法人税率引下げと、復興特別法人税!!

April 16 [Mon], 2012, 22:34
法人税の税率引下げは、平成24年4月1日以後開始事業年度より適用となり
すが、復興特別法人税の課税も同時に始まります。

国税庁のホームページに「復興特別法人税のあらまし」と「復興特別法人税の
概要」が公表されています。

「復興特別法人税のあらまし」( PDF 8ページ 368KB )
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/fuko_tokubetsu/aramashi.pdf

「復興特別法人税の概要」( PDF 25ページ 610KB )
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/fuko_tokubetsu/gaiyo.pdf

また、復興特別法人税は、通常の法人税とは別に計算されるため、そのための
別表が作成されています。

復興特別法人税の別表はこちら
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/fuko_tokubetsu/index.htm

復興特別所得税は、平成25年分1月1日からの課税になりますが、源泉徴収
関係も適用となります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/index.htm

上記「概要」の冊子より、気になった点を抜粋してお知らせします(条文番号
は省略)。
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P3 復興特別法人税の課税の対象となる事業年度(以下「課税事業年度」とい
   います。)は、一定の場合を除き、法人の平成24年4月1日から平成27年
   3月31日までの期間(以下「指定期間」といいます。)内に最初に開始する
   事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの期間内の日の
   属する事業年度とされています。

P6 (注)源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日
   までの間に所得税の源泉徴収を行う際に、復興特別所得税を併せて徴収
   することとされているため、復興特別所得税は、平成25年1月1日以後に
   支払を受けるべき利子等について課されることになります。

P7 なお、復興特別所得税の額は復興特別法人税の額から控除することと
   されており、法人税の額から控除することはできません。

P10 (注)平成24年4月1日前に開始した事業年度であっても、平成25年1月
   1日以後に源泉徴収をされた復興特別所得税の額がある場合には、その
   還付を受けるために復興特別法人税申告書を提出することができます。
   この場合には、当該事業年度は課税事業年度とみなされますが、課税標
   準法人税額はないものとして申告をします。

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復興特別法人税の指定期間は3年間ですが、復興特別所得税は25年間と長く、
当分この計算に苦しめられそうです(^_^;)

法人税改正についてはこちら(平成24年2月公表分)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011_1/01.htm

平成24年度/税制改正の概要(タビスランド内、清文社提供のページ)
http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei_h24/index.htm
  • URL:http://yaplog.jp/zeimu/archive/221
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