最高裁判決を受け「歩道状空地」の評価取扱いを公表 

July 28 [Fri], 2017, 0:43
国税庁ホームページに「財産評価基本通達24((私道の用に供されている宅地
の評価))における「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱いについて」
が公表されました。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/takuchi/index.htm

最高裁判所平成29年2月28日判決の判示事項を踏まえ、
1.都市計画法所定の開発行為の許可を受けるために、地方公共団体の指導要綱
 等を踏まえた行政指導によって整備され、
2.道路に沿って、歩道としてインターロッキングなどの舗装が施されたものであり、
3.居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されている「歩道状空地」
 については、評価通達24に基づき評価することとなりました。

これにより、過去の相続税又は贈与税の申告の内容に異動が生じ、相続税等が
納めすぎになる場合には、更正の請求をすることにより、当該納めすぎとなっ
ている相続税等の還付を受けることができます。

・財産評価基本通達24
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/02/04.htm#a-24

国税庁「質疑応答事例」が更新されました 

July 22 [Sat], 2017, 22:19
国税庁ホームページの「質疑応答事例」が更新されました。
身近な問答集として活用できますね(*^ー^*)/

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/01.htm

今回の更新項目は少なく、法人税では下記の1項目が新しく追加されています。

「NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の
法人税の納税義務について」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/21/18.htm

eLTAX地方税ポータルシステムのFAQ 

July 22 [Sat], 2017, 22:14
eLTAX地方税ポータルシステムのホームページにFAQ項目が追加され、
「FAQの掲載について」が公表されました。

6/30 http://www.eltax.jp/www/contents/1498706527788/index.html

7/06 http://www.eltax.jp/www/contents/1499223054298/index.html

7/06 http://www.eltax.jp/www/contents/1499223477853/index.html

これ以外にも、ページの左側にある「お困りごとはこちら」の各項目の中に
FAQが収納されています。

また、「よくあるご質問 検索」にキーワードを入力して検索することもできます。

【税理士限定】第三世代税理士用電子証明書は、7月31日で終了 

July 22 [Sat], 2017, 22:08
日本税理士会連合会が発行している第三世代税理士用電子証明書は、平成29年
7月31日をもって有効期間が満了し、平成29年8月1日以降は利用できません。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_290705_zeirishicard.htm

また、利用中の電子証明書を第四世代税理士用電子証明書などに変更した場合
は、e-Taxへ再度登録する必要があるようです。
詳しくは、こちらをご確認ください。
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/e-taxweb/38.htm

別件ですが、「e-Taxソフト(PC版)の受信通知の表示誤りについて」という
お知らせも公表されています。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_290705_oshirase_jyushintsuti.htm

<2017/07/24 追記>
eLTAX地方税ポータルシステムのページでも同様の記事が掲載されました。
http://www.eltax.jp/www/contents/1500530490461/index.html

法人事業概況説明書の様式改訂について 

July 09 [Sun], 2017, 22:22
国税庁ホームページの「申告手続に係る各種参考情報」のところに、「法人事
業概況説明書の様式の改訂について」が公表されました。

ただし、平成30年4月1日以後終了事業年度分からの適用の分ですのでご留
意ください。(2ページ)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/
   ↓
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/02-05.pdf

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて 

July 09 [Sun], 2017, 22:20
国税庁ホームページに「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」の
ページが開設されています。
https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/index.htm

〔源泉徴収義務者向け〕
・平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて
 (毎月(日)の源泉徴収のしかた)   が公表されています。
https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/pdf/02.pdf

扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合
には、扶養親族等の数に1 人を加えて計算することとされました。
また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を
加えて計算することとされました。(平成30年分以降から)

扶養控除等申告書のイメージ図(案)はこちらに公表されています。
https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/pdf/03.pdf

平成29年分路線価図等が公表されました 

July 03 [Mon], 2017, 16:29
国税庁ホームページに7月3日、平成29年分路線価図等が公表されました。
現在、7年分が公開されています。
http://www.rosenka.nta.go.jp/

上部に並んでいる年分のタブで調べたい年分を選択し、次に地図またはその下
の項目から調べたい県を選択すると、その県のその年分の財産評価基準書の目
次が表示されます。

熊本県の平成28年分については、平成29年5月8日に熊本地震にかかる調
整率が公表されていますのでご注意ください。

税制改正で適用額明細書の区分番号に変更あり 

July 02 [Sun], 2017, 23:54
法人税申告書用紙が平成29年4月1日以後事業年度分になり、「あれっ?適
用明細書の区分番号が去年と違う」と疑問が生じている方へ

国税庁ホームページの「適用額明細書に関するお知らせ」のページをチェック!
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/01.htm

●平成29年度税制改正に伴う区分番号の変更箇所一覧表(PDF 32ページ)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/pdf_h26/27.pdf
●平成29年4月1日以後終了事業年度に使用する区分番号一覧表(PDF 18ページ)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/pdf_h26/28.pdf
●「適用額明細書の記載の手引」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/h29.htm

「源泉所得税の改正のあらまし」公表 

July 02 [Sun], 2017, 23:17
国税庁ホームページに「源泉所得税の改正のあらまし」平成29年4月版が、
公表されました。平成29年分から適用になるもの、4月以降適用になるもの
もありますので、確認しましょう。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h29aramashi.pdf

配偶者控除及び配偶者特別控除についての改正の適用は、平成30年分以降の
所得税からですが、平成30年分 源泉徴収税額表等が早々に公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2017/01.htm

<追記 2017/07/03>
国税庁ホームページに「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」の
ページが開設されています。
https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/index.htm

中小企業税制パンフレット平成29年版公表 

July 02 [Sun], 2017, 23:12
中小企業庁ホームページの財務サポート「税制」のサイトにはいくつかのパン
フレットが公表されています。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html

今回、「中小企業税制パンフレット<平成29年度版>」が公表されました。
中小企業に関係する税制についてコンパクトに網羅されています。
(PDF 56ページ)
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/2017/170626zeisei.pdf

震) 災害による資産の評価損の損金算入 

July 02 [Sun], 2017, 23:02
災害による著しい損傷により当該資産の評価替えをした場合の評価損の取り扱
いについて、法人税法第33条に規定があります。確認しましょう。

----------------------------------------------------------------------

法人税法   第33条 資産の評価損の損金不算入等

 内国法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合に
は、その減額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計
算上、損金の額に算入しない。

2 内国法人の有する資産につき、災害による著しい損傷により当該資産の価
額がその帳簿価額を下回ることとなつたことその他の政令で定める事実が生じ
た場合において、その内国法人が当該資産の評価換えをして損金経理によりそ
の帳簿価額を減額したときは、その減額した部分の金額のうち、その評価換え
の直前の当該資産の帳簿価額とその評価換えをした日の属する事業年度終了の
時における当該資産の価額との差額に達するまでの金額は、前項の規定にかか
わらず、その評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金
の額に算入する。

以下、省略

〔施令〕68    資産の評価損の計上ができる事実
〔法基通9-1-3〕  時価

震) 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳 

June 30 [Fri], 2017, 0:03
国税庁タックスアンサーに法人税法上の圧縮記帳として次の項目があります。
参考にしましょう。

No.5608 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5608.htm

法人税別表13(2)をお忘れなく(*^ー^*)/

「保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2017/pdf/13_02.pdf

所得拡大促進税制平成29年版ガイドブック公表 

June 29 [Thu], 2017, 17:34
経済産業省ホームページの所得拡大促進税制のサイトに平成29年度税制改正
のポイントが掲載されています。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html

手引書(平成27年版)
「雇用者給与等支給額を増加させた場合、増加額の10%を法人税から税額控
除できます。」 →H29年改正で、賃上げ率2%以上なら控除率拡大
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/tebiki.pdf

新しく「所得拡大促進税制ご利用ガイドブック」(平成29年4月以降に始ま
る事業年度から)のPDF13ページが公表されました。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/29pamphlet2.pdf

要件を、ざっくり君とせいかく君が説明しています。
(ざっくり言うと)
・平成24年度の給与総額と比べて、適用年度の給与総額が一定割合以上増え
 ていること。・・・中小企業はH28年3%増
・給与総額が、前年を上まわっていること。・・・1円でも増加すればOK
・一人あたりの平均給与が、前年比を上まわっていること

制度利用に際して、事前申請は必要ありません。確定申告の際、申告書の明細
書を添付してください。

平成28年度より雇用促進税制と同時適用ができるようになりました。ただし、
調整計算が必要です。リーフレット↓
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/heiyo_leaflet.pdf

<追記 2017/06/30>

国税庁タックスアンサーはこちら↓
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5927.htm

取引相場のない株式等の評価についての改正 

May 31 [Wed], 2017, 23:21
国税庁ホームページに『「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあ
らましについて(情報)』が公表され、取引相場のない株式等の評価について
の改正について解説されています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170515/01.htm

◎取引相場のない株式等の評価(類似業種比準方式の見直し)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170515/pdf/03.pdf
◎取引相場のない株式等の評価(会社規模の判定基準の見直し等)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170515/pdf/04.pdf

様式と記載方法も公表されています。

「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記
載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/170515/index.htm

(1) 取引相場のない株式(出資)の評価明細書の様式(平成29年1月1日以
 降用)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/170515/pdf/01.pdf
(2) 取引相場のない株式(出資)の評価明細書の記載方法
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/170515/pdf/02.pdf

登記所閉庁日で吸収合併の登記が遅れた場合の取扱い 

May 31 [Wed], 2017, 23:18
大阪国税局の文書回答事例に「医療法人が行う吸収合併の登記が遅れた場合の
取扱いについて」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/osaka/shiraberu/bunshokaito/hojin/170330/index.htm

照会の趣旨として、国税庁HPでは、株式会社が行う新設合併等について、登
記所の閉庁により、その登記が遅れた場合には、被合併法人の合併の日の前日
を含む事業年度の損益については、新設合併設立法人に帰属させる取扱いが認
められているところ(国税庁HP「新設合併等の登記が遅れた場合の取扱いに
ついて(平成19年 4月)」)、本照会のように、医療法人が行う吸収合併につ
いても同様の取扱いが認められるか疑義が生じたため、照会を行うものです。

新設合併等の登記が遅れた場合の取り扱いについては下記です。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/6008/01.htm
プロフィール
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  • アイコン画像 現住所:熊本県
  • アイコン画像 職業:専門職
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    ・デジカメ
    ・フラダンス
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