日本人も気を付けなくては

September 11 [Tue], 2012, 12:03
言e圧、怖いですね。
しかし、これはよその国のことで自分は関係ないと思っている方は多いのではないでしょうかとんでもないです。
日本も油断をすれば同じようなことになりかねません。
人権侵害救済法案、というのをご存知でしょうか現在では名前が変わって人権救済機関設置法案となっていますが、中身はだいたい同じです。
この法案はかつて人権擁護法案という名前で小泉政権時代に登場しました。
しかし、この時は規制を恐れたメディアの激しい反発にあい、廃案となりました。
なぜ、この法案にそこまで反対するのか。
人権を守るんだからいいことじゃないか、と思われた方も多いかも知れません。
しかし、それはとんでもない誤解です。
この法案は差別的な行為や発言をしたとされる人物を、強大な権限を与えられた国家機関が強制捜査し、裁判も経ずにMYコミュ 鈴木あや処罰を行うことができるというものです。
これの問題唐ヘ、まず差別の定義があいまいということが挙げられます。
具体的にどういう行為や発言が差別と判断されるのかという明確な基準は条文になく、よって差別かどうかという判断は国家機関の恣意的判断に委ねられるのです。
要するに、それが世間一般的に考えて差別にあたるかどうかに関係なく、委員会が差別だと言ったら差別になってしまうのです。
これでは、どんな言動、行為が差別と取られるか分からないので、表現や創作活動はもとより、日常生活すら不自由になります。
この国家機関というのがまた問題です。
この機関は人権委員会と呼ばれ、法務省の外局になります。
公正取引委員会や原子力規制委員会仮のような、いわゆる3条委員会です。
3条委員会には、他の行政機関から独立した強い権限が与えられています。
この人権委員会は、中央人権委員会と各都道府県に置かれる地方人権委員会からなります。
中央人権委員会は内閣から任命された5人の委員から、そして地方人権委員会は市町村長に推薦された合計2万人の人権擁護委員からなります。
人権擁護法案の時、問題とされたのが委員の人事でした。
人権擁護法案では、委員に国籍条項がなく、外国人でもなれることになっていたのです。
委員は被差別者やその関係者から選ばれることになっているので、在日朝鮮人が被差別者の代表として委員になることも可能でした。
もしそうなったらどうなるでしょう例えば、北朝鮮の体制を批判して、それに対して在日朝鮮人に朝鮮民族への差別だと訴えられた場合、委員が日本人ならばまっとうな批判だとして不問にするでしょうが、在日朝鮮人それも総連の関係者だったらそれを差別と認定して処罰するかも知れません。
あるいは、外国人参政権に反対しただけで外国人への差別だと言われて処罰されるかも知れません。
竹島は日本固有の領土だというまっとうな主張もできなくなります。
また、人権委員会には内閣や国会に対して勧告を行う権限があります。
この勧告とは、人権委員会が法律人権擁護法案の目的を達成するのに必要な措置を内閣や国会に要請するものです。
例えば、今は外国人には参政権が与えられていませんが、もし人権委員会が外国人に参政権を認めないのは差別の助長に繋がると判断すれば、委員会は内閣と国会に外国人参政権付与に必要な法整備を要求できるのです。
この勧告は必ず従わなければならないものではありませんが、それなりの強制力があることは否めません。
一般の日本人に不利な法案や政策が実行されていく恐れがあります。
先に述べたように、委員会の人事は被差別者と関係者から選ばれます。
そのため、差別かどうかの判断に中立性があるのかという疑問が出てきます。
犯罪者の権利ばかりを主張する人権派弁護士。
よくテレビで見かけますね。
いう人が真っ先に委員に選ばれます。
でも、こんな人が委員になったらどうなるでしょう犯罪者を糾弾することもできなくなります。
大津のいじめのように、加害者の人権が優先され、被害者の人権がおざなりにされるかも知れません。
また被差別者に属する人間は、絶対に就職を断られないし、解雇もされないという利権が生まれます。
断られたり、解雇されたら身分を理由に不当な差別を受けたと言えば、委員会はほぼ100訴えた側の言い分を飲みますから、企業側の負けは必至なのです。
もちろん、企業は裁判に訴えることもできますが、たとえ勝っても人権委員会から差別を行った企業という烙印を押された時唐ナ企業としてはマイナスです。
ですから、企業はそういうリスクを回避するために、被差別者が来たら必ず雇う、絶対に解雇しないという方針になり、結果として一般の日本人が職を失うことになります。
最後に処罰の問題です。
人権委員会による処罰とは、簡単に言えば吊し上げです。
人権委員会が強制捜査して差別があったと認定したら、その時唐ナ差別した人物の顔写真と個人情報がメディアを通じて曝されます。
この処罰の後で、処罰された人は裁判で争うことができます。
しかし、たとえ勝っても、人権委員会は謝罪も処罰の撤回もしません。
つまり、誤って処罰された側の被害救済がまったくないのです。
なので、一度委員会に処罰されたら、その人は一生差別をした人というレッテルを貼られながら生きることになるのです。
信じられないという方もいるでしょう。
しかし、事実です。
ご自分で調べてみて下さい。
マスメディアは絶対にこの法案については報道しません。
なぜなら、新しい人権救済機関設置法案では、マスメディアは処罰の対象外とされているからです。
マスメディアは、目の上のたんこぶであるインターネットが潰れれば、一般大衆がまた自分たちのもとに戻ってきてくれると思っています。
なので、一般人の自由な言規制するこの法案は願ったりなのです。
私も、不当な差別はなくしていくべきだと思います。
しかし、その手段はこの法案では絶対にありません。
日本を言e圧国家にしないために、頑張りましょう。
プーチン氏批判の女性パンクバンドに実刑判決読売新聞08月17日2117モスクワ寺口亮一モスクワ地区裁判所は17日、モスクワ市内のロシア正教会救世主キリスト大聖堂で今年2月、大統領復帰が確実視されていたプーチン首相当時を批判する歌を歌ったロシアの女性パンクバンドプッシーライオットのメンバー3人に対し、暴徒罪で禁錮2年の実刑判決求刑禁錮3年を言い渡した。
裁判は、プーチン政権による反体制派への締め付けの象徴としてロシア内外の注目を集めており、実刑判決には、人権団体などから表現の自由への弾圧として批判の声が上がっている。
判決は3人の行為をロシア正教徒に対する宗教的憎悪と敵意に基づき、社会秩序を乱し、正教徒を侮辱したと認定した。
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