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レセコン機能にも強みを持つ電子カルテ「ユニカルテ」 / 2010年07月27日(火)
 厚生労働省が2010年4月に発表した「医療施設動態調査」によると、日本国内の診療所の数は9万9592施設(2010年1月末時点)。コンビニエンスストアの店舗数が4万2704店舗(※)なので、診療所はコンビニエンスストアよりも多く存在する。

※:JFAコンビニエンスストア統計調査月報(社団法人日本フランチャイズチェーン協会調べ)。

 診療所間の競争が激化している現在では、開業後すぐにその経営がスムーズにいくとは限らない。事務員などの人件費を抑えるために、開業時点から電子カルテの導入を検討している医師も多い。また、勤務医時代から電子カルテを使っていた場合、開業時から導入することは当たり前のことなのかもしれない。しかし、ユニコンの代表取締役、鶴田真一郎氏は、開業に当たり電子カルテを導入する際には「以前使っていた電子カルテと同じものを求めるのではなく、まずはスリムな形で導入した方がいい」と指摘する。

 大規模な病院で使われるシステムは、その病院に合わせて独自にカスタマイズされることが多い。その分、導入期間が長くなったり、コストが掛かったりすることもある。鶴田氏は「勤務医時代とは異なり、診療所ではいかに短時間で的確な診療が行えるかという点も求められる。電子カルテを選ぶ先には“どれだけスムーズに使えるか”“どれだけ入力しやすいか”なども重要だ」と説明する。その上で、同社の電子カルテシステム「ユニカルテ」は診療所向けに最適化された製品だという。今回は、同社のユニカルテを紹介する。

●レセコン一体型電子カルテ「ユニカルテ」

 2008年より提供されているユニカルテは、受付業務から診察、会計までの処理を支援するレセコン一体型電子カルテシステム。システム構成は最小2台からで、サーバ専用機を設置してクライアント端末を受付、診察室、検査室などに複数台設置することもできる。

 ユニカルテでは紙カルテ2号紙のイメージを踏襲した画面構成により、過去カルテの既往歴を参照しながら、診断入力が可能。

●サマリーデータや3種類のDo入力が特徴

 ユニカルテの特徴として、過去カルテの主訴などの内容をまとめて一覧表示できる「サマリーデータ」機能が挙げられる。これにより、これまでの診療経過や病態などを把握できる。サマリーデータはカルテ情報の中から必要な部分のみを抽出して転記したり、削除したりするなど自由に編集することができる。

 また、カルテ作成の支援機能として、過去と同じ処方の入力を可能にする「Do入力」が3パターン用意されている。前回処方薬のすべてを一括入力する「オーダーDo」、必要なものを選択して入力する「選択Do」、過去カルテの内容をまとめて入力できる「カルテDo」などがボタン入力だけで完了する。さらに、頻度の高い疾患については、その病名から主訴・所見、オーダーなどを「カルテセット」として登録することで、初診患者のカルテ作成の負荷を軽減できる。

 そのほかにも、カルテ入力時にリアルタイムで実行される「薬剤投与チェック」機能を標準で装備している。この機能では、相互作用や用量などを自動的にチェックできるほか、問診時に登録した薬物アレルギーや食物アレルギーに対する禁忌チェックを行うこともできる。

●レセコン機能に自信あり

 ユニコンは1983年からレセコンシステム「ユニ・メディカル」を販売している。ユニカルテにはユニ・メディカルと同じ機能が標準搭載されており、入力された病名や診療内容によって管理料などの各種自動算定やレセプトチェックなどが行える。また、ユニカルテから直接レセプト請求をオンラインで実施でき、送信用の端末が不要。鶴田氏は「勤務医時代とは異なり、開業するとレセプト請求などの医療事務も行わなければならない。診療所にはレセコン一体型の電子カルテの方がより適している」と説明する。

●サポート体制が重要

 ユニコンでは電子カルテの導入から運用、レセコン請求作業などに関するサポートサービスを提供している。鶴田氏は「病院であれば情報システム部門を置くことができるが、診療所にはそうした専任者(プロ)がいるわけではない。診療所でのシステム導入では、サポート体制が万全でなければならない」と語る。

 同社では操作方法や医療事務に関する質問などには電話で対応し、診療報酬の改定にはリモートメンテナンスやCD媒体の提供なども実施する。さらにハードウェア障害については、全国94カ所のサービス拠点を持つシャープドキュメントシステムと連携した出張サービスを利用できる。

 同社はユニカルテやユニ・メディカルのほかに、保険薬局システム「ユニ・ファーマシー」や介護業務支援ソフト「ユニ・ケアネオ2」などを提供している。医療分野の今後について鶴田氏は「今後は、医療と介護の連携がより重要になる」と語り、医科だけでなく介護分野との連携も含めて包括的な支援を行っていくという。【翁長 潤,TechTargetジャパン】 7月24日21時29分配信 TechTargetジャパン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100724-00000004-zdn_tt-sci
 
   
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