「ヘアケア」をテーマにしたエッセイコンテストが開催 / 2010年04月18日(日)
 頭皮や薄毛に関する様々なエッセイを募集・発表する「ヘアケア」エッセイコンテストの開催がされるという。このコンテストは、頭皮に関わる研究を行っている毛髪クリニック リーブ21と月間公募ガイドとのタイアップ企画で、作品の応募期間は5月25日までとなっている。

 同コンテストでは、日頃髪を健やかに保つために行っていること、頭皮の健康維持で続けていることなど「ヘアケア」をテーマにしたエッセイを募集。エピソードの中から、優秀な作品には、コンテストを主催するリーブ21から施術で使用しているオリジナル商品HBHのシャンプーやコンディショナーなどがプレゼントされる。

 近年、薄毛や抜け毛で悩んでいるのはシルバー層だけでなく、20代〜30代の若年層、さらに女性も増加傾向にある。今回のコンテスト開催には、頭皮で悩んでいる人たちに対して自分だけでないという安心感とヘアケアの大切さを感じてもらうこと、さらに同社が実施している発毛の認知拡大という目的があるようだ。(編集担当:宮園奈美)

【4月18日7時16分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100418-00000003-scn-ind
 
   
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アップル、Core i5/i7を搭載した「MacBook Pro」を発売 / 2010年04月18日(日)
 アップルは2010年4月13日、ノートパソコン「MacBook Pro」シリーズを一新した。15インチと17インチモデルには、インテルの最新CPUであるCore i5およびCore i7を搭載し、13インチモデルには従来機種より最大80%速いNVIDIAのGeForce 320Mを採用した。価格は最大3万円ほど値下げした。

【詳細画像または表】

 約10カ月ぶりのアップデートの見どころは、新CPUと新グラフィックスを採用してよりパフォーマンスを高めたこと。携帯性を重視する13インチモデルは、パフォーマンスを高めながら、バッテリー駆動時間を約3時間伸ばしたのも特徴だ。新CPUを採用した15インチと17インチモデルは、システム全体で従来機種より最大50%パフォーマンスがアップしている。

 15インチと17インチモデルはインテルのプロセッサー内蔵グラフィックスであるIntel HD GraphicsとNVIDIAのGeForce 330Mを自動で切り替える機能を搭載した。従来機種でもグラフィックスの切り替え機能はあったが、いちいち設定を変えなければならなず、面倒だった。新モデルでは、Open CLやCore Animationなどを利用するアプリケーションが起動すると、自動で描画性能の高いGeForce 330Mに切り替わる。アプリケーションが終了すると消費電力の低いIntel HD Graphicsに切り替わる。常時、GeForce 330Mで動作させることも可能だ。

 15インチモデルはBTOのオプションに1680×1050ドットの高解像度ディスプレイを追加。光沢と非光沢の2種類から選べる。17インチモデルはCore i7 2.66GHzなどが選択可能だ。

 13インチを含む今回の新モデルでは、同社の多機能携帯電話「iPhone」などに採用されるモーメンタム(慣性)スクロールをサポートした。マルチタッチトラックパッドを2本指で滑らせると、直感的にスクロールできる。

 ボディーデザインなどは従来機種と変わっていない。バッテリー容量なども従来モデルと同様だという。

(文/三浦善弘=日経トレンディネット)


【4月15日7時34分配信 nikkei TRENDYnet
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000002-nkbp_tren-ind
 
   
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ユニクロ「安売り・薄利多売」の誤解 粗利率は業界水準2倍の50%と超高収益 / 2010年04月18日(日)
 カジュアル衣料店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングが相変わらず好調だ。今月初旬に2010年8月期の連結業績予想について、営業利益を1405億円(従来予想1305億円)、純利益を710億円(同675億円)にそれぞれ上方修正しており、衣料品業界でのひとり勝ちが続いている。

 好調の要因は、発熱保温肌着「ヒートテック」などの冬物販売がヒットしたほか、海外事業も欧州やアジアが伸びているからだ。

 低価格戦略で急成長してきたユニクロは、あまりの商品の安さに「デフレ不況を煽っている」などの批判を受けることもあるが、同社の財務諸表を覗いてみると、無理な安売りでライバル業者から顧客を奪ってきたわけではないことがわかる。

 その好例が損益計算書に記載されている粗利率だ。09年8月期の決算書では売上高が6850億4300万円に対して、原価を差し引いた利益である売上総利益は3415億2800万円。粗利率は49.8%とほぼ5割に達している。以前発表された政府統計によると衣料業界の粗利率は20%程度なので、ユニクロの高収益体質は群を抜く。同社は「ヒートテック」1枚売るにも、業界の倍以上の水準で儲けていることになり、薄利多売のイメージがあるものの、実際には利益率の高い商品を販売している。

 ユニクロの高収益を実現しているのは、自らが製造して自らの店舗で売るSPA方式(企画・生産・販売が直結する方式)によるところが大きい。商品の企画・開発から製造・販売まで一手に担うことで、低価格・高品質を可能とするSPA方式は、同社の他にもニトリ、良品計画など不況時代の勝ち組がこぞって採用しているシステムだ。これに加えて、ユニクロが創業から培ってきた商品力やマーケティング、従業員教育などの充実が、成長の原動力となっている。

 今月初旬の中間決算発表時に「ユニクロにとってアジアが最大の成長機会」と強調した柳井会長兼社長。日本国内で成功した販売手法が海外で成功すれば、今以上に成長する余地も多分に残されている。

【4月18日14時40分配信 MONEYzine
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100418-00000001-sh_mon-bus_all
 
   
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セグウェイに乗って、レインボーブリッジを見よう / 2010年04月18日(日)
 潮風を感じながら、東京港をセグウェイで散策してみたい。

【拡大画像や他の紹介写真】

 東京都港湾局が、「セグウェイで行く! 東京港ガイドツアー」を5月15、16日に開催する。参加無料で各日5回、およそ1時間15分の散策ツアーだ。

 セグウェイ――アクセルやブレーキといった操作なしに、重心移動だけで動く不思議な立ち乗り電動二輪車。米国や、英国を除く欧州主要国では公道を走れ、“パーソナルモビリティ”として世界で7万台以上が販売された。

 このガイドツアーでは、セグウェイに乗って、潮風公園や青海南ふ頭公園、船の科学館といった湾岸エリア(往復約5キロ)をゆっくりと移動。レインボーブリッジや大井コンテナふ頭、青函連絡船「羊蹄丸」などの見所では、同行するインストラクターがガイドする。

 「バランス感覚がなくてもセグウェイに乗れるのかな?」――そんな不安は杞憂に過ぎない。ツアー出発前、およそ15〜20分の講習(動く、止まる、回る)で、すぐに思いのままにセグウェイを操作できるようになるだろう。

 セグウェイに乗るために必要なことは、「歩行できる」「2、3段の階段を上り下りできる」「日本人インストラクターの言っていることが理解できる」の3つだけ。また、ツアーの参加要件は、指定ヘルメットの着用、18歳以上で体重が45キロ以上118キロ未満であること、事前講習を受けること。

 参加申し込み方法は、往復はがき(4月30日当日消印有効)のみ。応募多数の場合は、抽選となる。開催時間や応募の詳細は、「セグウェイで行く! 東京港ガイドツアー」公式サイトを参照してほしい。

 世界中で400以上も開催されているセグウェイツアー。国内では、東京港ガイドツアー以外に、国営武蔵丘陵森林公園で通年開催される「セグウェイ自然体験ツアー」、都立夢の島公園で2010年7月1日まで3カ月限定で開催される「夢の島セグウェイ体験ツアー」などがある。【岡田大助】

【4月16日21時3分配信 Business Media 誠
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人力車代わりに古都めぐる  関西中小企業開発の小型EV / 2010年04月18日(日)
 電気部品などの中小メーカーが集積し、「ものづくり」の経験豊富な地域で、大手自動車メーカーと異なる小型の電気自動車(EV)を試作する動きが活発化している。小型の2人乗りEVなどは、韓国などから日本にも輸入されているが、日本でも技術力のある中小企業のユニークな発想で、新たな乗り物が生まれる可能性が高い。

 パナソニックや三洋電機の企業城下町で、下請け中小企業が集まる大阪府守口市を中心とする地元4社が3人乗りの3輪小型EV「Meguru(めぐる)」を完成させた。2011年にも観光タクシー向けなどに受注生産を開始するという。

■家庭のコンセントで約1時間充電、約40キロ走行

 パナソニック、三洋電機、シャープなど大手電機メーカーが本社を置く大阪府は、中小企業の町としても知られ、東大阪市の中小企業が人工衛星「まいど1号」を飛ばして話題になったように、独自の技術力と発想に定評がある。「Meguru」は国土交通省から3輪バイクとしての許認可を受けており、ナンバーを取得して公道を走行することが可能だ。リチウムイオン電池に一般家庭のコンセントで約1時間充電すれば、約40キロ走行できるという。最高時速も約40キロで、町中の近距離走行には問題ない。

 開発したのは、金属加工業の「淀川製作所」(大阪府守口市)はじめ、金属加工の技術を持つ「近畿刃物工業」(大阪府守口市)、小型EVの開発実績がある「京都EV開発」(京都府城陽市)、デザイン担当の「九創設計室」(兵庫県尼崎市)の4社だ。開発の中心となった淀川製作所はパナソニックや三洋電機からの受注が落ち込む中、「中小企業の町の再生」を目指し、小型EVの開発に取り組んだという。

■観光地で近距離を回るタクシーとして使ってもらう

 こうした簡易な小型EVの開発・生産は韓国や中国でも進んでおり、せっかくの技術も普及しなくては意味がない。この点、今回の「Meguru」には具体的な計画がある。京都など観光地で近距離を回るタクシーとして使ってもらうことだ。全長2.5メートル、幅1.2メートルとコンパクト。前部の運転席は単座で、後部に2人の客を乗せることを想定している。京都では観光用の人力車が観光客を乗せ、古都をめぐるツアーがあるが、この人力車が小型EVに置き換わるイメージだ。中小企業のアイデアと技術が花開き、実を結ぶか。関西に限らず、今後の各地の取り組みが注目される。


■4月18日18時12分配信 J-CASTニュース
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レインボーブリッジを緑にライトアップ…緑提灯活動 4月23日 / 2010年04月18日(日)
首都高速道路は、地産地消・食糧自給率向上を図る「緑提灯」活動の記念イベントの協力依頼を受け、4月23日にレインボーブリッジの照明をシンボルカラーの緑にライトアップする公益的広告事業を実施する。

首都高の利用者、周辺地域の住民などに「緑提灯」の活動を知ってもらうことで、食糧の自給率向上に対する社会的な機運の醸成につなげる活動を支援するのが目的。

緑提灯活動のシンボルカラーである緑によるケーブルイルミネーションは4月23日の日没から24時まで実施する。

緑提灯活動は、国内の地産地消や食糧自給率向上を応援する民間活動で、国内産の食材を50%以上使用している料理店、学校給食、高齢者向け施設など、食材を提供する施設で「緑提灯」を掲げている。

《レスポンス 編集部》

【4月18日20時0分配信 レスポンス
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UPDATE:【オピニオン】立ちすくむ鳩山首相 / 2010年04月18日(日)
 トバイアス・ハリス氏(元日本・民主党議員スタッフ)

 民主党は昨年の選挙で、政治制度の正常化をうたって圧勝した。しかし、半年がたった今、改革は進展しない一方、リーダーとしての鳩山由紀夫首相に対する信頼は揺らいでいる。

 民主党は英国型議院内閣制にならい、内閣に権力を集中させ、閣僚や一般議員の力を抑制する方針だった。民主、自民両党は、詳細な政策マニフェストに基づいて今後の選挙を戦うことになる。勝った党は、内閣が予算や法案の策定過程を押さえて、マニフェスト実現を図ることになる。

 

 民主党は既に、ある程度、政策策定プロセスに重要な変更を加えた。鳩山政権では、内閣が政策優先順位の設定に責任を持つ。しかし、この新たなプロセスは不協和音で満ちている。たとえば普天間飛行場の移転問題について閣僚が各々にアイデアを表明するなど、重要な政策を従来のように官僚と与党幹部が密室で決める代わりに政党の幹部らが公然と語っている。内閣はまた、予算の策定で重要な役割を果たした。この予算には、子ども手当など民主党がマニフェストで掲げた案の予算も含まれる。

 しかし、実際の権力は小沢一郎幹事長に集中している。小沢氏は、自民党時代には政策決定プロセスにかかわる機会が多かったが、選挙戦略や国会関連の仕事は数人の政治家が分担していた。しかし、民主党では、全分野を独占とまではいかないまでも圧倒的な存在だ。その結果、政府で正式な肩書きを持たないにもかかわらず、政策論議で絶大な役割を果たしている。

 鳩山政権が成立して半年、両氏とも自民のみならず民主党内からも攻撃を受けている。朝日新聞が最近行った調査では、民主党に懸念を持つ理由として、小沢氏の影響が強過ぎるという回答がトップ。次が、鳩山首相にリーダーシップが欠けている、だった。言い換えれば、鳩山首相は、政策論議の調停役を名乗るにはほど遠く、政府をコントロールできていないようだ。そして実際、小沢氏に比べて影が薄いように見える。

 民主党内にも国民と同様の懸念がある。2月には、平議員が政策策定プロセスに参加できるよう党内に新たな組織を設ける動きが浮上。参画した同党の生方幸夫副幹事長は、小沢氏のリーダーシップや政治資金問題を公に批判した。民主党は執行部批判を理由に生方氏を解任したが、世論の反発を受け解任を撤回した。

 疑問なのは、鳩山、小沢両氏のリーダーシップに対する批判が、英国型議院内閣制に対する筋の通った反論、あるいは両氏の政治資金問題を非難する声につながっているかどうかだ。両氏のスキャンダルは、政府や与党に対する支持を低下させている。おそらくこの2つを分けることはできない。トップダウン型のリーダーシップ構築に向けた動きは、新たな体制の旗振り役である両氏と密接に結びついているため、改革の行方に両氏の評判が左右される可能性がある一方、その逆もありうる。

 しかし、何が内閣のリーダーシップ強化に代わるのかは不明だ。新たな政策調査手段を求める民主党の一般議員は、官僚や一般議員が内輪で政策を打ち出すという自民党型政治への回帰を求めているのではない。もしそうだとしても、官僚と議員の交流に新たな制限が設けられたことから、両者の党の政策決定への役割は抑制されることになるだろう。

 国民も、自民党型の古い政治への回帰には関心がないようだ。同党の改革派はその実現に向け、谷垣禎一総裁など執行部の党員を味方につけようと必死だ。どちらかといえば国民は、鳩山政権があまりに優柔不断で、鳩山首相が政策課題を明確にしそれを主導していく能力がないことに失望している。だが国民は変化に疲れているのではない。むしろ変化はまだなされていないという見方が多く、変化を待ち望んでいる。しかし、鳩山政権は、改革が将来的には改善につながることを、国民に納得させられずにいる。

 何も、日本が無能な政府と停滞を運命付けられていると言いたいのではない。鳩山政権による改革が根付くまでには、民主、自民両党の大改造、そしておそらく政界再編が必要かもしれないということだ。鳩山、小沢両氏はその間、両氏がその政治的キャリアを通じて心血を注いできた改革を台無しにしたという批判に耐えなくてはならない。人口減少を反転させ、日本経済を再始動させ、中国の台頭を受けて外交政策を調整するという課題に政府が取り組もうとするなら、こうした改革は欠かせない。

 (トバイアス・ハリス氏はマサチューセッツ工科大学政治学科博士課程在籍。日本の民主党議員スタッフを務めた経験も持つ)

【4月16日14時35分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100416-00000009-wsj-int
 
   
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【インド株】4/15午前、軟調な動きに:3月のインフレ率上昇など響く / 2010年04月18日(日)
 ボンベイ証券取引所(BSE)のSENSEX指数は15日14時18分現在、13日(14日は祝日で休場)の終値比53.17ポイント安の17,768.79ポイント、率にして0.30%の続落となっている。

 朝方はニューヨーク株価の上昇を受けて、堅調な場面もあったが、3月の印インフレ率が前年同月比9.9%へ上昇したとの発表などを嫌気して、次第に軟化し、マイナス圏の動きへとシフトしている。(BSEのウェブサイトなどから)

04/15/2010 4月16日4時0分配信 インド新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100416-00000003-indonews-int
 
   
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日本人の米国留学 10年で4割減少の理由 / 2010年04月18日(日)
 「留学といえば米国」という潮流に変化が起きている。この10年で米大学の日本人学生の数は約4割も減少した。日本人が「草食化」して内向きになったのが原因だとする米国メディアもあるが、日本から米国以外への留学は減っていない。なぜなのか。

 米国で国際教育に携わっている非営利団体「IIE(Institute of International Education)」が毎年出しているレポートによると、米国内の日本人留学生の数は、2009年で2万9000人だった。10年前の1999年の4万6000人から約4割も減少している。一方で、中国や韓国といった国々からの留学生は軒並み増加、最も多かったインドに至っては、10年前の2倍以上にもなっている。

■ハーバード大の学部入学生、日本人は1人だけ?

 米国でも話題になっているようで、2010年4月11日付けのワシントン・ポスト紙に「かつて米国の大学に惹きつけられていた日本人学生が、内に籠もるようになった」という記事が掲載された。ハーバード大学の日本人留学生の数も15年間減少を続けており、09年に学部入学した日本人はたった1人だったと報じている。

 記事では、減少の理由の1つとして、景気悪化などと並んで日本人の「草食(grass-eater)化」を挙げている。日本の最近の若者はリスクを避け、自分の世界で満足しようとする傾向があるとしている。

 ハーバード大学のファウスト学長も同紙のインタビューに答え、「日本に行ったとき、学生や教育者から、日本の若者が内向きになっており、冒険をするよりも快適な国内にいるのを好むようになっていると聞きました」と話している。

 確かに日本国内では、米国の大学教育は厳しいというイメージがある。米国留学に関連した国内機関からも「最近は意欲のある学生が減っている」といった声が挙がっている。

■海外留学する日本人の総数は減っていない

 しかし一方で、海外へ留学する日本人の総数自体は減っていない。文部科学省によると、日本から海外への留学生の総数は、1996年は約5万9000人だったのに対し、06年は約7万6000人。1980年代ごろから上昇傾向が続き、98年以降は8万人前後で推移している。米国への留学だけが落ちているようだ。

 日本留学生支援機構の担当者は、

  「例えば、オーストラリアは留学生受け入れキャンペーンをかなり熱心にやっていました。元々米国は留学費用が高めですし、同じ英語圏であればどこでもいい、という流動的な層が他の国に動いている可能性はあります」

と推測する。文科省の02年から06年の統計を見ると、日本人の留学先として米国が数を減らす一方、オーストラリアは微増。カナダやニュージーランド、イギリスも増加傾向にある。

 また、非英語圏でも中国や台湾が増加。韓国に至っては02年の720人が、06年には1200人と大幅に伸びている。

  「最近、世界各国の潮流として、『留学生獲得合戦』というのがあります。韓国は特に積極的に留学生を受けて入れています。どこの国も留学生を多く受け入れて、優秀な学生には国内に残ってもらい、将来の国力としたいと考えています。ネットを見れば留学先に関する情報は色々手に入りますし、かつて米国だけだった選択肢が増えたのではないでしょうか」

と話している。


■4月17日10時2分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100417-00000000-jct-soci
 
   
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【高速道路新料金】 身内からも異論「四国だけなぜ高い」 / 2010年04月18日(日)
新しい高速道路料金割引の波紋が広がっている。16日、四国ブロックから選出された民主党衆参両院の議員が揃って前原国交相に申し入れを行った。

[関連写真]

「どのような背景で、どのような理由でこのような料金設定されたのか、ご説明いただきたい」

徳島選出の中谷智司参議が代表して口を開く。中谷氏ほか訪れた7人の議員のほかにも「四国ブロック15人全員が同じ思いだ」と、中谷氏は訴える。

本州四国連絡橋高速道路(=本四)の上限料金は、NEXCO高速道路より軽自動車で2倍、普通車で1.5倍割高な設定がなされている。本四架橋を渡り本州の高速道路を通行すると、2つの会社の通行料を負担しなければならず、上限割引を適用しても5000円(普通車)かかる。

「本四だけ料金がかわることで、一般生活者や企業のみなさん、観光をはじめとする産業界がたいへん厳しい状況になる。本四の料金は全国統一料金の中に含めるべきだ」(中谷氏)と訴えた。

高速道路の新たな料金割引で本四がNEXCOより高いのは「フェリーや公共交通に配慮したからだ」と、前原氏は説明する。NEXCOより高い料金設定にすれば、新しい割引が始まっても利用者が公共交通から自動車に乗り換えることは抑えられるだろうという配慮だ。

しかし、中谷氏ら四国選出の議員は、なぜ高速道路の利用者が公共交通の肩代わりをしなければならないのかと怒る。

「四国だけが多額の負担をしなければならないのはなぜという感情的な問題も出てきている」(高知県選出・武内則男参議)

「見直すつもりはありません」と、決意が固い前原国交相だが、身内にすら理解されにくい施策を押し通すことができるのだろうか。

《レスポンス 中島みなみ》

【4月16日22時32分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100416-00000062-rps-soci
 
   
Posted at 18:07/ この記事のURL
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