取引相場のない株式等の評価についての改正 

May 31 [Wed], 2017, 23:21
国税庁ホームページに『「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあ
らましについて(情報)』が公表され、取引相場のない株式等の評価について
の改正について解説されています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170515/01.htm

◎取引相場のない株式等の評価(類似業種比準方式の見直し)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170515/pdf/03.pdf
◎取引相場のない株式等の評価(会社規模の判定基準の見直し等)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170515/pdf/04.pdf

様式と記載方法も公表されています。

「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記
載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/170515/index.htm

(1) 取引相場のない株式(出資)の評価明細書の様式(平成29年1月1日以
 降用)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/170515/pdf/01.pdf
(2) 取引相場のない株式(出資)の評価明細書の記載方法
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/170515/pdf/02.pdf

登記所閉庁日で吸収合併の登記が遅れた場合の取扱い 

May 31 [Wed], 2017, 23:18
大阪国税局の文書回答事例に「医療法人が行う吸収合併の登記が遅れた場合の
取扱いについて」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/osaka/shiraberu/bunshokaito/hojin/170330/index.htm

照会の趣旨として、国税庁HPでは、株式会社が行う新設合併等について、登
記所の閉庁により、その登記が遅れた場合には、被合併法人の合併の日の前日
を含む事業年度の損益については、新設合併設立法人に帰属させる取扱いが認
められているところ(国税庁HP「新設合併等の登記が遅れた場合の取扱いに
ついて(平成19年 4月)」)、本照会のように、医療法人が行う吸収合併につ
いても同様の取扱いが認められるか疑義が生じたため、照会を行うものです。

新設合併等の登記が遅れた場合の取り扱いについては下記です。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/6008/01.htm

異動届出書の提出先のワンストップ化等手続き簡素化 

May 31 [Wed], 2017, 23:09
納税者の皆様の円滑・適正な納税のための環境整備を図る観点から、異動前と
異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた異動届出書等については、
平成29年4月1日以後の納税地の異動等により、対象となる届出書等を提出
する場合、異動後の所轄税務署への提出が不要となりました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_290512_ido.htm

また、企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、
1.法人の設立・解散・廃止などの届出書等において添付が必要とされていた
「登記事項証明書」
2.税務署からの求めにより、添付していました「登記事項証明書」について、
平成29年4月1日以後、対象となる届出書等への添付が不要となりました。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/kansoka/index.htm

震)災害に関する税制上の措置についてのパンフレット 

May 31 [Wed], 2017, 23:07
国税庁ホームページで「災害に関する税制上の措置について」のパンフレット
が4月27日公表されています。

1.災害に関する税制上の措置について(譲渡所得関係)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/0017004-076.pdf

2.非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用
を受けている場合の災害等に関する税制上の措置(免除手続等)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/jutaku290401.pdf

3.特定非常災害に係る消費税の届出等に関する特例
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h29tokurei.pdf

震)災害により居住できなくなった場合のローン控除 

May 31 [Wed], 2017, 23:05
「平成29年分所得税の改正のあらまし」が国税庁ホームページに公表されて
います。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h29kaisei.pdf

この5ページに「災害に関する税制上の措置等」の項目があります。
災害により居住の用に供することができなくなった場合で、住宅ローン控除を
受けている場合の取り扱いが変更されています。ご確認ください。

----- 一部抜粋  ---------------------------------------------------
(2)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(措法41)について、
 その適用を受ける家屋(以下「従前家屋」といいます。)が災害により居住
 の用に供することができなくなった場合には、災害により居住の用に供する
 ことができなくなった年に限り本税額控除を適用できることとする改正前の
 措置に代えて、災害により居住の用に供することができなくなった年以後の
 従前家屋に係る適用年(次に掲げる年以後の各年を除きます。)について本
 税額控除の適用を受けることができる措置が講じられました。
----------------------------------------------------------------------

この改正は、災害により平成28年1月1日以後に従前家屋を居住の用に供する
ことができなくなった個人の平成29年分以後の所得税について適用されます。

平成29年分 所得税改正のあらまし 

May 31 [Wed], 2017, 23:02
「平成29年分 所得税の改正のあらまし」が国税庁ホームページに公表され
てます。16ページの冊子で、平成29年度の主な改正事項のほかに、過年度
の改正ですが平成29年分から適用になるものも記載されています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h29kaisei.pdf

また、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成29年度 税
制改正のあらまし」のパンフレットも公表されています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/h29aramashi.pdf

平成29年度 法人税関係法令改正の概要 

May 31 [Wed], 2017, 23:00
「平成29年度 法人税関係法令の改正の概要について」が国税庁ホームペー
ジに公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2017_4/01.htm

公表された冊子は一括ダウンロードも可能で、全部で62ページあります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2017_4/pdf/all.pdf

震)熊本地震の相続・贈与税財産評価特例のパンフレット 

May 09 [Tue], 2017, 11:14
平成29年税制改正により災害時の取り扱いが整備され、経過措置により熊本地
震により被害を受けた財産の相続税及び贈与税における評価方法等にも適用が
できることになりました。
これについてのパンフレットが2種類公表されています。
すでに申告済みのものについては更正の請求をすることができます。

平成28年熊本地震により被害を受けられた方へ

1.相続税・贈与税に係る財産評価の概要(PDF/287KB)
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/leaflet/pdf/05.pdf

2.相続税・贈与税に係る財産評価関係(PDF/388KB)
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/leaflet/pdf/06.pdf

調整率はこちら↓
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h28/kumamoto/kumamoto/chousei/city_frm.htm

震)熊本地震の特定土地等・特定株式等の相続税・贈与税の特例評価 

May 09 [Tue], 2017, 11:12
特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例(措
置法第69条の6・69条の7)に規定する特定土地等及び特定株式等の評価につい
て、法令解釈通達と情報が公表されました。

附則にて熊本地震にも適用があることが記載されています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170417/pdf/01_09.pdf

1.法令解釈通達
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/170417_1/index.htm

2.資産評価企画官情報・資産課税課情報
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170417/01.htm

震) 熊本地震に係る土地評価の調整率が公表されました 

May 08 [Mon], 2017, 11:30
平成28年熊本地震による地価下落を反映した「調整率」が「熊本県(全域)及び
大分県由布市」内における一定の地域ごとに定められ、5月8日公表されました。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h28/kumamoto/kumamoto/chousei/city_frm.htm

評価方法等については、「平成28年熊本地震に係る特定土地等の評価方法等の
概要」をご覧ください。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h28/kumamoto/kumamoto/chousei/pdf/ref_hyoukagaiyou.pdf

なお、法令解釈通達と情報が同時に公表されています。
1.特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について
(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/170417_2/index.htm
2.「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」
(法令解釈通達)の趣旨について(情報)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170417/02.htm

*この最後の「附則」に注目!
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170417/pdf/02_11.pdf

震) 調整率の公開予定日とその計算方法 

April 26 [Wed], 2017, 11:47
平成28年熊本地震に係る「特定非常災害の発生直後の価額」を求めるための
「調整率」は、5月8日(月)10時に公開が予定されています。

また、その計算方法等が記載されているPDF(5ページ)が公表されました。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/pdf/0017004-066.pdf

適用の対象となる「特定土地等」については、こちらのPDF(3ページ)を
ご覧ください。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/zouyo_keisan.pdf

なお、平成29年分路線価図等の公開予定日は、7月3日となっています。
http://www.nta.go.jp/pdf/0017004-028.pdf

震)熊本地震による特定土地等について 

April 12 [Wed], 2017, 23:48
平成29年度税制改正により、租税措置法第69条の6第1項及び同法第69条の7
第1項に規定する特定土地等及び特定株式等については、その取得の時の時価
によらず、特定非常災害の発生直後の価額によることができることとされたこ
とから、平成28年熊本地震に係る特定非常災害の発生直後の価額を求めるため
の「調整率」を定め、これを国税庁ホームページで公開することが予定されて
います。(公開日時については、現時点では未定)

平成28年熊本地震において、特定非常災害の発生直後の価額によることができ
る土地等(土地及び土地の上に存する権利をいいます。)は、次の(1)又は(2)
に該当する土地等で、平成28年4月14日において所有していたもののうち、
「熊本県(全域)及び大分県由布市」内にあるもの(特定土地等)となります。
(1) 平成27年6月14日から平成28年4月13日までの間に相続又は遺贈により取
  得した土地等
(2) 平成28年1月1日から平成28年4月13日までの間に贈与により取得した土
  地等

なお、「調整率」については、平成28年4月14日から平成28年12月31日までの
間に、相続、遺贈又は贈与により取得した土地等の評価にも準用することがで
きます。

また、この「調整率」を適用して相続、遺贈 又は贈与により取得した財産の
評価をした結果、申告書に記載された課税価格又は税額が減少(還付される税
額が増加)する場合は、「更正の請求」をすることができます。

詳しくはこちら↓
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/zouyo_keisan.pdf

震) 熊本地震での建替等→ 印紙税・登録免許税免除措置! 

April 12 [Wed], 2017, 14:19
平成29年税制改正で災害関連についての改正があり、平成28年4月1日以
降発生の自然災害から適用を受けられる措置が設けられています。

熊本地震により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得す
る場合において、その被災された方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」
及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置
が設けられました。

また、地方公共団体又は政府系金融機関等、一定の金融機関が熊本地震により
被害を受けた方に対して行う災害特別貸し付けに係る「消費貸借に関する契約
書」について印紙税を非課税とする措置が設けられました。

すでに印紙税を納付してしまった場合には、税務署長の過誤納確認を受けるこ
とにより、還付を受けることができます。

詳しい内容については、下記パンフレット(2ページ)をご覧ください。
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho03-4.pdf

また、同様に自然災害で被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置
と再取得等のための資金の貸付けに伴う抵当権の設定登記に係る登録免許税の
免除措置も設けられました。

詳しい内容はこちらのパンフレット(4ページ)をご覧ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/h29_shizensaigaimenjyo.pdf

震) 熊本地震による災害は経過措置が適用になります 

April 06 [Thu], 2017, 14:17
平成29年度税制改正により、災害に関する税制上の特例措置が設けられました。

熊本地震による災害により被害を受けた方については、「経過措置」により以
下のような災害特例を受けることができるというお知らせのパンフレットが、
「熊本国税局からのお知らせ」のページに公表されました。
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/index.htm

1.(被害を受けた事業者の方へ)消費税法の特例に関するお知らせ
 http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho03-1.pdf
 ※平成29年4月1日以後まで申告期限等が延長されている方は、こちら
 http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho03-2.pdf

2.自動車に被害を受けられた方へ(自動車重量税関係)
 http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho03-3.pdf

3.被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について
 http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho03-4.pdf

*法人税関係については、前項のブログの【ご注意】を参照してください。
 http://yaplog.jp/zeimu/archive/665

災害により被害を受けた場合の取り扱い 

April 06 [Thu], 2017, 14:05
平成29年税制改正を受けて災害時の取り扱いについてのパンフレットが公表さ
れています。

1.災害により被害を受けられた方へのお知らせ(平成29年度税制改正(法人
  税関係)について)
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2017/saigai.htm

  平成29年度税制改正により、法人税法に「災害損失の繰戻しによる法人税
  額の還付」や「仮決算の中間申告による所得税額の還付」など震災特例法
  で手当てされていた措置の一部が常設化されました。
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2017/pdf/01.pdf
  申告書等の記載例
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2017/pdf/02.pdf
  質疑応答事例(平成29年3月)
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2017/pdf/05.pdf

 【ご注意】
 「災害損失の繰戻しによる法人税額の還付」の制度につきましては、平成29
  年 3月31日以前1年以内に終了した事業年度分の法人税の確定申告書(期
  限後申告書を含みます。)を同年3月31日までに提出した法人については、
  同年5月1日までに「災害損失による繰戻し還付請求書」の提出を行うこと
  により、この制度の適用を受けることができます。

2.自然災害で被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置について
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/h29_shizensaigaimenjyo.pdf

3.被災自動車に係る自動車重量税の還付申請手続(自然災害関係)
  http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/jidosha/annai/23120160.htm

4.自然災害により自動車に被害を受けられた方へ(自動車重量税関係)
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/kansetsu/shizen_saigai.pdf

5.自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の
  非課税措置について
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi_2904.pdf

6.非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用
  を受けている場合の災害等に関する税制上の措置(免除手続等)
  http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzokuzouyo-saigai.pdf
プロフィール
  • プロフィール画像
  • アイコン画像 ニックネーム:吉冨智子
  • アイコン画像 性別:女性
  • アイコン画像 血液型:O型
  • アイコン画像 現住所:熊本県
  • アイコン画像 職業:専門職
  • アイコン画像 趣味:
    ・デジカメ
    ・フラダンス
読者になる
月別アーカイブ