昨今行われたタバコの大幅増税は、喫煙者の懐を痛めるかなり大きな値上げ幅となりました。
タバコを1箱110円から140円も値を上げました。
タバコ1本あたり税金を3.5円も引き上げました。
現在日本で販売されているタバコの銘柄は105種類でそのうち103種類が増税されたそうです。
こうすることで喫煙者が少しでもタバコを吸わなくなる、あるいはタバコの量を減らすことも期待しているのではないでしょうか。
タバコの料金というのはほとんどが税金です。
タバコが体に悪い影響を与えるとされていて、さらに喫煙マナーの問題が社会問題となりつつあるのにいまだにタバコの規制がされないのはなぜでしょうか。
それはタバコが国や地方にとって大きな収益だからです。
国はタバコによる様々な中毒性を知った上で、タバコに税金をかけて大きな収益を得ているのです。
近年、消費税アップや税金徴収の問題が取り上げられる中、タバコの増税が一番すみやかに行われたのは、税金がとりやすいからです。
喫煙者がなかなかタバコを辞められないことを知った上で税金をかけているのです。
このような動きから、いままで禁煙できなかった人も一部禁煙に踏み切っているようです。
しかしなかなか個人の力だけで禁煙することが難しいという人のために、様々な禁煙グッズが販売されています。
禁煙クリニックなども開院されていて、多くの人が利用しています。
このように禁煙に関するビジネスが多く誕生しています。
こうなってくると、残された喫煙者の人たちの喫煙マナーがさらに世間から注目されるようになり、喫煙者は以前にもまして喫煙マナーを守って吸わないと肩身の狭い思いをすることになります。


