新型インフル 「毒性に応じ対策を」 総括会議が報告書(産経新聞)
June 16 [Wed], 2010, 11:18
新型インフルエンザ対策について検証していた国の総括会議は8日、「毒性などに応じた対策をあらかじめ複数用意すべきだ」などとする報告書をまとめた。長妻昭厚生労働相に報告し国の行動計画を見直して今後の感染症対策に生かす。
報告書では諸外国に比べて致死率が低かったことなどから「死亡率を少なくするという当初の目標はおおむね達成できた」と総括。その上で(1)広報(2)水際対策(検疫の強化など)(3)休校措置(4)サーベイランス(病原体の監視)(5)医療体制(6)ワクチン−のテーマごとに反省点や課題を指摘した。
過剰だったとして批判の多かった水際対策については「科学的根拠は明らかでない」と評価は行わず「状況に応じて、水際対策を迅速に見直しできるようにすべきだ」とした。感染拡大防止のために行った休校措置は「一定の効果はあった」としながらも「今後も知見を収集し、効果やあり方を検討すべきだ」とした。
そのほか、専任のスポークスマンの設置▽ワクチンの集団接種の検討▽地域の実情を踏まえた医療体制の確立−なども提言された。
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・ “タレントの卵”誰が食い物に…淫行で立件のアート元会長、泥沼訴訟の高い代償(産経新聞)
・ 「殺される」と相談、警察が放置…淀川女性遺棄(読売新聞)
・ 鳩山政権を真摯に反省、新たな出発…枝野幹事長(読売新聞)
・ <CO2>30年の排出量試算、1990年から約30%減(毎日新聞)
報告書では諸外国に比べて致死率が低かったことなどから「死亡率を少なくするという当初の目標はおおむね達成できた」と総括。その上で(1)広報(2)水際対策(検疫の強化など)(3)休校措置(4)サーベイランス(病原体の監視)(5)医療体制(6)ワクチン−のテーマごとに反省点や課題を指摘した。
過剰だったとして批判の多かった水際対策については「科学的根拠は明らかでない」と評価は行わず「状況に応じて、水際対策を迅速に見直しできるようにすべきだ」とした。感染拡大防止のために行った休校措置は「一定の効果はあった」としながらも「今後も知見を収集し、効果やあり方を検討すべきだ」とした。
そのほか、専任のスポークスマンの設置▽ワクチンの集団接種の検討▽地域の実情を踏まえた医療体制の確立−なども提言された。
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