石破さんの投稿記事、抜粋載せます。

September 12 [Wed], 2012, 14:37
石破茂です。
李明博韓国大統領の竹島上陸とそれに続く一連の言動は、日本国として、また日本国民として到底容認できるものではありません。
香港の民間団体による尖閣不法上陸も同様であり、今後の政府の対応は極めて重要です。
この二つの問題について、自民党領土に関する特命委員会は外交部会との合同会議を開催し、声明を発表するとともに、昨日夕刻、藤村官房長官に申し入れを行ってまいりました。
声明の内容及び会見の様子につきましては自民党ホームページをご覧ください。
竹島問題については、今まで自民党政権時代も含めて、なるべく事を荒立てないように対応してきたことのツケがこのような形で表れてしまったと言わねばなりません。
1905年に国際法に則って我が国の領土であることを確認し、以来今日に至るまで一切放棄した事実はありません。
日本が主権を回復することが確実となるサンフランシスコ講和条約が発効する直前の時期を曹チて、韓国が一方的に竹島を含む水域に主権宣言を行い、1954年以降不法占拠を続けているものです。
国際法はもとより、歴史的にも韓国の主張に全く正当性は認められないのですが、政治的にも明らかに対立していたソ連とは異なり、また過去の植民地支配についての経緯もあり、穏便な対応をしてきたことが韓国を増長させたことは否めません。
ましてや、天皇陛下に関して日王天皇陛下が韓国を訪問したければ、独立運動で亡くなられた方々を訪れ心から謝罪していただきたい。
痛惜の念だとか、こんな単語ひとつで来るというなら来る必要はないなどという暴言を吐くような非礼が許されるはずはありません。
そもそも陛下のご訪韓を要請したのは韓国側であるにもかかわらず、このような発言をする酔oが理解できない。
痛惜の念は遺憾の意と同じく官僚造語ではありますが、あの高潔無私な陛下のお言葉であるが故に、いかに陛下がお心を痛めておられ、世界の人々に誠実に向き合っておられるかは、十分に理解されているはずです。
陛下ならびに皇室に対して日本国民が持っている尊敬の念を踏みにじることなど、何人たりとも決して為してはならないことです。
日本政府は決してこれを看過すべきではなく、謝罪撤回を求めることは当然ですし、それは天皇陛下の政治利用でもなんでもありません。
日本国憲法に国民の総意に基づく日本国ならびに国民統合の象徴と規定されている陛下に対する侮辱は日本国ならびに日本国民に対する侮辱でもあるのです。
しかし、領土問題について、国民に対し正しい認識を問いかけることを怠ってきた我々自民党の責任は、免れることができません。
竹島は日本固有の領土であると教科書に記述するだけでは全く不十分であり、国際法的歴史的に何故そうなのかを韓国の主張と比較する形で記述すべきですし、それこそが教育というものです。
北方領土についても同様であり、領土問題は存在していないにしても尖閣諸島についてもそうでしょう。
尖閣に不法上陸した香港の活動家を強制退去させる、という政府の今回の対応も、明らかに誤りです。
小泉政権時の対応に倣ったとあたかも自民党と同じことをして何が悪いのだと言わんばかりの姿勢ですが、あの時と今とでは状況が全く異なります。
その後中国船が再三にわたり領海侵犯を行い、漁船が海上保安庁巡視船に体当たりするなど、中国側の行動はさらにエスカレートしているにもかかわらず、同じ対応でよいという思考法は一体何なのでしょう。
厳正に法に従って対処したことで中国に対する毅然たる法治国家としての姿勢を示したと言いますが、出入国管理及び難民認定法を読んだ上での発言なのでしょうか。
同法第65条は司法警察員は被疑者を逮捕した場合にはその者が他に罪を犯した嫌疑のないときに限り、刑事訴訟法の規定にかかわらず当該被疑者を入国警備官に引き渡すことができると定めており、この特例は不法入国した外国人がそれMYコミュ 鈴木あや以外の罪を犯した嫌疑のない場合には、その外国人について刑事手続を進めるよりも、退去強制の速やかな実現を図る方が国益に合致することがあり得ることを考慮して設けられたものとされています同法逐条解説第三版。
公務執行妨害罪や器物損壊罪、あるいは傷害罪の嫌疑すら全くないと誰がどのようにして判断したのか、刑事手続を進めない方がいかなる国益に合致すると誰が判断したのか、ビデオの公開とともにそれを明らかにしない限り法に従って厳正に対処したなどと言えるはずはありません。
このような方針は、活動家が尖閣に向けて出港した時唐ナ開かれた官僚たちによる関係省庁会議で決定され、総理に報告され、それにただ唯々諾々と従っただけというのが実際のところでしょう。
このどこが政治主導なのか。
活動家が上陸した時、海上保安庁を所管する国土交通大臣も、警察を所管する国家公安委員長も登庁していなかったという事実が、いかに政治主導がなかったかを如実に物語っています。
今回不法上陸した香港の活動家は反政府的な言動が多く、日本政府が厳しい対応をとれば反日運動が激化し、それが反中国政府運動に転ずることを中国政府は最も懸念している。
だから日本政府が穏便な対応をすることで中国の不安定化を防ぐことは日本の国益でもある、との説c評ニがおられますが、中国に配慮するあまりやがて国家主権たる領土を失うであろうことをどのように考えているのか。
今回の不法上陸に同行した香港のテレビは中国政府寄りの報道で知られている局であり、今回の行動の背後に間接的に中国政府がいたと考えるのが普通でしょう。
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