日本の未来を託すに足る政党 102(原発事故)

September 11 [Tue], 2012, 7:04
原発事故の再発防止国会事故調の提言実現を公明新聞2012年9月3日付超党派議連が始動人災の組織的問題に迫れ東京電力福島第1原発の事故について、国会に再発防止の新たな体制をつくるための議ェスタートした。
昨年12月に国会に設置された有識者による事故調査委員会国会事故調の報告書7月提出で示された7項目の提言に応えるため、国会事故調の提言を実現法制化する超党派議員連盟が先月28日に発足した。
提言の中にある、原子力規制当局を監視する常設の委員会設置などについて具体化を進めていく。
日本政府と東京電力の事故対応の模様は、日本が抱えている根本的な問題を露呈することとなったと述べる国会事故調の報告書は、今回の事故は自然災害ではなく、あきらかに人災であると断定。
さらに、人災を引き起こしたのは個々人の資質、能力ではなく、日本の組織的、制度的問題であると強調してクリスタル 悪質いる。
まさに、原子力安全に関する規制行政の抜本的な再構築を求めた内容である。
従来の発想の延長線上の改革では許されない。
その抜本改革の監視役となるのが、議連が早期実現をめざす常設の委員会である。
提言はこの委員会に、国際的視野を持ち、電気事業者、行政機関からも独立した専門家からなる諮問機関を併設するよう求めている。
これによって、国会は常に最新の知見を持って問題に対応できるようになる。
さらに、今回の事故検証で明らかになった問題唐フ改善状況について継続的な監視活動を行うことも提案している。
この常設の委員会が実現し、国会が原子力安全政策を専門に扱う能力を持てば、今回の事故を招いた組織的、制度的問題の抜本改革につながる。
これまでは、行政と電気事業者などからなる原子力ムラの外に、専門性と強力な調査権限を合わせ持った監視役が存在しないという組織的、制度的問題があったからだ。
これに関して報告書は、専門性の欠如から規制当局が事業者の虜とりことなり、規制の先送りや事業者の自主対応を許すことで、事業者の利益を図り、同時に自らは直接的責任を回避してきたとまで厳しく糾弾している。
国会の監視機能強化は再発防止に不可欠である。
依然として事故は収束しておらず被害も継続している報告書にもかかわらず、野田政権は昨年12月に事故の収束宣言をした。
政府は古い組織的思考に陥っており、議連の役割は重い。
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