動解析したのが原因だ——。量販店ドン・キホーテが東京・六本木店に設けたジェットコースターを稼働できなくなったとして、設計と施工を手掛けたスイ…



(13)現代の住宅は屋根下地の劣化が早い

築年数が浅い木造住宅でも、屋根下地が腐朽する恐れがある──。屋根システム総合研究所(東京都品川区)は、木造住宅の屋根下地の状態を改修時に調べたり、屋根下地の結露実験などを実施したりして、屋根下地の劣化問題に取り組む。同研究所専務理事の江原…



(14)国交省が示した耐火木造の選択肢

国土交通省は4月4日、耐火木造建築の平面計画や断面詳細図などの例を示した「官庁施設における木造耐火建築物の整備指針」(3月29日付け)を公表した。国は2010年10月に施行した「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」において、…



(15)名古屋市で100件以上に談合の疑い、落札率が「不自然」

落札率が一定の範囲内にとどまるなど、2009年度以降の入札で談合の疑いを払拭できないものが100件以上——。名古屋市は3月27日、市に寄せられた談合情報に対する調査結果を発表した。いずれの入札でも談合の特定には至らなかったが、調査の結果を…



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