【企業アンケート】民主党政権への評価

January 05 [Wed], 2011, 19:24
民主党の菅直人政権を「評価できない」「どちらかといえば評価できない」とする回答が43%を占めたが、その理由(記述)として、「政策の実行力への不安」「外交や安全保障政策の閣内不一致」「政治とカネの問題」など、場当たり的な政権運営に対する不満が相次いだ。政府?民主党が取り組むべき優先課題(複数回答)としては、平成23年度税制改正で決まった「法人税率の5%引き下げ」(77%)のほか、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加など自由貿易の推進」(57%)、「雇用対策」(28%)、「官民一体のインフラ事業」(27%)が挙がった。景気悪化の要因(複数回答)としても、「円高の進行」(79%)、「欧米経済の後退」(54%)に加え、「景気刺激策の息切れ」(49%)、「政府の新成長戦略の具体化の遅れ」(26%)など、政府の対応の遅れが指摘された。
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